７月２１日　火曜日　The risk that Iraq might fall apart  Apr 11th 2020
イラクは崩壊するかもしれないリスクが有る
Covid-19、民兵、崩壊している経済が中央政府を脅かしている

バクダッドの東にある貧民街のサドルシティでは車が路上に駐車されていて、巡礼者が聖堂で参拝していて、人々は商店に屯している。多くの人はCovid-19をユダヤ人のデマだといい、天国への道だと言ったりしている。外に出るなと言う政府に指示には誰も従わない。政府自体も何も準備をしていない。感染者は1,122人しかいない。ただ、爆発的に感染者が増加したら、手を打つことは出来ない。

イラクの問題はこれだけではない。この国は破綻している。石油価格が暴落したが、この国の予算の９０％は石油に頼っている。政治も混乱している。派閥が新しい首相を認めていない。民兵組織が暴れまわっている。ISISが再編している。アメリカとイランが反目している。

サウジとロシアが協調減産を話し合った。仮に価格が半分戻ったとしても、かなりの赤字になってしまう。だから、膨張した役人への給与が払えない。600億ドルの準備金があるのだが、今年末には底をつく。IMFからの借り入れに依存しているが、次はない。700万人の公務員と年金生活者は路頭に迷う。

当てにできる民間企業はあまりない。多くの企業は政府からの下請けに依存している。しかも、登録していない企業が多い。さらに、夜間外出禁止令が出ているので、移動は制約され、国境は閉鎖されている。このウィールスが出てくる前でさえ、多くのイラク人にとってやっていくことが困難な状況にある。汚職、それに伴う抗議行動が昨年から始まっている。

ソーシャルディスタンスを保つようになってから、人々は徐々に落ち着いてきた。政治家はそうではない。アブドルマアディ首相が11月に辞職し、2人がそれに取って代わった。ムハンマドアラウィはシーア派の党と民兵組織の支持がない。アドナンズルフィーは議会の支持を得ようとしているが、イランに反対され、シーア派の政治家に人気がない。暫定政権のアブドルマアディ首相には多くの人が期待していない。

民兵組織はハッシェド・シャービー（人民動員軍)の一部として、ISISと戦ってきたが今は分裂している。この群の司令官とイランのクッズ軍のスレイマニは1月にアメリカ軍によって殺害されてしまった。一部の民兵組織は軍に統合されようとしている。その他の民兵組織は勝手に動いている。

イランはこの民兵組織を利用していて、アメリカを追い出そうとしている。3月11日のロケット攻撃によって2人のアメリカ兵とイギリス軍の医者が亡くなった。アメリカ軍も反撃している。トランプ排卵を非難している。5200人のアメリ兵が駐留している。ヨーロッパとカナダの兵は引き上げた。ISISが活発化している。彼らは戦いよりも、ウィールスに対応している。

指導者が不在で、外部の勢力は勝手に動いている。シスタニ師は政治から手を引いた。政府が支援しないのであれば、クルド人が独立運動を起こすだろう。スンニの指導者たちは自分たちの国を作ろうとするだろう。抗議活動もそのうち始まるだろう。この国の崩壊は時間の問題のようだ。

７月２２日　水曜日　France is leaving lockdown. Now the trouble begins　May 13th 2020
フランスは封鎖を中止しようとしている。そこで、問題が起こる。
敵対する労働関係と政府に対しての不信感がそれを妨げている。

フランスが５月１１日の封鎖を解除する予定だったが、５月７日にルノーの工場の再開を裁判所は差し止めた。組合が従業員との再開の話し合いがついていないというのが理由だった。酵素の結果が出るまでの間、工場は閉鎖したままだ。

８週間の封鎖の後に、今週仕事が再開される。パリの公共交通は75％が稼働している。マスクは強制されている。レストランやカフェを除いて、床屋、洋服店、書店などの商店は開店した。小学校の一部が開校した。経済の再開が必須だと大臣は言った。

こうしたことを準備することはどこも大変なことだ。マスクの供給、公共交通、クラスでの座席の間隔、お店や事務所でのハンドジェルの供給。ルノーの工場の問題はフランス特有の問題だ。

企業と労働組合との敵対関係と政府の官僚主義の問題がある。強固な労働組合組織がある。こうした会議を付きに1,2回持たねばならない。95人の社員の会社で、10人が会社に戻るだけなのに、そのための資料を役員が丸一日かけて、資料を準備しなければならない。政府も20ページもガイドラインを発行し、従業員の作業スペースを指示している。たとえば、床屋では12席のうち5席を外し、それでなくても需要が多いのに、諸毒などで、15分も余計にかかっている。費用もかかる。ルノーの問題は郵便ではなくe-メイルで組合との会議の開催の連絡を行ったのが問題だった。

企業の経営者と議員は仕事に対して刑法上の責任がある。フランステレコムの経営者は5ヶ月前に執行猶予付きだが一年の有罪となった。それは10年前に数人の社員の自殺の件だった。コロナの件も、消毒とか隔離の対応をしないと裁判になってしまう可能性があるのだ。

そうした案件がもうすでに大臣あてに、63件も上がっている。却下するにしても大臣は裁判所に呼び出さる。1999年に汚染血液のスキャンダルがあったが、そのときに当時の首相は殺人罪を問われた。結局無罪になったのだが、そうした事があるので、為政者を怯えさせているである。

誰もが仕事に戻りたがっていた。店が閉まっている間は政府が84％の給与を支給してくれる。多くの企業は在宅勤務を続けている。150万人の小学生は5分の1に当たるが、学校に行き始めている。

フランス社会には社会組織、雇用者、政府間の不信感がある。そのため封鎖が解除になっても、仕事の再開に手間取っている。だから経済は4月には７３％の稼働で、5月でも８３％までしか稼働しない。

安全と反映とのバランスは難しい。１２４０万に対しての一時的な失業は解雇よりも正しい政策だ。ただこうした政策は人々を仕事に戻りたくなさせてしまう。政府のこうした費用を支給しているが、６月からは企業負担にしようと考えている。政府の関心は信頼をどう確立するかだ。そうれができれな人々の不安を和らげりることができる。

７月２３日　木曜日　Italy, the first country in Europe to enter lockdown, starts to emerge
May 9th 2020
イタリアは封鎖を行った最初の国家だが、そこから抜け出した。
しかし、道程は長い。

マグダベルガリはフロレンスでパン屋を経営しているが、毎日、80-100のパンを売っていたが、今は20しか売れない。5月4日に封鎖が緩和されたが、コーヒーの販売も4分の1だ。問題はまだ店で食事をすることが許可されていない。ソーシャルディスタンスとバーやレストランはテイクアウトだけだ。

8週間の封鎖の後の対応はこうしてぎこちないものだ。多くの産業は生産を再開している。お店は5月18日まで閉まっている。床屋は6月1日だ。公園は再開した。都市間の移動はできるが、地区の移動はまだできない。親族しか訪問できない。この親族も法的な関係よりも広く捉えているようだ。

イタリア人はこれを1.5段階と呼んでいる。コンテ首相は感染の拡大と貧困をバランスを考えている。イタリアはイギリスの次に死者を出している。5月6日現在で、29,684人だ。この第1四半期の経済の落ち込みはフランスやスペインほどではない。年間で、9.1％だ。債務が135％だ。だから救援作の費用が払えない。

国内を均等に解除ができない。ロンバルディア州では過去5日間で、3,500人の陽性が出た。この北部はサルビーニの地盤だ。彼の北部同盟は右翼で、封鎖の解除をしつこく言ってきている。ただ彼の党も安定しているわけではない。ロンバルディア州での対応がうまくなかったからだ。コンテの連立政権の相手であるマリオレンツィは経済政策が失敗すれば連立を解除するだろう。

5月19日 夕刻版　America and China take their rivalry to the World Health Organisation
May 17th 2020
アメリカと中国はWHOに対して対抗意識を持っている。
年次総会ではコロナに関して、台湾の欠席とワクチン研究データへの不正アクセスの議論で不快な事があった。

WHOは１９４８年にスタートした。その目的は汗会の公衆衛生の於いて、世界が不和にならないようにするための組織ということだった。５月１８日、１９日の第７３回総会ではそうは行かなかった。5月19日現在で32万人が亡くなっている。感染者は490万人だ。そして世界不況になっている。
この総会はビデオカンファレンスだ。米中の非難合戦のさなかで開かれる。この地政学的な戦いはWHOを困難な状況に陥れていて、コロナへの対応を協調する真っ最中に。アメリカはコロナが武漢で拡大していったときにそれに対して、WHOが迅速な対応をしなかったということで、40億ドルの支援を中断した。アメリカはWHOが「中国より」だというのである。今回の総会では習近平は20億ドルに資金を提供すると言った。

本当はこの組織は「アメリカ寄り」なのだ。この組織にはアメリカの幾つも組織から人が派遣されている。今まではアメリカが最大の資金提供者だった。中國人の科学者はその調査結果を調べているだけだった。

