海野塾通信2020年9月6日　Xi Jinping is trying to remake the Chinese economy
Aug 15th 2020
習近平は中国の経済を作り直そうとしている。
党の管理は市場メカニズムとより密接に関わってくる。

昨年、衆泰汽車は弱い営業を立て直すために国家政策を利用した。五粮液は白酒の品質を完全するために。浙商銀行は営業の電子化に、そして中国原子力公司は省エネ技術の開発に。これらの企業が利用したのは「新たな時代の中国の特色を持った社会主義の習近平の考察」であり、ビジネスの万能薬である。

民間企業が共産党との関係を控えめに言う時代は終わった。エコノミストの調査によれば、中国で上場している3,900社のうち400社が年度事業報告書の中に共産党に敬意を払っている。習近平の指導案を凝視している企業は2017年から20倍に増えている。

この傾向は中国の新しい現実を反映している。共産党は生活のすべての側面に党の管理を浸透しようとしていて、習近平は党への管理を強化している。このことは習近平にゴマをすらせるためでだけではない。彼が企業の成否を決める経済を再構築する立場にいることを意味する。

国内外の意見では良いことないと言う。彼の考えている改革は経済の自由化を止めさせ、市場の力を抑え、トップダウンの国家主導型の成長モデルに戻り、それは明らかにうまく作動しないように見える。民間企業は急いで、党委員会を社内で組織化し、戦略に反映しようとしている。百戦錬磨の経営者たちは低姿勢で彼らを受け入れている。その象徴として「国家が反撃する」というタイトルの本が出ている。

こうした観察は正しい。結論を間違って判断されやすい。勝手に解釈してしまう可能性があり、中国のこれからの潜在力に対して過小評価してしまう可能性がある。習近平は民間企業の犠牲の上に国家を繁栄させようとは思っていない。むしろ、彼は国家資本主義の筋肉質の企業を作り出そうとしていて、それを指導しようとしている。この考えは国営企業に対して、もっと市場原理に沿うようにし、民間企業に対しては党の規律に沿うようにして、中国の偉大な使命を達成しようということだ。これは内部の矛盾に満ちたプロジェクトだ。しかしすでに進展しつつある。

習近平は2013年に行動指針を発表した。中国は資源配分において、市場に決定的な役割をまかせ、一方で、国営企業の指導的な役割を強化すると言った。2015年に国内の株式市場が混乱したときに、政府は銀行の資本構造の変更を行い、海外送金を厳格化し、金融システムへの管理を強化した。しかし、党はこの金融リスクへの戦いに勝利したと勘違いして、習近平の行動指針は新たな大胆な形式となって、以前に戻っている。

アメリカとの緊張が増してきたので、中国は自力で前に進まなければならないと党は決めた。中国はコロナを抑えこむことに成功し、「制度上の利点」と習近平が呼んでいる信条を強化し、それは強力な一党体制の国家として中国が重要な目的を達成するために経済的な、そして社会的な資源をプールすることが出来る事を意味する。

習近平が推進していることは2つに分けられる。一つは市場に秩序がないので、それを明確にすることだ。強力な法制度を施行し、日々の業務の規則を簡素化することだ。金融システムにおいて資金配分をやりやすくすることだ。第二に、政府が経済をコントロールすることだ。国営企業をより効率化し、新たな産業政策の中に民間企業を結束させることだ。

起業家たちが政府の方針に沿っていればまだ、かなりの自由度がある。鄧小平が言った事業繁栄の言葉は未だ生きている。しかし、利益を追求する結果として国家に利益をもたらさねばならない。多くの外国の経営者や外交官はこの考えが市場指向の改革だとは思っていない。中国企業と外国企業が対等に付き合うという言質が何度も行われたが、実行されなかった。国営企業は多額の助成金と曖昧な優先されたルールの恩恵を受けてきた。外国企業は金融やエネルギーのような主要な部門では自由な参入は出来ていない。

そうしたことは根拠の確かな不満だ。しかし、習近平が市場改革について語る時それは秩序であり、フェアネスではないという事実だ。彼がはっきりさせたいのはどのような制約を持ってビジネスを行うかだ。法制度を考えてみると、それは締め付けの道具であり、香港を見れば明らかだ。習近平は人権問題で異議を唱えれば容赦しない。彼は司法制度に不完全なプロ化を推進し、政治に関わらない分野において裁判所に権限を与えている。経済が複雑化しすぎて、汚職が蔓延しているので、今までのように地方の役人がそうした問題をさばききれない。

裁判所に対してのこうした変化は案件の急激な増大となった。事業運営に関した訴訟は政府に対しての訴訟も含めて、2012年以来2倍以上になった。破産案件は10倍以上だ。昨年、裁判所は48万件以上の知財の案件を受付け、2012年の5倍だ。いくつかの裁判所はそれ専門だ。特許に関しては外国の原告が89％勝訴している。