トランプはこのウィールスは中国がもたらしたのだということを調査している。更にウィールスは武漢研究所から漏れたのではないかと疑っている。まだ何も証拠は出ていないが。また、このウィールスの中国南方での中國人との共同研究していたNGOの資金も引き揚げた。一方で、中国政府はアメリカの兵士がこのウィールスを武漢に持ち込んだと責めた。

この総会では中国が今回のウィールスがどのように拡大したのかという調査を阻止するだろう。習近平はこのパンデミックに対して守勢に立っていて、今回のウィールスが収束したときに、総合的な調査に協力すると言った。

台湾をオブザーバーとするかいなかの決議は会議の開かれる前に延期され、オブザーバーは総会で発言できるが、投票はできないということになっている。このオブザーバーになれば国家主権の認知の一歩前進になる。だから中国が反対するのだ。今回はビデオカンファレンスなので、台湾は経過を見ることはできる。

中国が台湾を自国の領土だと主張しているが、台湾は2009-16年の間、オブザーバーとして参加していた。当時は親中国の馬英九総統だったからで、蔡英文は親中國ではない。今年台湾を除外したのは残念なことだ。コロナの台湾の対応は模範的だった。2400万人の台湾人は中国と密接な関係にありながら、7人の死者しか出していない。America, Japan, Australia, New ZealandとPacific and Caribbeanの諸国、ラテンアメリカの数カ国が台湾の参加を支持した。ただ投票しても、多くの国は中国の仕返しをそれて、賛成票は入れないだろう。

この衝突がテドロス事務局長への攻撃を招いている。彼は礼儀正しく、温厚なエチオピア人だ。彼は台湾を認める権限はない。今年後半に台湾の扱いについては再度議論するとWHOは言っている。

アメリカのテドロスへの批判は見当違いだ。グローバルな公衆衛生の協力は完璧にはできない。WTOから政治色を抜くためには秘密主義とか抑圧的な政治をおこなう国家をなだめて、彼らのドアを広げ、科学者、医者、専門家が一緒に仕事ができるようにしなければならない。テドロスはこうしたドアの蝶番のグリースの役割だ。彼は誰にでも衛生のためには丁寧だ。国際的な協力体制がなくなろうとしていても、批判されながらも対応しようとしている諸国を称賛しさえしている。

彼はネットでたえず、醜い、人種差別を受けている。死の脅迫も受けている。この新たな地政学は見世物ではなるが世界の衛生の喫緊の課題から目をそらさせ、特にこのコロナの拡大を抑制しなければならない。30万人以上が亡くなっている。医薬とワクチンの開発が最大の課題だが、トランプはワクチンの開発には協力するとは言ったが、すべての国がその情報にアクセスすることを拒んだ。貧しい人たちにもワクチンが使えるように、その特許は誰もが使えるようにするべきだ。ワクチン、テスト、処置は最も高い人に落札するのではなく、必要とされる人に分け与えるべきだ。アメリカは彼らの製薬企業を守って、国際的なパテントのルールを覆す意志はなさそうだ。

WHOが国際的な協力をつなぎ、ウィールスを阻止しようとしている中で、米中が彼らの不手際をせめぎ合っていることは醜いことだ。

5月20日夕刻版　The coronavirus reaches the Rohingya refugee camps May 17th 2020
コロナがロヒンギャの難民キャンプに発生した。
援助団体はコロナの拡散を制限するための注意深い準備をしたとしても、大惨事を恐れている。

ロヒンギャの難民キャンプの感染拡大恐れてきた。密集、不清潔、貧困、栄養失調。感染しやすい状況だ。５月１４日にコックスバザールで感染者がでた。５人陽性者が出た。ここには３４のキャンプに１００万人の難民が住んでいる。感染者はすぐに隔離され、接触している1,275家族と5,000人が封鎖された。

当局は迅速だった。バングラディシュは1億6千万人いて、人口が過密だ。ロヒンギャはもっとひどい状況で、2017年にミャンマーのラカイン州から80万人が逃げてきた。このコックスバザールはなにもないところで、1キロ四方に40,000人がやっと生きている。ダイヤモンドプリンセスよりも2倍の密度だ。この船では700人の感染者がでた。バングラデシュは彼らの面倒をもうみたくない。ただ、ロヒンギャはミャンマーが安全でないので帰れない。国連は彼らの金の工面に奔走している。

援助団体は何ヶ月も前からコロナの感染を心配してきた。3月末にこのキャンプに１８の隔離センターを設け、72のベッドを用意し、近々、257のベッドも設営する予定だ。バングラディシュの政府は昨年ネットを切断したので、NGOはメガフォンを使って、ソーシャルディスタンス、衛生管理、手洗いの必要性を説いて回っている。186人のボランティアがそうした活動をしていて、WHOはそうした人たちに研修をしている。

このキャンプは有刺鉄線で隔離されている。ロヒンギャは気落ちしていて、憤慨している。今の所、感染の爆発は起こっていない。テストの機材はない。感染爆発の封じ込めるために時間との戦いだ。風評と誤情報が飛び交い、衛生作業者が感染者のトレース作業をやりにくくしている。いろいろなデマがあるからだ。

バングラデシュの海軍が300人をバサンチャール島に連れて行ったが、安心できる場所ではない。ロヒンギャがベンガル湾を彷徨っていたので、救助した。政府が3億ドル払って整備したが、10万人をそこに移そうとした。国連、援助団体はそこは水害が発生しやすいので反対している。

この島はそうはいっても既成事実として決まっていて、隔離ができるし、設備もある。封鎖の場所としては最適だ。ただ、このロヒンギャはいずれにしても、世界で最も虐げられた少数民族であることは間違いない。

5月21日夕刻版　Dambisa Moyo on a “Marshall Plan” for Africa May 5th 2020
アフリカのためのマーシャル・プランにおけるダンビサ・モヨ
アメリカとヨーロッパはコロナ危機を緩和するためにアフリカの人たちに現金を提供するべきだ。

Dambisa Moyo：ダンビサ・フェリシア・モヨ 51才 はザンビアの経済学者であり、マクロ経済と世界情勢を分析する著者です。彼女は現在、バークレイズ銀行、金融サービスグル​​ープ、シーゲイトテクノロジー、シェブロンコーポレーション、グローバルマイナーのバリックゴールド、および3Mカンパニーの取締役を務めています。

ダンビサ・モヨの提言。このパンデミックは経済と生命を崩壊させる。アフリカの貧困国は最悪の事態を迎えている。世界はこの大惨事に受け身であってはならない。アフリカに対して「マーシャル・プラン」を提言し、欧米が人道的な悲劇を回避し、将来の世代への貢献を期待したい。

１０年前、大規模の援助を提言して顰蹙を買った。過去６０年にわたって、１兆ドル以上の支援はアフリカの生活水準の向上には役に立たなかった。その援助は汚職を増長させ、依存症を強めさせ、経済の停滞を招いた。

いまアフリカは援助を必要としている。それがなければ、崩壊する。３つに理由がある。第一は道義的な問題だ。何もしないと、2020年末までに、12億人の感染と330万人の死亡が発生する。第二に人の移動だ。公衆衛生も経済もだめになれば、人々はアフリカから逃げ出す。第三は中国からの影響力だ。イデオロギーかつビジネスにおける彼らの侵入だ。

かつてのマーシャル・プランはヨーロッパがロシアになびかないようにするためだった。いま中国は貿易、投資、援助をアフリカに行い、輸出で2018年には900億ドルで、アメリカの3倍だ。2018年の中国の投資は54億ドルで、2015年以来、アメリカは20億ドル以下だ。今のままだとアフリカは中国に依存してしまう。

1948-52年の間にアメリカは16カ国のヨーロッパ諸国を支援した。当時の金額で、130億ドルだが、現在の価値では1350億ドルになる。130億ドルはアメリカの当時のGDPの4.7％だ。現在に換算すれば1兆ドルだ。(彼女の先程の数字とは矛盾しているが )

この金額は全アフリカのGDPの3分の1だ。(2018年アフリカのGDPは2兆4000億ドル)　今の課題を解決するためにはそれだけの金額が必要だ。IMFや世界銀行は620億ドルを低所得国に支援しようとしているが、必要とされる金額の一部でしかない。アメリカが資金を提供しやすい。

香港やアメリカが低所得層に1200ドルの小切手をあげたように、アフリカの家庭の直接、資金を提供するべきだ。そうしないと、かつてのように、汚職がその金を消滅させてしまう。アフリカの人は2018年に460億ドル送金している。携帯電話で送金が可能だ。

アフリカは政治の権力争いの中心地だ。鉱物資源、未耕作の土地がある。安全保障と経済的な視点から中国の影響力を意識した対応が取れる。2018年のアメリカの輸出は280億ドルで、ヨーロッパは1700億ドルだ。

今のアフリカは景気刺激策とか国家主義的な政治のために巨大は債務を抱えていて、こうした援助は現実的でないという人もいる。只、今のままだと、貧困を加速し、人のアフリカ外への移動を増加させ、社会不安を高め、テロが活発になってしまう。そしてますます中国に傾いていくだろう。

アフリカはこのパンデミック以前から窮地にある。貧困は減らない。2050年には人口が25億人になる。今の倍だ。道路、電力、上水道などのインフラがない。気象変動も無視できない。国家債務も増加している。このマーシャル・プランがすべてを解決することはできない。