地方政府は今までは裁判所の判決を無視する事が出来た。医療サービスの企業の社長が不満を漏らし、小さな内陸の都市で医療に関してのスキャンダルで非難された。その原因はある企業が彼の企業名を盗み、裁判所が違法と判決したにも関わらず、3年も使用し続けていたからだった。こうした抜け穴を埋めるために政府は社会信用システムを開発した。裁判所は信用ブラックリストに人の名前を書きこむ。その結果、そうしたことが判決を有効的に広めることが出来る。例えば裁判所が債務者が債務を返済しないという判決が出るとそのブラックリストによって彼らは航空券が買えなくなり、借り入れができなくなる。2018年末に29万人の経営者がそのリストに乗った。

そうなったら、本当の地獄郷みたいになってしまうかもしれない。誰にもこうしたことが適用されてしまい、社会のすべてのことにアクセスしてしまい、現在の信用度を無視して、過去の履歴を反映してしまったら。この過去の履歴とはソーシャルメディアを通じて、政治的な信頼性として利用されるという意味だ。しかし多くの中国人はこの制度を支持している。健全なビジネス環境を構築する上での代償なのだ。

法律に頼れるようになれば、経営はやりやすくなる。世界銀行によると、起業のための平均時間は2017年には23日だったが、現在は9日だ。日本より早くアメリカより遅い。建設許可は247日だったが、現在は111日だ。電子化が税金の支払いを直接支払えるようにしてきた。請求書を発行すると同時にそのコピーが税務署に行くようになった。あまりにも便利になりすぎていて、政府のソフトウェアを通じで、ハッカーが企業のネットワークに侵入してきてしまうのではないかと危惧する人もいる。

市場の秩序の改革の最後の課題は金融システムだ。銀行の規制は紙の上のことだと考えてはいけない。銀行、仲買企業、投資企業にたいする政府の管理は実力行使を伴う。2017年に著名投資家の肖建華の誘拐がそうした戦術だ。さらに幾人かの大投資家が失踪している。彼らは処罰されたり、裁判にかけられたりしている。銀行家は震え上がっていて、新たな秩序に従おうとしている。

この改革は人身攻撃だけではない。実際の構造改革もしている。2008-16年の間にGDP債務比率は毎年10％上昇し、2017-19年の間は4％上昇した。今年の債務はコロナのせいで、急騰している。これは今回限りだ。成長が回復しているので、金融刺激策は不要だ。

システムの基盤となる借入金投資によるレバレッジは健全になってきている。2010年代に銀行は儲かるビジネスとして理財商品を扱った。2010年から2017年の終わりまでで、他の金融機関に対しての銀行の請求額は20倍に上昇した。過去2年間で、銀行の貸し出し規制の法律が出来た。シャドーバンキングと呼ばれる規制されていない貸出と投資の企業集団は減少し始めた。

対象的に債券市場が活性化し、2012年のときはGDPの50％だったが、現在は100％以上で、規則が変わったので、企業は債券の発行が容易になった。金融システムは安心できる普通の状態になったと言える。そうは言ってもそうだったと言ったほうが良いのかもしれない。政府が国営企業を救済し、民営企業は放置しているということを銀行は知っている。だから、役人が中小の問題企業を救済してほしいと言う要望を聞かないようにしている。彼らは国営企業への貸出の多くを指示してくる。こうした事をするので、金融市場は歪んでいる。習近平によれば中国株式会社の改造だと言う。

2019年の1月に探索車が月の裏側に行って、世界で初めて、鮮明な写真を送ってきた。しかし経済に関して言えば、習近平が数百人の科学者や役人を集めて「全国家システムの新たな型」の成功を打ち上げた。景気の推進役とその犠牲によって長い間、産業政策の理想的な考え方を推進してきた。政府はそのためには的を絞った研究の優先度つけ、知財の窃盗、保護主義、それを行うための強圧的な力が必要だと言ってきた。

実のところ、産業政策は今まで一貫性がない。今までいろいろな型の産業化が推進されてきた。都市は企業を引きつけるためにお互いに競争してきた。なんでも積みあげてきた企業は好況に向けて機が熟してきたようだ。こうした投資の形態は国家の産業政策とは関係がないようだ。この形態は現場の現実にある問題に取り組んできた。時々、こうした事がうまく行った。そうしたものに、高速鉄道、安全そうに見えている原子力発電所がそうだ。何十年も政府が力を注いできた半導体や内燃機関自動車はうまく行かなかった。太陽光や造船は巨額な投資をしたが、無駄だった。過剰能力を生み、巨大な損失を出し、企業統合となった。

安い土地と資本、素晴らしいインフラ、安い労働力、そして何年にも渡る過小評価された通貨が危うい戦略にも関わらず、素晴らしい発展を許してきた。しかし、時代が変わってきた。人々は高齢化し、債務の負荷が上昇し、産業化は何でも良いということに対しての環境への影響を認識するようになってきた。中国は新たな富を造るための新たな道具が必要だ。習近平の全国家システムの新たな型は神話のような誤った考えに焦点をあてた、基本的な産業政策の実現だ。

製造2025は2015年に新たな産業戦略として公表され、極めて重要ではあったのだが、当初意図されたやり方にはならなかった。製造産業のすべてを網羅していて、焦点を絞ったものではなかった。基本的に工業省のすべての部門が追求する目標を持った。ということは実行できる戦略ではなかった。しかしながら、中国の産業政策の神業と常習的な情報の窃盗行為を伴った野心にアメリカは反発した。その結果、習近平は優先度を設けた。

中国が必要としているのはアメリカにわからないように損害を与えるようなことだ。アメリカの首を締め付ける技術の習得だ。全分野を攻めるのではなく、ジェットタービン、半導体の精密フォトリソグラフィー、機械工具の高速ベアリングなどの技術に優先度を置くことだ。

国営企業がこの事を実行できる。民間からの投資があるが、政府が自由に管理できるからだ。しかし、それを実行できる力があるかどうかはまた別のの問題だ。国営企業は生産性においては民営企業の遅れを取っている。国営企業のトップは政府から任命されているので、彼ら自身の危険に対して用心深い。国家からの義務も背負っている。コロナの対応で、ペトロチャイナのような国営企業は政府から追加の雇用を作り出したことで称賛されている。

習近平は国営企業の抜本的な改革をしたくないようだ。1990年代に行われた閉鎖と民営化のようなことはしない。この淘汰は失業者という社会的な犠牲をもたらし、一方で、投機的な起業家を作った。しかしこうしたことは後ろ向きで、間違いだ。国家は国営企業からもっと多くのものを得ようとし、民間企業からも同様に利用しようと考えている。

昨年政府は国営企業に対して、純利益が主要な評価基準だと言った。彼らの業務費用を切り詰めるように指示した。彼らは株主価値についてもっと関心を持たなければならないということだ。国営企業によって差異はある。中国工商銀行は簿価の1.5倍で取引され、交通銀行は0.5倍だ。

もっと重要なことだが、明らかに理解されていないことがある。政府が考えているのは国営と民営の混合した所有権だ。すなわち、国営企業はもっと民営企業からの投資を受け入れ、民営企業は国営企業との連携を図ることだ。こうした相互の乗り入れは以前に起こっていて、2000年代はじめに主要な国営企業が上場した。しかし、このときは国営企業への投資を言うだけであった。この数年で、国営企業は民間資本を1450億ドル以上を受け入れいてる。2020年の上半期では上場している50の民間企業は国営企業からかなりの投資を受け入れている。

こうした事によって国営と民営との境界を曖昧にしてきているが、それだけではない。民営企業は党の委員会を組織内に作るように要請されている。しかし長い間、こうしたことは形式だけだった。いまだかつてないことだが、こうしたことはもはや選択肢ではない。中国の検索エンジンシェア2位でテンセントが筆頭株主の捜狗の社長は2018年に政府への協力を表明した。彼は政府に従えば、かなりの支援を得ることが出来ると言った。逆らった企業はとんでもないことになる。政府に従うことは苦痛だが、以前よりかはマシだ。

政府のこうした意向に対して変化が出てきている。政府のこうした政策の結果、国営民営双方でR&Dへの投資が増加した。国営企業は民営からの考えとかリスク選好を受け入れ、民間企業は政府との結びつきがよくなり、資本を受け入れやすくなった。

集積回路を例に取れば、長年の目標とする領域であったのだが、成功してこなかった。現在それは極めて重要課題だ。政府は国営企業、民営企業、双方の合同プロジェクトに1000億ドルを投資してきている。かなりの無駄がある。しかし、進捗はある。長江存儲科技は2016年に国営と民営の資本で創業したが、半導体の企業で、サムソンと同レベルの最先端技術のメモリーチップを造ることが出来、128層積層を自慢している。

この企業のチップはサムソンほどではないのかもしれないが、チップの設計と生産の成果のある進展があったということだ。この企業は武漢にあり、コロナの発生したところだ。この都市がロックダウンしていても、政府は従業員が毎日出勤できるように計らった。これは全国家システムの新しい型の実例だ。

国営企業には未だ基本的な課題が残っている。政府は利益を強調しているが、企業論理における意思決定に基づいてはいない。習近平の国家の義務である中国の隆盛を支援するということがより重要なことなのだ。より厳格な党による管理は責任の所在を混乱させている。主要な国営の保険企業のトップが言うには党委員会が上級社員の指名を行っていて、純資産価値の20％以上の投資には彼らが意見を言う。意見は婉曲的だが、それが最終決定だ。誰も反対は出来ない。だがまずいことになったら、理事会が責任を取ることになる。

民間企業においては習近平の干渉に批判する人があっても、実際には大企業の何社かはうまくやっている。中国のトップ10社の民間企業は2012年以来、2兆ドルの時価総額を増やしてきた。習近平は裁判所を強化し、金融システムに規律をもたせ、特許侵害を支援し、企業を取得をするために資金の目当てをしやすくした。

こうすることによっていろいろな産業での合併が出来るように支え、その結果、強い市場の力が発揮できるようになり、より効率的になってきた。不動産市場で言えば、10大開発業者が市場の34％を持っていて、5年前は20％だった。

習近平の統治の仕方は合併ばかりではない。多くの新規企業が彼のときに育っていて、TikTokのバイトダンスがそうで、いま地政学的な嵐の渦中にあるが、中国のECプラットフォームで、共同購入のシステムが特徴の拼多多はアリババに挑戦し、センスタイムは顔認識の先駆者だ。