いつまでも支援が必要だとは言わない。ブレトンウッズから60年以上が経った。その有効性が未だに疑問なところもある。今のアフリカは人々の生命と生活を維持する上で、それを改善してく力が政府にない。そうであっても、こうしたマーシャル・プランは必要だ。アフリカは人口の5分の1だ。数十年に渡って、西欧諸国はその見返りがあるはずだ。

5月22日夕刻版 Why covid-19 seems to spread more slowly in Africa May 16th 2020
JOHANNESBURG
コロナの拡大はアフリカではなぜゆっくりしているのか。
交通網が他よりも悪い。

先月、ガーナの手間の魚の工場で533人がコロナに感染し、この国の感染者5,408人の１０％だった。感染者を把握できるのはその対応の速さだ。155,000人以上がテストされ、アフリカで4番目の多さだ。他のどこもテストができない。だから感染者が把握できない。

WHOも実態がよく把握できていない。アフリカは世界人口の17％で、コロナの感染者は2％以下だ。5月13日に69,947人が感染し、2410人が亡くなっている。先月から2週間毎に2倍になっていて、つい最近まで、アメリカは3日間で2倍だった。

このことはテストしていないからだ。アフリアは100万人を超えたぐらいで、武漢の一日分だ。南アフリカとガーナでその半分だ。公的組織によると、感染者はその8倍いると言っている。

検査が少ない証明は陽性の比率でわかる。通常の場合には陽性は5-10％を超えるぐらいだ。ところが22カ国では10％以上で、アルジェリアが91％、スーダンが87％、タンザニアが78％で高すぎる。

タンザニアのマグフリ大統領は彼の国の数字を信用していない。陽性の数字の比率が高すぎるからだ。そのため4月29日以降、データが開示されていない。野党とNGOは何十人もの人が埋葬されたと言っている。5月12日にアメリカ大使館はどこの病院も感染者で溢れていると言っている。事実が隠蔽されているようだ。

他の国でも同様だ。ナイジェリアのカノでは数百人が埋葬されている。ソマリアのモガジショでは公表数字よりも死者の数が多い。にもかかわらず、感染拡大の証拠がない。モーリシャス、ナミビア、セイシェルではこの2週間、感染者はいない。エチオピア、ルワンダ、ウガンダ700人より少なく、陽性のテスト比率は1％以下だ。感染が爆発したという報告もない。ただエチオピアの野党が言うにはこのアフリカではこうしたことが隠蔽されるということはありえないと言っている。

感染の拡大が緩慢なのは早い時期から抑え込んだからだ。多くのアフリカの諸国は先進国よりも早い時期に封鎖をした。4月の終わりには42カ国が封鎖をした。そのうちの38カ国は少なくとも21日間封鎖している。数を少なく公表しているにしても、こうしたことが反映されている。他の地域と違って指数関数的に拡大していないが、感染しそうなところで、くすぶっている。

5月14日のイギリスの医学会報ではアフリカは他の地域と違って、彼らは移動が少なく、道路網が発達していないからだと言っている。何もしなかったら、最初の年に16-26％感染し、南アフリカのようなところでは交流が多いのでもっと比率が高い。2900-4400万人に症状が出る。この数字は他の地域よりも少ない。

WHOは対策をしなければ83,000-190,000人が亡くなると言っている。この数字は先進国よりも感染者に対しての死亡率が低い。アフリカの人は若いからだ。しかし、病院がない。アウトブレイクしたら、手の施しようがない。

この試算は封鎖などの措置を考えていないので、実際の数字はもっと少ない。多くのアフリカの政府は制限を緩和しようとしていて、経済と公衆衛生のバランスをどう取るか考えている。何カ国かはHIV、結核、マラリアの処置による波及効果によって、どれほどの生命が失われるかを経験していて、今回も同様だ。

多くの先進国では感染のピークがすぎれば封鎖を緩和する。アフリカの場合には感染数が増加していても、緩和するかもしれない。アフリカは感染が緩慢なので、悩んでいるが、いつ爆発するかわからない。

5月23日夕刻版　Trouble in Bashar al-Assad’s own ranks May 16th 2020
アサド自身の内部のトラブル
家族の確執が大統領支持者を分裂させるリスクが有る

１９５７年にアサドの父はアニサ・マクロウフと結婚した。マクロウフ一族は権力者だった。アサドの父は１９７０年にクーデターを起こし、この一族とビジネスを展開し、シーア派の少数派であるアラワイト派を権力の中心に据えた。それから半世紀たって、この関係は崩壊した。ラミ・マクロウフはシリアで最も裕福な資産家だが、彼の従兄弟とアサドが彼の資産を没収したので、非難した。彼が長い間支援してきた公安部隊が彼の企業を攻撃した。

2016年にアニサが亡くなり、彼の一族を守る人がいなくなった。アサドの弟は軍の司令官だが、マクロウフのビジネスを狙った。アサドの妻アスマは彼女の一族の繁栄を求めた。今回の接収の最大の理由はアサドが9年の戦争で荒廃した国土を修復するための資金が必要だった。

12月に政府は「納税回避」と称して、彼の資産を差し押さえた。私兵部隊が先月、彼の最大のモバイルネットワーク企業を急襲し、山場を迎えた。幹部は逮捕され、1億7000万ドルを許認可代金として国が請求した。アサドは反腐敗キャンペーンだと言った。

通常はアサドが彼に自殺を迫るのだが、マクロウフの一族はアサドよりも巨大で、戦時下では忠誠を誓ってきた。2012年には彼は親族を守るために、軍事組織を持ったブスタン協会を作り、食事、公衆衛生、仕事を親族に提供していた。それが昨年、アサドによって其の活動の一部が停止させられた。

アラワイト派の強硬派はマクロウフを支持していて、アサドがスンニ派の妻のために彼を裏切ったのだというものもいた。多くのアラワイト派の妻は戦争で、夫をなくしたのだが、アサドに反抗的であったのだが、スンニ派に戦利品を分け与えることに黙認した。だからマクロウフの仲間はラミの周りに集まってくるだろうと言って、そうなれば、公安部隊が彼に味方するだろうと言った。

イランはアサドを支持しているが、今回は傍観している。マクロウフもイランに近く、全幅の信頼を置いていた。イランはクアッド部隊のスレイマニ司令官が1月に暗殺され、また、増大する財政問題がシリアへの関与を妨げている。イスラエルはイランの基地を空爆している。

ロシアもアサドを支持しているが、イランが出ていくのを気に留めていない。ロシアはロシアの企業が復興の建設事業に関与することを狙っている。s-300防空システムがイスラエルのミサイルに対抗できそうにはない。ロシアはイスラエルのイランの基地への攻撃を黙認している。イランの地場であった、北シリアに軍を進め、そこはトルコが支援する民兵がいて、クルド人が自治区を維持している。

こうした混乱の中にあって、アサドは民兵の軍隊と政治取引をしようとしている。ロシアは西欧諸国と組んで、この国土を再建したがっている。アサドは来年の選挙まで、彼の地位を確保するだろう。アサドが譲歩しないので、ロシアは困惑しているが、他の選択肢がない。アサドがいくら彼の仲間を迫害しても、彼らはアサドから離れることはできない。

5月24日夕刻版　Madeleine Albright on authoritarianism and the fight against the virus
May 18th 2020
BY MADELEINE ALBRIGHT
権威主義の中のマデレーン・オルブライト　そしてウィルスとの戦い
アメリカは将来に向けて信用を回復するために世界と改めて関わる必要がある

Madeleine Albright：マデレーン・オルブライト 
アメリカの政治家。クリントン政権の国連大使、国務長官。アメリカ史上初めて国務長官に起用された女性。プラハ生まれ。父はチェコスロバキアの外交官。第二次世界大戦中はナチスを逃れて家族とともにイギリスなどで暮らし、戦後は祖国の共産化を逃れて、11歳でアメリカへ移住した。ウェルズリー大学を経て、コロンビア大学で政治学博士号。ロシア・東欧研究の専門家としてカーター政権の国家安全保障会議スタッフとなった。1984年と1988年の大統領選挙で民主党候補の外交政策顧問を務め、1993年のクリントン政権発足とともに、ジョージタウン大学教授から国連大使に就任。1996年に再選されたクリントン大統領によって、国務長官に指名された。
　アメリカが果たすべき国際的な役割に対する強烈な信念と、激しい言動が「火の玉」「鋼鉄のような意思をもつ人」との評を生んだ。大使時代には、旧ユーゴスラビアやルワンダでの人権抑圧、イラク・北朝鮮問題などに取り組む一方で、ボスニア空爆をめぐって明石康(あかしやすし)国連事務総長特別代表と対立、またガリ国連事務総長とも、国連の改革、運営問題などで対立した。国務長官としては、北大西洋条約機構（NATO(ナトー)）の拡大をはじめ、中国との関係改善や日米安保体制の強化を進めたが、中東和平工作は難航を重ねた。長官就任直後、ユダヤ人の家系の出身であること、祖父母がナチスの強制収容所で殺されていたことが明らかになり、複雑な反響をよんだ。1997年には『タイム』誌の「アメリカでもっとも影響力のある25人」のなかに選ばれ、女性の社会進出を唱える団体からは「アメリカの理想の女性10人」の第1位にあげられた。2001年に国務長官を退任した。