センスタイムのような顔認識システムによって、不当の処罰されるような事が起こることは心配されいるが、更に別の心配事がある。党の委員会を民間企業の中に作ることは現在は形だけかもしれないが、国が民間企業を管理うしようとする中にあって、国家による統制はますます起業家を引きずり込んでいく。技術の発展が全国家システムによってもたらされうるのだろうか。というのは政府との制約、紆余曲折の議論、異なった動機が邪魔をしないか。

大企業において、それが国営だろうと民営だろうと、投資、解雇、ブランディングのような重要な決定があるが、政府の監視の対象となる。そうした可能性が現実となっている。すべての企業は中国の栄光のために存在するということだ。この新しいモデルの旗振り役は電気自動車メーカーのBYDのような企業だ。中国の成長を引っ張るやる気満々の起業家精神だ。この社長は1990年代に政府の仕事を辞めて、自立した化学者だった。最初は電話機の電池を作っていて、車を作るようになった。現在はウォレンバフェットが最大の投資家だ。

この　BYDと党との結びつきは強い。王董事長は党員だ。BYDは公の株主の資料では党委員会での関わりについては述べていないが、国営メディアではこの企業の意思決定を指導していると言っている。ビジネスの意思決定は政府の意向に沿っている。昨年アメリカがホアウェイを制裁したときに、BYDはホアウェイの電話機を生産し始めた。

国営企業と民営企業との境はなくなってきている。企業と国家の利益との境もなくなってきている。不効率、矛盾、専制主義と習近平への個人崇拝は言うまでもなく、こうした国家資本主義によって、中国が世界経済の先導役を担うべき企業を作り出し、技術を習得することは難しくなっていくだろう。

海野塾通信2020年9月7日　The Internet of Things will bring the internet’s business model into the rest of the world
Sep 12th 2019
IOTは世界にインターネットのビジネスモデルをもたらすだろう。
良くも悪くも。

７月に英国銀行は５０ポンド紙幣にアラン・マシスン・チューリングの写真を載せることにした。彼は数学者で、コンピューター科学の父だ。1936年の報告書に彼の生年月日を2進数で表記し、1949年には未だわずかのコンピューターしかなかったときにその2進数が引用され、かれはこのことは新たな時代の予兆だと言った。

たしかに誰も想像しなかった時代が来た。彼はインスタグラムや高頻度取引を想像していなかった。一方で、車を開発したベンツは郊外の住宅とかそこのショッピングモールを予想していた。現在は数百億のコンピューターがあり、IOTは更にその100倍になる。

将来がどうなるのかの手ががりは垣間見ることが出来る。インターネットが消費者現象になってからの25年間で、ビジネスの仕方は変わった。データはオンラインの世界に普及し、集積され、分析され、ビジネスモデルとなり、それによって、巨大なIT企業が生まれ、政府や規制当局からだんだん監視されるようになり、監視資本主義と非難する人も出てきた。

コンピューターがいたる所に存在し、いつでもどこでも使える状態を意味するユビキタスコンピューティングによって企業が現実の世界からデータを発掘する事ができるようになった。その結果はゆっくりとした大変革であり、曖昧だったり、不完全な、もしくは存在しなかった知識が精度をまして、定量化が可能になってきた。そのことはスポーツ業界で言われている「マージナルゲイン」(小さな改善の積み重ね)と一緒だ。費用の10％削減とか電力の15％カットは大したことではないが、そうしたことを積み重ねると生産性の大変革となるのだ。

このことは企業をどのように運営するかを変える。多くのことがコンピューター化された世界では企業がIT企業のようになっていく。高価なハイテク産業において、IOTが何十年も培われてきていて、ようやく陽の目が見られるようになってきた。ジェットエンジンメーカーのロールスロイスは1962年から、時間あたりの修理費用を固定金額で実施してきた。デジタル変革によって、2００2年からエンジンの監視をリアルタイムで行うようにした。そのため、飛行によってエンジンが摩滅する状態を技術者が把握できるようになった。修理が必要なときには飛行機が到着するのを待ってすぐに行うことが出来るようになった。パイロットも燃費を見ることが出来、数十万ドルの燃費が削減できた。

ビジネスの変化は文化の変化でもある。この企業は航空の技術者だけでなく、コンピューターの技術者も雇っている。彼らはr2 Data Labsというソフトウェア部門があり、膨大なデータから新たなビジネスの可能性を探している。彼らは古臭いビルからシリコンバレーのような華麗なビルへと変身しようとしている。彼らの競合相手はフェースブックであり、グーグルなのだ。

ロールスロイスだけではない。GEもエンジンを作っている。同じようなサービスを提供している。費用が安くなれば、こうしたモデルは広がる。今年のロンドンで行われたIOTコンファレンスで、フォークリフトを作っているベルギーの企業TVHやスウェーデンのABBはサービス産業化servicisationを提唱した。

ユビキタスコンピューティングはものづくりの企業をサービスを提供する企業に変えていき、IOTはものを買う消費者をコンピューターのユーザーに変革してしまうだろう。ネットワーク、e-メイル、便利な道具が便利さと快適さを提供するので、これまで以上にデータに依存した経済に移行していくだろう。

スマートテレビは見ている人をすでに見ている。彼らがどの番組を選択したのかや好みのデータを吸い上げている。それ以上にテレビの前で行われている会話ですら監視している。こうしたデータは広告企業とか番組制作者に売られ、機械学習を行い、テレビの価格に反映される。だからネットに繋がらないテレビはもうない。こうした情報に対してのユーザーの合意はとっていない。2017年にアメリカのテレビメーカーのVizioは連邦貿易委員会からユーザーの許可のない情報を販売したということで、２２０万ドルの罰金が課せられた。

テレビだけではない。体重計や脂肪測定器。ルンバのメーカーであるIRobotはグーグルやアマゾン、アップルと共同でユーザーの家の間取り図を共有する計画を２０１７年に発表し、大流行した。 ユーザーの合意がなければだめなのだが。新車へのスマートロックには数千語に及ぶプライバシポリシーがある。

そうした物を家に置かない人もある。しかし、公共の場では彼らは監視されている。広告産業ではスマート広告看板を採用していて、カメラによって、顔認識ソフトを使って、その内容に人々がどう反応したかの情報を集めている。数百のアメリカの警察署ではアマゾンの子会社であるRingのスマートドアベルの記録されたビデオに警察がアクセスすることが出来る。事前にこの機器を購買する人は警察に情報を提供することに合意している。アメリカ自由人権協会はこのビデオ監視ネットワークの曖昧な規制に苦言を呈している。

消費者にとって否定的な面もある。データがユーザーから企業に流れるだけではない。多くのスマートホームサービスはリモートサーバーに繋がっているのだが、警告なしに落ちてしまう。アップルはアイフォンが壊れたときに他の業者に依頼する事を禁止している。だから、他の企業によって修理されたタッチスクリーンにたいしてソフトウェアの更新が出来ないようにしている。アメリカのトラクターメーカーのジョンディアも同様の苦情を４年間も農家から受けている。この製品はコンピュター化されていて、農民は製品を買うのではなく、それを使うためのライセンスを買っているだけなのだ。

IOTにこうした状態が続けば我々は監視社会にすむことになる。密かにプライバシーと管理に対する心配が高まっていく。監視資本主義によって、消費者は製品や便利さのためにデータを喜んで提供していく。65%のIOTユーザーは価格が安くなれば、喜んでそうした機器の宣伝を受け入れている。

もう一つの考え方として、インターネットのビジネスモデルが出来上がって、一方で、規制者や消費者がそれらの技術をよく理解していないばかりでなく、多くの熱心なテッキーですらもどんな事が起こるのかさえ予測していないかもしれない。

最近、状況が変化している。中毒になっている子どもたちからテロの育成に至るまでの非難と合わせて、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルは理想郷の輝きを失ってきている。IOTに対しても憂鬱な予測となってきている。技術に対しての楽観的な考えは１９９０年代、２０００年代にあったのだが、今は悲観的な考えが誇張されている。IOTは本来巨大な利益をもたらすのだが、時とともに懐疑的になってきている。ユーザーが信頼するのであれば、うまくいくだろう。

海野塾通信2020年9月8日　Drastic falls in cost are powering another computer revolution
Sep 12th 2019
劇的なコストの下落がもう一つのコンピュータ革命を力づけている。
IOTはコンピュターに於ける次の大きなアイデアだ。

コンピューターの進化は新たな時代を迎えていて、ありとあらゆるものにコンピューターが浸透している。それがIoTだ。利益をもたらし、便利でもある。チップが埋め込まれた衣類は洗濯機に洗い方を指示する。スマート交通システムは信号機を操作し待ち時間を減らし、市内の車の最適分布を考える。社会の生産性を向上させる。データは工場のロボットの故障を予想し、メンテナンスを計画する。農場の動物の病気の兆候を早く察知し、餌の量を管理する。今までは直感に頼っていて、不正確だったことを数量化し、分析することによって、利益をもたらすことが出来るようになった。

IoTの狙いはエネルギーを電気の変えたように情報を役に立つように変えたということだ。IoTへの投資は2021年には5200億ドルになり、2025年には毎年、11.1兆ドルの経済効果をもたらす。2035年にはこうしたチップが1兆個になる。すなわち人間一人あたり100個になるということだ。計算のための費用は1970年代の1億分の1だ。1956年の1MBのコストは85,000ドルだったが、今では0.00002ドルだ。1950年と2010年との処理能力の差は1000億倍だ。2004年から2014年の間に、IoTに使われるセンサーは1.3ドルから0,6ドルに下落した。

おしめにセンサーを埋め込んで、睡眠の状況を把握し、スマホにデータを送ることが出来る。1860年にニューヨークからニューオーリンズに10文字送るのに84ドルかかった。今では一秒間に数十Ｍビットの伝送費用は一ヶ月で、数十ドルだ。2018年には世界の人口の51.2％がインターネットに繋がっていて、10年前は23.1％だった。あらゆる業種が参入してきている。ワールプールは皿洗い機を携帯から操作し、食品のバーコードをスキャンすることによってオーブンに料理の指示をすることが出来る。チップは1セント以下で、太陽光とか周囲の熱から必要なエネルギーを管理することが出来る。