クリントン政権の国連大使、国務長官であったマデレーン・オルブライトの記事。
1951年の映画に「地球の静止する日」というのがあって、東西陣営が協力しなければ、地球外生物が地球を破壊すると脅迫する。宇宙人は双方の科学者たちに警告を発する。政治家よりも希望が持てるからだ。それぞれの立場を主張するのではなく、目的を一つにすれば人類は救われると彼らは言う。

昨年末に、ウィールスが同じメッセージを発した。グテレス国連事務局長は戦闘部隊に紛争をやめるように促した。今の世界の戦いは一つだけだ。コロナとの戦いだ。歴史を通じて、考え方が同じなら、一緒に立ち向かうという傾向がある。最近は多くの世界のトップはグローバルな協力よりかは距離を置いてきた。

トランプは超国家主義者の中でも特に派手な人だが、相互依存は知識人が作り出した幻想で、国家の主権を破壊し、人々からアイデンティティを奪うと言っている。この命題は馬鹿げているが、有効な政治の手段だ。国家の対立を抑制するよりも、こうしたご都合主義者たちは自分の力を強化するために従属者たちの恐怖につけ込んでいる。

こうした度が過ぎた全体主義者たちの高い代償を世界が払わなければならない。政府が人々を信用せず、情報の自由な流れを抑圧し、真実を話そうとする当事者たちを阻害する国家にパンデミックが発生したのは偶然の一致でない。

ウィールスを効率的に抑え込んだ多くの国家は民主主義国家であり、Germany, Iceland, New Zealand, Norway, Taiwan and Finlandのリーダーが女性であるが、これも偶然の一致ではない。情報の自由な流れ、事実に基づいた政策決定、NGO、政府と国民との自由な関わり合いがパンデミックと戦う上で極めて重要な資産である。

こうした危機のときこそ、政府は共通の利益を守るために行動する必要がある。学校やレストランを閉鎖し、集会を制限し、旅行を規制し、医療機器の製造を命令することは民主主義に反しない。しかしながら、権力を利用することと乱用することとは明確に区別しなければならない。ハンガリーのオルバンはこの危機を利用して、議会を無視し、報道を規制した。

こうしたことを放置したままにしたら、世界中の民主主義はだめになる。1930年代の大恐慌を忍ばせる。既存の政府の信用をなくし、ナチを勃興させてしまった。民主主義者はこの脅威に目を覚まさなければならない。この緊急事態に便乗して民主主義体制に打撃を与えようとする国家の活動を暴露しなければならない。このウィールスに対して自分だけがうまくような考えを持ってはならない。

独裁国家の最大の危機の一つは自国を守るためのスキルや体制を独占することに正当性を求めることだ。こうした国家は他国と協調する価値観を認めない。逆に彼らは国際的な協力体制に対して、それが彼らの弱みだとか、裏切りとして受け止めていることだ。

今回のパンデミックは我々に強力なリーダーシップを求めている。ウィールスと国境を尊重しない専制国家からの脅威を退けるためには民主主義国家はお互いの相互理解を深めなければならない。民主主義が良識あるリーダーシップを提供するとは限らない。アメリカは其の例で、その信頼性と能力において明らかな欠陥を露呈した。しかし、民主主義の最大の利点は変化に対しての対応力だ。今のままではトランプの当選は危うい。

アメリカは他の諸国よりも世界をより良い方向に持っていくことができる。アメリカは専制国家とか自称独裁者のなすがままの権力掌握に対抗して人々を助けることができる。人々の権利、声、威厳を維持しようとしている人たちを助けることができる。将来に向けて、全体の信用を回復することは長い道のりだ。

1985年のジュネーブサミットで、レーガンがゴルバチョフに初めて合った時、こう尋ねた。アメリカが突然、宇宙人から攻撃を受けたら、あなたは我々を助けてくれるか？　ゴルバチョフは直ちに答えた。間違いなく助ける。レーガンは言った。私も。

「地球の静止する日」のときのような質問に直面した敵との対話とか連帯は今の我々にとって必要なことだ。コロナが収まってから、我々は国際的な協力を必要とする危険なこと、すなわち気象変動とかテロに直面する。かつてのレーガンのような質問がなされるだろう。当然のことながら、お互いに協力していくことがこれからの我々の目指すべき方向なのだ。

5月25日夕刻版　China paints a target on Hong Kong, but abandons one for growth
May 22nd 2020
HONG KONG AND SHANGHAI
中国は香港を標的にする。しかしその成長を放棄する。
パンデミックは中国の経済を悪化させたが、権力の主張は忘れていない。

Wolf Warriors：戦狼外交
中国の新型コロナウイルス感染症への対応をめぐり、中国の初期対応が後手に回ったこと、および情報開示が十分でなかったことなどから、米国をはじめ各国において中国に対するイメージが悪化している。そうした中、中国はコロナウイルスの制圧に成功したと喧伝する一方、世界各国に医療物資や医師団を送るいわゆる「マスク外交」を展開し、自国のイメージ回復に躍起になっている。中国国民による使用が禁じられてきたTwitterを駆使し中国外交部報道官が自身のTwitterアカウントで諸外国の世論に働きかけ、さらには習近平国家主席自らが各国首脳に電話攻勢をかけるなど、世界のリーダーとして振舞おうと必死さが垣間見える。
　しかし、中国の攻勢は空転し、むしろ世界の反発を買う結果となっている。米国が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼称し、最近では同ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した疑いがあると批判したのに対し、中国側が、米軍がウイルスを武漢に持ち込んだ疑いがあると反論、相互にメディアを用いてけん制し合うという、「プロパガンダ合戦」が繰り広げられ、米国の対中世論を悪化させている。また、中国と経済的結びつきが強く、長年中国に対する直接的な批判を避けてきた欧州や豪州、さらにはアフリカ各国までもが、中国の医療器具や医薬品に頼る一方、こうした中国からの支援に対し「感謝」を表明するよう要求されたり、経済的な脅しを受けていることが原因で、中国に対する不信感が高まっている。

中国の全人代が３ヶ月遅れて、５月に開催された。今回は特に香港のデモに対しての規制を決めることだった。李克強は香港の国家安全保障を確かなものにするための法システムを提案した。香港に対して、政府転覆をする行為を取り締まるための法律だ。香港の基本法２３条は政府転覆行為を阻止するための法で、中国政府が今回成立させようとしている。2003年にも中国はこの法律を立法化しようとしたが、デモで失敗した。昨年のデモは外国政府に支援されていて、香港の安全が脅かされていると言う。香港人はこの提案にひどく怒っていて、株価も暴落した。北京政府は動じない。

この全人代では1994年以来、毎年経済成長の目標値を示してきた。毎年目標値は達成できていた。今年は目標値を提示しなかった。この目標値は色々問題はあるが、地方政府の役人を管理するための手段であった。

今年の経済の第1四半期は6.8％のマイナスで、この第二四半期も回復しない。後半にV字回復をしたとしても3％だろう。この40年間で最低だ。でも中国政府は弱みを見せたくないし、かといって、洞も吹きたくない。来年は回復するだろう。

李克強は財政赤字は3.6％で、今までで最も高く、昨年は2.8％だった。そして、6650億ドルの国債を発行し、今までにとらわれない金融政策を実行すると言っている。モルガン・スタンレーによれば今年は15％の赤字ではないかと言う。

李克強は労働市場の安定化が必要で、今年は900万人分の雇用が必要だ。雇用を確保するために今まで、経済成長を促進してきた。今年はそのために景気刺激策を打つことになる。経済は弱いが、パンデミックを政府が抑えることができたので、政治は良くなってきている。この全人代も3000人が会集し、政府は強い立場で、臨んでいる。

海外においては中国は「戦狼外交」を行っていて、オーストラリアのような批判的な国家には貿易制裁をかけている。香港にも政府に服従させようとしている。香港人はこの全人代の採決に不安を感じていて、彼らの自由が中国のよって侵食されてしまうことを懸念している。台湾もこうした中国の統合しようとする動きを恐れている。李克強は台湾の統合に対しても「平和裏に」という言葉を削除している。香港だけでなく、台湾にも脅迫しようとしている。

5月26日夕刻版　Egypt chose a looser lockdown. Its economy is still in crisis
May 23rd 2020
BEIRUT
エジプトは封鎖の緩和を決定した。経済はまだ危機の中にいる。
他のアラブ諸国も一緒だ。

カイロではソーシャルディスタンスは守れない。バスも超満員だ。数百万人が狭い道路の貧困地区に住んでいる。他のアラブ諸国と違って、エジプトは厳格な封鎖はしていない。夜間外出禁止令はしている。レストランやカフェは閉めている。公共交通は動いている。工場は稼働し、商店は時間を短縮している。