欠点もある。どこにでもあるということはどこでも監視されるということだ。消費者の情報がチップを提供した企業に吸い上げられる。スマートビルディングは人々の移動履歴を把握できる。ハッキングとサイバーアタックの危険が高い。大規模で遠隔から操作されるかもしれない。

海野塾通信2020年9月9日　How the world will change as computers spread into everyday objects
Sep 12th 2019
コンピューターが日々の対象物の中に浸透すると世界はどのように変わるのか。
IOTは消費者と生産者との関係を根本的に変えるだろう。

8月29日にハリケーンドリアンがアメリカの東海岸を襲った。イーロン・マスクは1充電の走行可能距離が長くなると言った。テスラの安いモデルは走行距離を管理する機能はついていない。テスラの本社がそうした走行距離の制限を遠隔で操作することが出来る。こうしたことがおむつ、コーヒーメーカー、牛の管理、ロボットに適用できる。何年にも渡るゆっくりとした革命だ。2035年までに1兆個のコンピューターがつながる。食品のパックから橋、衣類まで。

アマゾンの入り口を監視するRingはセンサーとカメラを持っているので、ケーブルテレビで見ることが出来、警察にもビデオを共有することが出来る。企業にとっても今までは一過性で、不確かだった情報がしっかり把握できるようになる。ビルのスマートライティングは電力消費を削減する。機械は故障を予知し、メンテンナンスを計画できる。牛の食事習慣を管理でき、牛乳の量を把握でき、病気における投薬の量を管理することが出来る。こうしたことは些細なことだが、蓄積されれば馬鹿にならない。

監視資本主義はあらゆる産業であらゆる企業が消費者を日常的に監視し、その情報を収集・分析し、それを収益に結びつけている新しい形の資本主義であるのだが、インターネットがあらゆるところに広がり始めると、所有権、データ、監視、競争、セキュリティに関しての議論が起こってくる。

所有権を見ていみると、マスクは車を売った後でも、車を管理でき、サービスを継続することが出来る。所有権の考え方が曖昧になる。マイクロソフトは7月にebookの店を閉店したのだが、顧客は本が読めなくなってしまい、企業は顧客に返金した。スマートホームを行った企業も同様のことがあった。顧客から売り手に商品の比重が写ってきた。トラクターメーカーのジョンディアは顧客が修理できなようなソフトウェアを採用し、顧客と揉めている。ということはトラクターは売るのではなく、ライセンスを供与したことになる。

コンピューターのビジネスモデルは実世界と調和しない。IT企業は変化が激しい。ソフトウェアにはベータバージョンはあるが、冷蔵庫にはない。アップルは5年間しかスマホの更新をしない。しかし洗濯機とか工業機械は10年以上もつ。IT企業はモデルの開発のプログラマーが辞めてしまうので、維持できないのだ。

データも課題がある。インターネットに関するビジネスモデルの多くはユーザーの承諾はきちんとはとってはいないのだが、その情報を提供するという無料のサービスをユーザーから得ている。スマートマットレスは睡眠を調べる。臓器移植は心拍数を管理したり、インシュリンの量を調整する。保険会社は車やフィットネストラッカーのデータを試験的に使って、保険料を決めようとしている。コンピューターの世界ではどのようなデータを集め、誰がそのデータを所有するのかは話題にはなっていないが、現実の世界では問題になりそうだ。

データを扱うビジネスが市場力学を作ってきて、巨大なIT企業が出現してきた。インターネットに繋がった車や臓器移植のハッカーに対しての脆弱性があるので、消費者は恐れて、IoT間の処理をするための標準化が求められている。IT技術がどうなっていくのかを予測することは難しい。25年前にインターネットが出現し、誰もが目を見張った。近頃は欠陥が目立つ。少数のIT大企業による圧倒的な市場支配力、企業の情報スパイ、オンラインによる過激派の攻撃だ。だからIoTを推進していくためには利益を最大化し、損害を極小化することなのだが、容易なことではない。

海野塾通信2020年9月10日　The great convergence
Jul 21st 2016
偉大な集中
中国は工場を繋げることによって世界をリードしようとしている。

IoTは消費者市場では未だ活発ではない。フィットビットはFitbit社が製造する活動量計で、スマホに連動している。産業への適用のほうが早くなるかもしれない。GEが上海にディジタルファウンドリーという名前の拠点を設け、機器と産業用IoTの連携を推進しようとしている。中国には数百万以上の工場があり、数十億の機械がある。多くの電子機器を製造していて、多くのセンサーや電子機器を使っている。更に政府は製造業の振興を後押ししている。

中国のIoTはどこよりも進んでいる。昨年のIoT市場は1930億ドルであったが、2020年には3610億ドルになる。2030年にはGDPに7360億ドル貢献する。GEのこの拠点はパリとともに、ソフトウェアプラットフォームであるPredixを使用する。中国東方航空、チャイナテレコム、ホアウェイがパートナーとして参画する。GEだけでなく、シーメンスもこのIoTにMindSphere IoTの名称で参入する。さらに、HP, Honeywell and Ciscoも。

チャイナモバイルはcellular IoT open labを立ち上げ、2020年には50億の機器をつなげ、150億ドルを売り上げる。中国企業は現地のやり方を知っている。中国人はスキルが低く、作業環境が汚いし、オペレーターは機器の扱いが荒い。三一重工は建設機器を製造しているが、2008年からはじめて、採掘機とかクレーンにセンサーを付けて生産性を監視している。外国企業は手の混んだチップを使うかもしれないが、中国人は安くて、壊れないものを好む。ホアウェイは6月にこのIoTに参入し、モバイル通信技術であるNB-IoTを開発した。この技術によって燃費の良い安価なセンサーが可能になった。

それでも、3つの障害がある。経済が低迷しているので、一般の企業は彼らの機械をインターネットに繋ぐ資金がないが、大企業なら出来る。第二に、中国の企業は欧米よりも技術的に遅れている。だから先進的なものを入れるには抵抗がる。三番目は標準化だ。NB-IoTがあっても、GSMプロトコルのような世界標準が入っていない。為政者は世界市場に通用する国内標準を変えていく必要がある。どの企業でも工夫をしている。また消費者は冷蔵庫がスーパーマーケットと連結できることを願っている。

海野塾通信2020年9月11日　A connected world will be a playground for hackers
Sep 12th 2019
つながった世界はハッカーの思いのままだ。
機器をつなげる企業はサイバーセキュリティの経験が殆どない。

カジノゴーに侵入するやり方として、水槽を経由することが異例のやり方だ。2017年のアメリカの無名の賭場で利用されていたやり方だ。手のこんだネットに繋がった水槽に投資していて、水の温度と塩分は遠隔で操作していた。その所有者は愚直ではなかった。それが設置される時、他のシステムから影響を受けないように会社のネットワークの制御から離れるようにした。

そうしても一緒だった。フィンランドのハッカーはこの水槽のシステムに侵入し、残りのすべてのカジノシステムへの足がかりとした。彼らは１０ｇｂのデータを盗んだ。コンピューターのセキュリティはすでに堅固になっている。バングラデシュの中央銀行の誰もがアメリカの国家安全保障局に対してハッカー行為やデータの抜け穴を心配している。2016年に不正送金事件があったからだ。IoTはこうした事をさらに悪化させる。コンピューターは悪人のターゲットになりやすい。

発電所内部の供給業者間での企業スパイの事件があった。ある供給業者が他の供給業者の機器のパーフォーマンスを測定するためにネットワークに入っていた。その企業は贅沢品を製造する工場へのアクセスを管理する指認証読み取り装置への攻撃を発見した。さらに、マルウェアが病院の部門と通して広がり、それはFAXの機械から侵入したことがわかった。

2016年に数百万のアメリカ人がTwitter, Amazon, Netflix and Redditなどのウェブサイトにアクセスしていた。犯人はミライというマルウェアを使って、デフォルトのユーザー名とパスワードを利用して、数十万の機器に侵入し、それはスマート電力計測機器から、ケーブルテレビのカメラ、幼児監視装置に至るまで感染した。

こうして感染した機器はボットネットすなわち、マルウェアが管理する悪意のトロイの木馬となる。このボットネットが2016年にDNSサービスを提供する米企業のDynにDDoS攻撃を行った。Dynは感染した機器から生成されたジャンクのメッセージがサーバーに殺到し、このボットネットがこの企業のサービスを阻止した。

更に、このIoTは新たな目標をハッカーに提供している。コンピュターが実生活の対象物に広がって行くので、生命や財産を危険に晒すことになる。2015年にサイバー‐セキュリティーの企業が車を盗むための遠隔操作のやり方をWiredの雑誌に公開した。彼らはステレオをつけ、ワイパーを動かし、エンジンを切り、ブレーキを掛け、タイヤの動きさえコントロールしてみせいた。その結果、フィアット・クライスラーは140万台の車をリコールした。さらに、彼らはペースメーカーやインシュリンの加減装置までハッキングすることが出来ることを示した。

そうすることが出来るということは人を殺すことが出来るということだ。ばれない犯罪が可能だということだ。身代金を要求するマルウェアであるランサムウェアが車や家の電気制御システムに侵入する可能性がある。そうした事が実際起こっている。2018年にオーストラリアで55台の速度監視カメラがランサムウェアに感染し、パソコンを攻撃するように仕向けられた。6月にはチェコで、コーヒーマシンにランサムウェアを導入するやり方をデモし、お金を払うまで、熱湯を噴出し、ミルを回転させて見せた。

企業はその危険に気がついてる。IoTの導入での最大の検討事項はこのセキュリティであることを企業は理解している。消費者も同様だ。71％の企業がハッカーからの脅威を懸念している。抜け穴を埋めるのは容易なことではない。フォードのF150ピックアップトラックのソフトウェアは1億5000万のコーディングからなっている。2000行ごとに一つのバクがあるそうだ。ということはバグだらけだということだ。