エジプトは感染の大爆発は回避している。５月２１日で、14,000人だ。人口は1億。数字は当てにはならないが。一週間に3万人のテストを実施し、陽性となったら同居者は症状が出ていなければ隔離はされない。死者は百万人あたり7人以下で、湾岸諸国よりも低く、イギリスは500人を超えてる。

緩やかな封鎖でも経済危機を逃れてはいない。民間企業は崩壊している。購買担当者景況指数は3月では44.2だったが、4月は29.7だ。輸出もひどい。国民は政治の混乱と緊縮財政下で何年も苦しんできた。この国は資源と援助が足りない。石油の出ないアラブ諸国も一緒だ。

観光業がだめだ。10人の一人が働いている。昨年の旅行者からの収益は130億ドルあった。GDPの５％だ。3月から空港は閉鎖している。エジプトエアーは6月に再開を期待しているが、政府は閉鎖を延期しようとしている。ホテルも25％しか埋まらない。国内の旅行者だけだ。

エジプト人の340万人は海外で仕事をしている。2019年には世界で5番目に送金額が大きい。270億ドルで、GDPの9％だ。どれほど落ちるかわからないが、世界銀行は今年、20％は落ちると予測している。エジプト人の半分以上は湾岸諸国で働いているので、原油の下落で、労働環境は厳しい。

スエズ運河は50－60億ドルの収入があるのだが、一隻の代金が100万ドルで、原油が安いのと需要が減っているので、20数隻はアフリカを回って運行している。だから、スエズ運河の通行料金も下げている。

外貨準備は2011年の革命以来、減少していて、2月は450億ドル。4月末で、370億ドル。年度末では310億ドルと予想される。当座勘定の赤字は5.3％で、昨年は3.6％だった。エジプトは外国からの金融資金が100億ドルは必要だとみている。IMFに期待している。昨年は120億ドルの融資が終了し、赤字が１２％から8％に減った。28億ドルの緊急融資が決まっている。更に50億ドルの準備融資の話もある。

それでも国家は困っている人たちへの資金提供ができない。役人とか年金受領者にはきちんと支払われている。またコロナ税として1％を徴収している。数千の家族は送金が収入の主体で、人口の10％になる。中央銀行は観光業を支援するために32億ドルを準備している。2年の返済計画だ。不正規労働者がGDPの半数だ。その多くは失業している。政府は彼らに毎月3ヶ月間32ドルを支給することを約束した。給与の半分以下だ。チャリティの団体がこのラマダンでは昨年の2倍の食料を支援している。

大企業はこの四半期には売上が落ちている。GB Autoは昨年比で4.1％下落し、Edita、菓子企業は44％下落し、宣伝の看板にはどこも宣伝していない。他のアラブ諸国も一緒だ。Tunisia, Lebanon and Jordanも観光業のでGDPのシェアはエジプトよりも大きい。レバノンとヨルダンは送金に頼っている。彼らはエジプトよりも長期の与信評価が低い。レバノンは3月にデフォールトした。各国はIMFに援助を求めている。

5月27日夕刻版　London may have gone into a covid-accelerated decline May 21st 2020
ロンドンはコロナによって衰退が加速している
この変化は今までの３０年間の優位を覆してしまうかもしれない

ジョンソンはコロナの前からロンドンとミッドランドなどの地方との生産性の格差を縮めようとしていた。この考えは現実的ではないように思えていた。政府は何十年もそうしようとしてきた。だが上手く行かなかった。大掛かりな計画よりも目先のことしか対応してこなかった。

でも今回は何かが起こりそうだ。地方がレベルアップするのではなく、ロンドンがレベルダウンしそうだ。ロンドンは今のように必ずしも成功してきたわけではない。戦後、ロンドンの緑化政策のために企業や市民を郊外に押し出した。造船所がなくなり、製造業は衰退した。1980年代までに、最盛期の1939年の860万人から4分の1が減った。ロンドンの学校と公共サービスは評判が悪い。

1986年のビッグバンによる金融サービスの規制緩和の後はロンドンに人がまた集まってきた。近年は情報産業が銀行の業務、資産管理、ビジネスサービスに貢献してきている。学校、警察、交通は改善されてきた。ロンドンを世界のロンドンにした。

しかし、ロンドンの人口は増え続け、2008－18年の間に55万人が増加した。人々は高い費用と不安を持った。生活の快適さでは低い評価がなされるようになった。2015年から、ロンドンからの移住者によってロンドンと地方との家の価格の差が縮まった。それでもロンドンの家の価格は他の都市の2倍だ。

家の価格が原因で、ロンドンに住む人は地方の人よりも暮らしが悪い。4大会計事務所で働く大学の卒業生の60％はロンドンで働いていたが、2018年には60％が郊外だ。事務所のコストは家よりも高い。ロンドンは南部の都市の3倍で、他の都市の7－9倍だ。弁護士の某事務所だがロンドンから出ていけば家賃が年間24500ドル削減できる。HSBCは小売りバンキングを2017年にバーミンガムに移した。アマゾンは2018年にマンチェスターを選んだ。

さらにコロナが不動産価格を破壊したら、ロンドンはもっとマシになるかもしれない。ただ問題はロンドンはただ働く場所ではない。コロナとソーシャルディスタンスのおかげで、娯楽と外国人に対して問題が生じるかもしれない。

ロンドンは働くと同時に楽しめるところでもある。イーストエンドのバーやカフェは憩いの場でさり、フラットホワイトエコノミーの発祥の地であり、人々の交流の場だ。ソーシャルディスタンスでそれができなくなる。レストランも収容人数が減ってしまうと経営が成り立たない。劇場の悲惨だ。文化とレストランのないロンドンはフランクフルトと一緒で、ただもっと混雑しているだけになってしまう。

コロナとBrexitで移民が減る。それでも新たな移民政策ではロンドンはまだ他の地域よりはマシだ。ただ大量の移民にはイギリスは関心がない。困っているのは大学で、20－50％の学生が減ってしまうことを恐れている。10万人以上の外国籍の学生がいる。

コロナのせいで、働く環境が変わった。コロナが去っても、自宅で週のうち何日かは仕事をするようになるだろう。事務所も小さくて住むし、働く方も通勤が少ない分、効率がいい。ただジョンソンが思っているようなミッドランドへに移住ではなく、近郊の通勤圏への移動になるだろう。

この2年はコロナのせいで、かなり経済は厳しい。しかし、ロンドンの集中は分散される。ロンドンはもっと緑が多く、ゆとりをもているかもしれない。コペンハーゲンとかアムステルダムのように。しかしそうしたことろでは世界一流にはなれないかもしれない。

しかし、ロンドンは1980年代半ばのような暗い時代にはならない。より豊かで生産的になるだろう。ヨーロッパの優秀な人材が集まる中心になるだろう。でも吸引力は衰えそうだ。しかし、産業が分散化すれば、またそれなりに地方で新たな可能性が出てくるだろう。

5月28日夕刻版　Walmart ekes out an edge in groceries during the pandemic May 23rd 2020
NEW YORK
ウォルマートはパンデミックの間、食料品販売でなんとか維持できた
アメリカ最大の小売店は食料品に於いて、アマゾンを凌いだ。

コロナでアメリカの消費者も買いだめに走った。それはパスタとかサニタイザーとかトイレットペーパーだけだった。後はいつもと一緒だったが、ソーシャルディスタンスが彼らの営業を阻害した。アマゾンはこの第１四半期は最高の売上だったが、費用がかさみ、利益は減少した。一方ウォルマートは５０００あまりの店舗、１５０００人の従業員、その中にはコロナのために235,000人を追加で雇っている。

5月19日に4月までの3ヶ月間の売上が公開された。収入は9％アップ、この20年で最高、1350億ドルだった。オムニチェンネルのやり方が成功した。オンラインと実店舗の組み合わせによる売上が74％伸びた。アマゾンと違って、純利益が4％伸びて、40億ドルで、コロナの費用が9億ドル。それは従業員の健康衛生費用、賃金のアップとボーナスだった。アーカンソーの物流倉庫が効力を発揮した。

売上の上昇は買いだめだけではなかった。特に3月に15％収入が上昇し、4月には9.5％だった。2月には3倍の伸びがあったのだが、それは景気刺激策による給付金のせいだった。ウィルマートの実績はコスト削減の成果で、収入と比例して、コストは10％の上昇だった。

コロナの前からオンライン購入品を百の店舗から発送していた。45箇所のオンライン用に出荷センターが満杯になり、2500店舗からの発送に変更した。4月には100店舗では2時間以内のデリバリーとし、現在は1000店舗に拡大した。数週間以内でさらに2倍にする。

またオンライン発注で、受け取りをドライブスルーでできるようにしている。感染しないようにできるので、人気が高い。そのため食品に関してはウォルマートはアマゾンに勝っている。アマゾンの食品は高級で、郊外に実店舗はないし、コロナの失業者には高すぎる。また、安い商品のオンラインストアでもデリバリーが遅く、ウィルマートに勝てない。ウォルマートのオンラインによる受注は昨年四半期比で4倍に増えている。

ウォルマートはこのオンラインのシステム開発費用に150億ドル投資していて、昨年、16億ドルの損失を出している。食品だけでなく、他の商品にも拡大しようとしている。前回の不況の教訓を生かしている。パンデミックの前の2月には実店舗での売上は落ちるだろうと予測されていた。しかし実際はオンラインだけの購入よりも、実店舗を伴った購入の方を購買者は好んだようだ。

5月29日夕刻版　Lifting lockdowns: the when, why and how May 23rd 2020
ロックダウンの解除。いつ、なぜ、どのように。
ロックダウンはなまくらな凶器で、とんでもない被害をもたらす。
どうなるのか見分けて判別する時間が必要だ。

1月23日に武漢が封鎖して、世界人口の3分の1以上が自宅待機した。どう対策したらいいのか戸惑い、準備とか議論ができなかった。ロックダウンは考え抜いたものではなく、いきあたりばったりだった。パンデミックが下火になると、とんでもない費用がかかったことがわかった。次にどんなことが起こるのか検討もつかなかった。

ソーシアルディスタンスが何ヶ月も何年も続くだろう。そうなると貧困国ではとんでもなく費用のかかることになる。インドのGDPは第二四半期で年換算、４５％の下落、第三四半期には20％のリバウンドがある。南アフリカは第2四半期で、23.5％の落ち込みだ。

サブサハランでは最下位の5分の1の人たちが通常時でも、政府の援助を受けることができるのは5％しかしない。コロナと封鎖で4億2千万人が一日1.9ドル以下の絶対貧困だ。この数字はコロナでさらに3分の2増える。10年も前に戻ってしまう。

WHOはこのコロナが予防接種プログラムを脅かすと言っている。アフリカでは一人のコロナの死にたいして、避けられるべきはずの子供が140人はなくなるかもしれない。3ヶ月の封鎖で、10ヶ月の結核の対応が必要になり、2020－25年に140万人が死ぬかもしれない。マラリアとかエイズも一緒だ。封鎖が長引けば、生命が失われる。

富裕国はこんなにひどくはない。アメリカの失業率は2月の3.5％から4月の14.7％になった。イギリスでは卒業生の3分の1がキャンセルされて就職につけない。アメリカの債券市場はデフォールトの可能性があり、特に接客業、資源産業、自動車、エネルギー企業だ。労働市場の傷は何年も続く。

英国のガンの相談が6ヶ月遅れたため、コロナで助かった生命との相殺分として生存率が40％も減少した。予防接種率が低下し、麻疹のような病気が蔓延する危険がある。

封鎖解除すると第二の波が心配だ。イランは4月に解除したが、先週、テヘランと8つの州でウィールスがまた蔓延した。ジョージアのようなアメリカの幾つかの州も、感染の爆発を抑えていないのに、封鎖を解除しようとしている。アフリカの数カ国はまだ感染が拡大しているのに、封鎖を解除しようとしている。

感染のリスクを回避するためには完成しやすい場所と人々に焦点を当てることだ。ケアハウスがカナダでは80％の感染者が出て、彼らの人口は1％に過ぎない。スウェーデンでは難民が問題で、狭いところに何人も住んでいる。セキュリティガードも多くの人が通るので感染しやすい。

もう一つはテスト結果だ。感染の経路がわかる。ドイツではテストによってわかったのだが、温度の高い食肉加工工場のほうが感染度が高い。韓国ではゲイバーが感染源であることがわかった。テストしないとこうしたことがわからない。

データが有れば、政府は状況におうじて政策を変えることができる。マスクは有効だ。手洗いも同様だ。学校の休校は問題だ。インフルエンザと比較して、健康と勉強との比較では勉強のほうが大事だ。学校は開校するべきだ。ただ、教師と感染しやすい生徒に気をつければいい。

閉鎖のコストとメリットの塩梅は政府が大きな指針を出して、ここには自治体が対応取ればいい。イギリスではケアワーカーがケアハウスに跨って、ウィールスをばらまいてしまった。そのため、ケアワーカーは一箇所だけに限定するようにした。ジブラルタルでは老人のための彼らが運動する時間帯を設けて、他の人が外に出ないようにした。アメリカのリバティ大学ではソーシャルディスタンスを守ったの、誰も感染していない。

貧困国ではこうしたアプローチを取る余裕がない。しかし、ベトナムやインドのケララ州では健康管理システムを上手く運営している。貧困国は富裕国よりもこうした感染症になれている。彼らはどう抑えるかを心得ている。ルワンダではバス停に手洗いができるようにしている。スラムでは水を汲みに行かないですむような、手洗いできる水が必要だ。自治体は隔離にしっかり行う必要がある。市場は開くべきだ。しかし、人との接触は抑えるべきだ。金が稼げれば、死ななくて住むかららだ。

パンデミックは峠を越そうとしている。何が起こるのか多くの政府は失敗した。でも、できることはした。次の段階はもっと時間がかかるが、今までようには行かない。リスクをきちんと分けて考える必要がある。感染しやすい人たちにはそれなりの対応をしなければならない。インフラを整備し、検査データが迅速に処理されねばならない。そう難しいことではない。

5月30日夕刻版　Covid-19 helps ballot-dodgers in Africa May 16th 2020
NAIROBI
コロナはアフリカで投票の詐欺師を助けている。
外国の選挙監視団は自宅待機になっている。

権力者は選挙の監視団を厄介者扱いをする。気の利いた権力者は悪事を逃れるために巧みな策略を図る。独裁者このコロナを利用している。最もうるさい監視団は今は旅行をしない。アルファコンデはギニアの大統領だが、このコロナをフルに利用している。3月22日に4回も延期していた選挙を実施した。外国人の監視団は以前は選挙人の名簿を書き換えないように関心を持っていたのだが、今回は欠席だ。反対派もボイコットしている。だからコンテの与党は3分2の議席を確保できた。ついでに大統領の任期を延長し2023年まで確保し、そのときには彼は93才だ。

ブルンジのンクルンジザ大統領もこのコロナによって大衆の意見を阻止しようとしている。5月20日に選挙を予定していて、選挙監視団は出席しようとしているのだが、なんと選挙の12日前に選挙日を告知したので、隔離が14日間あるので、誰も参加できない。

ンクルンジザ大統領はコロナで封鎖をしていない。バー、レストラン、教会は開いている。この国は第一シードのサッカーチームがいる。4月13日の試合は中止になったが、このスタジアムは選挙に利用されていて、選挙の後に、試合が行われるようだ。次期大統領と予定されているンダイシミエはコロナによって、世界中死者がいるが、我々は大丈夫だと言っている。

反対派は監視団が来なくても、不正は防ぎようがないと言っている。彼らは怯えている。選挙委員会は投票者のリストを公開しないし、不正に書き換えている。この委員会のメンバーが全員が与党で、多くの反対派はいずれにしても投票はできない。投票用紙も与党によって管理されている。だから、反対派は何もできない。ンクルンジザは最高指導者となり、ンダイシミエを大統領にして、そのまま実権を握ろうとしてる。

これらの選挙では人々が密集し、コロナへの警戒がない。ギニアは8番目に感染者が多く、2300人以上だ。ギニアの選挙管理委員会の議長、首席補佐官は14人の死者の名簿に入っている。

ブルンジは5月13日現在で、感染者が15人と少ない。284人にテストをしてきた。ギニアでテストをしたらもっと多いだろう。コロナは実力者のいい訳にしている。タンザニアのマグフジ大統領は10月に選挙を予定している。ンクルンジザのようにコロナを気にしていないが、彼は外国の監視団が来れないことを利用しようとしている。2015年にはザンジバルの島での選挙が無効になっている。

コロナは完全な選挙を避ける口実になる。ウガンダのムセベニ大統領は来年に選挙を行うことは狂気の沙汰だと言っている。選挙は不正に行われるから彼が勝つだろう。そうであっても負けるかもしれないので、その際は与党の意向に従うだろう。

マラウィのムサリカ大統領は7月2日の選挙で負けるかもしれない。2月に裁判官が投票の不正で、昨年の選挙結果を無効にした。5月8日に彼はこの判決を否定した。6月23日に選挙が行なわれる。

マリでは与党が議席を減少するかもしれないが、独立主義者との交渉があるので、選挙をせざるを得ないようだ。いずれにしてもこの選挙も公正ではない。多くの実力者たちはこのパンデミックを利用しようとしている。コロナの最中でこうした悪事をやめさせるためには独立した裁判官、しっかりした活動家、勇敢な投票者が必要だ。

5月31日夕刻版　Russia’s covid-19 outbreak could be far worse than the Kremlin admits May 19th 2020
ロシアのコロナの爆発は政府が認めているよりも遥かに悪い状況かもしれない。
ソビエトの前任者のように、プーチンのシステムは公の虚偽が充満している。

ロシアはコロナの管理に上手く行って見える。感染者の割に死者が少ないからだ。36万の感染者で、3800人の死者だ。ただし、ロシアの統計を信じるならばだ。信じる人はいない。死亡率が1％だ。ドイツは4.5％、イギリスは14％。前線の医者はこの16倍はあると言う。

プーチンは5月11日に封鎖をやめるように指示した。ただ、封鎖を解除するかどうかは州知事の権限に任せ、彼はロシアは峠を越したと指示した。ロシア国会の議長はプーチンを讃えた。ロシア政府はファイナンシャルタイムが死者数は70％もっと多いとか、ニューヨーク・タイムズが三倍の死者がいるとかにうろたえている。ロシアのプロパガンダはこうした報道を否定している。

医者たちの中には死者を低く言うように指示されていて、直接、コロナでなくなった人だけを計算に入れて、直接の原因がコロナでない人は除外している。また地域によっては数字があからさまに操作されている。クラスノダールでは520万人いるが、過去2週間で感染者が96－99人の間を変動している。ありえないことだ。

他の地域ではもっと変な統計値が出ている。2つの地域で数字合わせをして、直線になるように誤差を調整している。だからロシアでは公式数字は嘘だ。かつてのソビエトのように嘘と不信が染み込んだロシアの政治システムが問題なのだ。ロシアの選挙は同様に変だ。ソチのオリンピックでは薬物使用を組織ぐるみで隠した。

こうしたことは中央政府だけではなく、地方政府も有権者を無視して、中央政府をみている。金と地位のためだ。目標の達成をごまかして、プーチンの機嫌をとっている。過去数週間に渡って、ロシアの国営放送はこの歪んだシステムを明らかにした。プーチンがまるで12使徒に囲まれているかのように、そして、彼に報告している役人の情景を映し出した。ただこうした作られた映像は壊れだした。プーチンに対しての評価はこの数週間で最低だ。5月17日に300万人のダゲスタン州の健康大臣が本当の感染者の数字はその4倍だとブログに打ち明けた。結核の死亡者は657人だが、公式には27人と報告している。そこで40人の医者が亡くなっている。

モスクワは政府との距離が近い。実数字はかなり多いことを認めていて、封鎖は維持するべきだと言っている。今回の政府の危機の管理はチェルノブイルの隠蔽に似ている。それによってゴルバチョフがグラスノスチを始め、よりオープンにしようという運動を行った。ゴルバチョフは政治のシステムがへつらい、反対者への迫害、同族的な管理、上辺の粉飾が浸透していると言った。一方、プーチンは憲法を改正して終身大統領でいられるのだが、そうしたことを繰り返さないということだったのだが、このシステムを崩壊させることを止めてしまった。

6月1日夕刻版　The Merkel-Macron plan to bail out Europe is surprisingly ambitious May 20th 2020
BERLIN AND PARIS
ヨーロッパを救援するための計画は驚くほど大掛かりだ。
ドイツは弱い諸国を支援するために大きな譲歩をしている。

ユーロの再計画はマクロンとメルケルとの意見が違うので、予算が立てられず、独仏の取り決めは形式だけで実質がなかった。それはBrexitからバルカン問題に至るまで全てにおいて意見が合わなかった。ヨーロッパは動いていなかった。

5月18日に開示されたコロナ後の回復案は本当に野心的だった。特に健康管理の充実と経済の自立が狙いである。その資金は5460億ドルで、EUのGDPの3.6％で、「多年次財政枠組み」MMF すなわち、上限を設けた制度の中で資金供給する。もちろんイタリアとスペインは直ちに合意した。市場は好感し、イタリアの借り入れコストは減ることになる。フランスのメディアはマクロンに反対だが、この件は大賛成をした。

マクロンはこのMMFの枠組外で資金を多く提供することを考えたが、メルケルと妥協せざるを得なかった。メルケルは被害の大きかった諸国の支援にドイツの総力をかけることに抵抗を示した。フランスは7カ国に対してそれぞれにコロナ債の発行を提案したが、ドイツは反対した。

この新たな計画のもとでは各国政府の債務はMFFへの貢献割合に限定される。ドイツは27％の割合だから1350億ドルまでの債務が許されるということだ。EUの債務へのドイツの支援はこの範囲で行われるが、大きな変化だ。次のメルケルとの交渉は資金をもらった諸国がその債務を免除するかどうかだ。ドイツは比較的、今回の危機の被害が軽微なので、渋々だが資金を提供するだろう。

メルケルは当初、困った諸国がやっていけなくなるまで、MMFの枠組みを拡大しようと考えていた。今回の危機は未だかってないものだという認識を持っていたので、今回の結論になったのかもしれない。昨今のドイツの憲法裁判所の判決ではECBの国債購入を疑問視しているが、彼女もまた金融政策に依存しすぎりことを警戒している。

次の課題は資金の分配と債務の返済をどうするかだ。ヨーロッパ委員会が5月27日に決めることのなっている。EUの27カ国との調整が始まる。Austria, Denmark, the Netherlands and Swedenの倹約国は資金の提供に渋るだろう。独仏の言うことを聞くだろうが、条件を出すだろう。MMFの支払いはそもそも条件が甘い。だから仏独は資金を利用する諸国に彼らの経済政策と改革案の提示を求めるだろう。そうしたとしてもイタリアのような諸国の提示をうのみにすることは難しいだろう。

先程の倹約国の不安はこうした資金の提供が定常化してしまうことだ。また、今回の資金の原資としてEUは環境輸入税のような税も検討する必要があるだろう。取りも直さず、今回のメルケルの歩み寄りはEUの政治的な統合に向けての大きな成果だった。

6月2日夕刻版　India’s economy has suffered even more than most May 23rd 2020
DELHI
インドの経済はこれ以上ないほど打撃を受けている。
そしてコロナの感染は依然として増加している。

最も厳格なロックダウンをして2ヶ月が経ったが、インドはいま2つのジレンマがある。自宅待機はたしかに、ウィールスの拡大を抑えた。スウェーデンよりも死者が少ない。134倍の人口だが。それでも十分でない。一日に150人の死者が出ていて、未だに多くなっている。帰郷者のために、ロックダウン以前よりも感染者が増えている。

先進国よりも経済的なダメージが大きい。3月に1億4千万人以上が失業した。失業率は8％から前例のない26％に上昇した。正確な数字はわからないが、1000-8000万人の出稼ぎ労働者、すなわち、露天商、労働者、工場の労働者が失業して、国に帰った。数百万人の海外の労働者が送金できず、国に帰ろうとしてる。正規労働者の10％が雇用されてはいるが、それも安定してるわけではない。解雇が増加している。

この四半期は年換算で45％経済が縮小し、今年は5％減少する。下半期は大きく戻るが、かなりの景気刺激策がないと、12.5％経済が縮小する。5月12日にモディは2650億ドル、GDPの10％の刺激策を公表した。これによって、政府と州の財政赤字は12％になり、債務率が80％になる。しかも多くの人は政策が機能しないと言っている。

需要側を押し上げる代わりに、特に、極貧の人たちを助けるために、モディがやったのは貸付保証などの供給側への刺激と促進で、そうしたことに対しての効果はすぐには出てこない。しかも実際にモディが約束したのはGDPの10％ではなく、0.7－1.3％の支援だけだ。

確かに危機がいつ終わるかわからないので、先進国よりも遥かに少ないが、小出しにして準備しておくという考えもある。貧しい人にお金をあげる代わりに、雇用を増やすために小企業に資金を提供するという考えもある。政府は農村に仕事を作るための書金を提供する考えもあるが、モディは反対している。でもそうした取り組みによって、農産物の流通を全国に展開できるようになれば、貧困者が助かるだけでなく、政府の財政にも貢献できるはずだ。

モディの出し惜しみを批判している人もいる。2人のノーベル賞受賞者は毎月家庭に100ドルを支給したらどうかと言っている。今は2億人の貧困女性に毎月、6.6ドル、7000万人の農家に一回限りの26ドルを支給した。インド人の60％が一日あたり3.2ドル以下で生活してる。だからこの金額ではしのげない。仕事を作り出すための需要を喚起できない。

このコロナの前から不良債権が累積している。政府と中央銀行は貸付によって経済を活性化しようと考えている。不良債権がまだ解決していないのにまた貸し出せば更に問題が起こるかもしれない。

Eastern Europe’s covid-19 recession could match its post-communist one
The whole EU faces a downturn, but the east is especially fragile
May 27th 2020
BERLIN

東ヨーロッパのコロナ不況はベルリンの壁の崩壊後に似ている。
EU全体が景気が下降しているが、東側は特に脆い。

ヨーロッパは今までのところ、どこの大陸よりもコロナの被害が大きい。このコロナはハリケーンよりも竜巻に近い。被害を受けていないところもあれば、破壊されたところもある。東ヨーロッパは西側ほどではない。南ヨーロッパは北よりもひどい。スペインの死亡率はポルトガルの３倍だ。フランスはドイツの４倍だ。経済も同様だ。特に中央、東ヨーロッパは被害がひどい。

ただ、他のところが上手く行っているわけではない。この第１四半期はEUの経済の縮小は未だかってないほどだ。GDPは前の四半期よりも3.5％縮小し、ドイツは2.2％だ。第2四半期はもっと悪い。EUの3，4月は昨年よりも30％悪い。5月6日にヨーロッパ委員会は今年はEUが7.5％減少すると言った。モルガン・スタンレーは11％だと言った。

不況の長さは封鎖の期間、ソーシャルディスタンスの程度、消費の強さによる。ドイツの経済は8％の減少、フランスは11％、イタリアは15％。ドイツが軽微で、工場、公共交通は稼働していて、商店、レストラン、床屋、図書館、動物園、一部の学校は開いている。スペインとフランスはまだだ。

ドイツのように東ヨーロッパは被害が軽微だ。早く封鎖を解除している。スロバキアは1,513人の感染者で、死者は28人だ。それに比べて、オーストリアは16,557人の感染者と643人の死者だ。主な理由は彼らが影響を受けやすいことを知っていたからだ。健康管理のシステムが脆弱だ。ポーランドやハンガリーのこうした支出はオーストリアの4分の1だ。また、東ヨーロッパの人たちはイタリアやオーストリアのスキー場には行かない。

ただ、東側は被害が大きい。不況はベルリンの壁の崩壊の時程だ。その時は回復に5年かかった。その時は40％も産出高が下落した。3つの理由がある。一つは輸出依存だ。スロバキアは96％、ハンガリーが85％、ブルガリアが67％、ラトビアが61％で、一方スペインは35％だ。第二の理由は財政的なゆとりがない。資金調達ができない。公的債務は少ないが、与信評価が低い。オーストリアの債務はブルガリアの3倍だ。3番目の理由はこの地域が観光業で成り立っていることだ。クロアチアはGDPの25％で、GDPの11％の減少だ。

ただ、中央ヨーロッパはドイツに近いので、恩恵を得ることができる。Czech Republic, Slovakia, Hungary and Polandのベスグラード地域はドイツと取引をしている。ドイツは2021年には6.4％の成長だ。チェコとポーランドは通貨を切り下げている。

中央、東ヨーロッパはニアショアの恩恵がある。中国からここに仕事を持ってくるだろう。オンラインショッピングが増え、コールセンター、倉庫などのアウトソーシングが増えるだろう。ただ回復の道のりはまだ見えない。コロナの前から経済が弱い国もある。一国の回復が他国に影響を与える。だからお互いに助け合わねばならない。

Will tourists come to sunny Spain this year?
The omens are not good
May 23rd 2020
MADRID

観光客は今年、スペインにやって来るだろうか？
その兆しは良くない。

5月18日にバレアリックスのフォルメンティラの海水浴場が9週間ぶりにオープンになった。カナリー諸島の3つの海水浴場も。ほかのところはあと一週間は閉鎖している。観光客は戻ってくるのだろうか。スペインは観光業が12％で、13％の雇用だ。バレアリックスとカナリー諸島でその3分の1を占める。北ヨーロッパの人たちは7月から9月にバレアリックスには91％を占め、カナリー諸島には79％だ。

彼らはウィルスの被害が小さく、すぐにでも観光客に来てもらいたい。ただ海外から人たちに対して政府は14日間の隔離を課した。別荘を持ったドイツ人は例外だが、国内旅行でさえ、7月まだ再開できない。ポルトガルとかギリシャは受け入れている。

政府はイギリスなどのコロナをきちんと管理している国から受け入れると言っている。飛行機もスペースを取らなくていいと言っている。8月はバレアリックスでは通常時の25％を見込んでいる。9，10月にはもっと伸びるだろう。北ヨーロッパの人たちは今年なこないかもしれない。

Latin America’s economic plight is getting worse
Governments have limited firepower to deal with covid-19
May 23rd 2020

ラテンアメリカの経済の深刻な状況は悪化している。
政府はコロナに対処する弾薬は限られてる。

サンパウロの集中治療室のベッドの91％は塞がっている。貧しい地域は病院の状況はもっとひどい。ペルーやメキシコも一緒だ。チリではコロナを上手く管理しているようだ。感染者が増えだしたら、サンチアゴの都市封鎖を行った。今週アルゼンチンでは感染者がふえたので、封鎖を延長した。

警告されていたので、多くの南アメリカの諸国は2ヶ月前から封鎖をしていた。非公式経済のもとでは貧困とコロナの双方の苦境の中で労働者は大変だ。多くの国では国民の多くに緊急援助を行い、企業には与信保証を与えている。しかし、ラテンアメリカは財政が豊かではない。また効率的な政府組織ではない。だから急激な回復は望みようもなく、公衆衛生や生計が何ヶ月にも渡って、苦しむことになる。その結果、不平等が悪化している。

封鎖によって、4月には感染の拡大は緩やかになった。経済的な圧力とブラジルやメキシコのような大統領のコロナを軽視したメッセージによって、人々は封鎖に従わなかった。この地域の大国では交通が半分戻った。露天市は感染源だ。リマの小売市場では行商人の80％が陽性だった。貧民街、アマゾンの原住民、囚人は特に感染しやすい。

Paraguay, Costa Rica and Jamaicaのような小国は感染者は少ない。コロンビアも少ない。他の数カ国は勝利宣言をして、封鎖を解いている。メキシコのオブラドールもその一人だ。しかしメキシコはまだ感染者が増えている。多くの国はまだ封鎖を解くべきではない。ソーシャルディスタンスを守ることができれば、6月半ばには感染は収まるだろう。

封鎖による経済的なコストはばかにならない。4月の調査によると17カ国の小企業の57％は一時的に店を閉めていて、45％が失業している。ブラジル、チリ、ペルーのような国は3ヶ月の緊急援助計画がある。企業への信用保証とか緊急の流動性を与えても、彼らが自力で立ち上がれればの話だ。政府も資金の目当てに苦労している。

ペルーやチリのように財力があれば、蓄えがある。しかし多くのラテンアメリカの諸国は金融市場から資金を調達しなければならない。ただどれほどの期間が必要なのかわからない。アルゼンチンのように債務の返済を引き伸ばすにしても、費用がかかる。債務免除によって、資本流出を制限するよりも、資本流入が必要だ。3月以来、彼らは40億ドルをIMFから調達したが、足りない。資金の目処が立たないと、この地域は停滞したままで、政治も安定しない。

Asia’s workers can’t afford to stay at home
Governments are trying to change that
Apr 18th 2020
DELHI AND SINGAPORE

アジアの労働者たちは自宅待機できる余裕がない
政府はそれを変えようとしている

バングラディシュは３月２６日に封鎖を行った。しかし、ダッカの三輪車タクシーを阻止することは出来なかった。封鎖された後の最初の仕事ではいつもの５分の１である、2.4ドルしか稼げなかった。二度目は警察に捕まりひどい目にあった。怪我をして、仕事ができなっくなった。

アジアの政府はCovid-19の拡散を防ぐために、隔離政策を行っていて、どこも閑散としている。制限はそれぞれ異なるが、メッセージは一緒だ。自宅待機。この手段はアジアの大半の人々の生活を破壊してしまう恐れがある。アジアや太平洋に70％の労働者はきちんとした仕事を持っているわけではない。契約とか、給与とか、病欠制度とかだ。先程の三輪車タクシーがいい例だ。貧困者や失業者へのセーフティネットがない。かなりの労働者は病気になるか、飢餓になるかしかない。

アジアの貧困国の政府は封鎖をしても国民がそれに従う余裕のない状況ではそれに従うことが出来ない。正規に採用されていない労働者を政府は管理していない。国勢調査とか政府の資料の漏れがあるし、最新ではない。インドネシアでは最も貧しい人口の40％の情報を年に2回調査している。1億人いる。しかしながら予算がないので、その5分の2はきちんと調査していない。

今回のパンデミックで失業者は増加し、貧困者は増えている。ILOの推定ではこの四半期で、アジアの労働時間は1億2500万人相当の失業になる。世界銀行の予測では一日5.5ドルの貧困ライン以下で生活する人が1100万人になる。しかもこの数字は楽観的だ。インドネシアでは更に追加で5000万人への支援が必要となるかもしれない。

国家のデータベースがあてには出来ないのだが、幾つかの国ではこのパンデミックによる支援をしている。タイやカザフスタンは非定期労働者に一時金を支給している。インドネシアも同様だ。極貧者はスマートフォンを持っていないので、アクセスできない。

多くのアジア諸国では食料を配布している。バングラディッシュでは米を支給している。ミャンマーではさらに野菜も支給している。フィリピンもそうだ。しかしこうした食料配布はカネがかかる。お金の支給のほうが費用がかからない。インドではその双方を支給していて、8億人には食料を、3億人、貧困の女性、年金生活者、農民、建設従事者には現金を支給している。更に3ヶ月の借り入れ猶予をしている。スリランカではリース車両に支払いを6っヶ月遅らせている。

欠陥や見落としはある。バングラディシュでは政治家がこうした支援物資の横流しで、逮捕され、カザフスタンでは技術的な障害で、現金の支給が滞った。タイでは支給の対象者が限定しすぎていた。また支給金額が少なすぎた。パキスタンでは最貧困者1200万人への月次の支給がわずか18ドルで、最低賃金の5分の1以下だ。

それでも、公共の医療制度、セイフティネットは改善はしている。発展途上国の医療制度へに支出はGDPの3.7％で、世界平均では11％だ。今回ADBと世界銀行は数十億ドルを支援している。発展途上国はこのお金を今までとは違ったやり方で、貧困者を支援してくべきだろう。