もう一つの問題は殆どの企業がサイバー‐セキュリティーに対しての経験がないか関心を持っていないことだ。セキュリティには金がかかり、よく管理しても、エンドユーザーにはその効果が見えない。ミライのような攻撃は機器のメーカーとか機器の所有者ではない関係のない第三者に仕向けられ、問題が複雑だ。だから結果として予防策は無視される。6月にスタンフォード大学が調べたところによるとガス電気メーターが8300万箇所の機器に接続され、数百万個が古く、不安定なコミュニケーションのプロトコルであり、脆弱なパスワードを使用していた事がわかった。

一つのやり方は他の企業から学ぶことだ。Fujitsu, Kaspersky Labs and Microsoftのような専門家が書いた指導書がある。もう一つはそうした事ができるところにアウトソースすることだ。Arm社はチップの中にセキュリティの機能を埋め込んでいて、インテルも同様だ。

コンピューター・メーカーもその事をセールスポイントにしている。マイクロソフトはAzure Sphereという名称で、インターネットに接続されたデバイスのための通信およびセキュリティ機能が組み込まれている、セキュリティで保護された高水準のアプリケーション プラットフォームを作っていて、Windowsを必要としておらず、IoT向けのLinuxディストリビューションである。ここでは省電力のマイクロコントローラをIoT機器の頭脳になるように設計していて、マイクロプロセッサよりも小さく、安価で、能力が小さい。これはセキュリティ専用で、リナックスで稼働し、アズーレのクラウド環境を利用する。スターバックスはその利用企業で、コーヒーの機器に適用されている。

政府も関与している。2017年にアメリカの食品医薬品局は初めてサイバーセキュリティに関連したリコールを発表し、無線のペースメーカーがハッカーの危険にさらされているということがわかった。次の年に、カリフォルニアはIoT製品に対して、最低限のセキュリティ標準を設け、パスワードを設定し直すことを義務付けた。イギリスも製造業者に対して、発生したバグが何時までに修復されるのかを公表する義務を法律化した。

一方、コンピュター産業の進化は激しい。スマホは5年以上、セキュリティを更新することはない。スマホは車やロボットは違い寿命が短い。ということは一定の機種に長い期間、セキュリティを更新することに費用をかけることは出来ない。

また、粗雑な商品を販売している企業に対してはソフトウェア企業が法的責任を負わなくていいということになっている。裁判所はそうした免責事項を設けている。ソフトウェア企業の責任を負わせてしまうとソフトの革新的な導入を阻害してしまう。ところがソフトウェアが商品そのものの中に浸透してしまうと問題の判定が難しくなってしまう。こうした商品にたいして今までは法律は免責していない。ソフトウェアのバグとか妥協によって、人を殺した場合、損害賠償を請求できないのか。

脆弱なセキュリティであれば企業や消費者は接続に疑問を持ってきている。原子力エネルギーの利用方法として、何時原子力発電所を造るのか、何時から代替エネルギーを考えるのかというように、コンピューター化も一緒で、何でもかんでもつなげればいいということではなさそうだ。

海野塾通信2020年9月12日　The Splinternet of Things threatens 5G’s potential
Dec 25th 2019
IoTならぬスプリンターネット・オブ・シングスは5Gの可能性を矮小化している。
５Gの斬新な可能性はアメリカがホアウェイをブラックリストに載せることによって消えてしまうだろう。

IoTが叫ばれて久しい。どこにでもセンサーがあって、どれにでも繋げるので、IoTは普通の仕事場をスマートファクトリーに変革すると言ってきた。自動運転で安全な旅行、国境にまたがった荷物の追跡。あっという間にダウンロードできる映画。その2つの技術とは安価なセンサーと超早いネットワーク。センサーの付いた機器は2017年の84億台から2020年には204億台になる。

超早いネットワークとは５Gだ。５Gは1平方キロの中に100万の機器を繋げることが出来、４Gはたかだか6万だ。2020年にはアメリカで電話の4分3が5Gにつながる予定だ。AT&Tは今年の半ばまでに国内をカバーする予定だ。ホアウェイは5Gのために460億ドルを使って、2020年の終わりまでに、中国の数百の都市に150万の基地を展開する予定だ。ヨーロッパは市場が分断化されているのだが、ヨーロッパ委員会は2020年の終わりまでには５Gの商業展開しようとしている。

悪いニュースはこうした利便性は最初は制限されるだろう。5Gの電話機を買わなければそれを利用することは出来ない。この数年間は多くの企業は工場の機械にセンサーを取り付けないだろう。シーメンスやGEは「製造業における、モノのインターネット」として盛んに宣伝している。プライバシーが懸念される医療のようにIoT機器を利用する際に障害がある産業もある。そのためには法制化が必要である。この数年間で、こうした阻害要因を取り除く事ができれば、2025年までに3.9兆ドルから11.1兆ドルまでの経済効果がある。

不愉快な側面として、地政学がある。ホアウェイに対してアメリカのテレコムのネットワークからの排除、アメリカの供給業者から知財の購入の拒絶は彼らへの大きな打撃である。トランプは安全保障だと言っている。ホアウェイはそれを否定している。アメリカはこうした中国製品を拒絶するように力ずくで説得している。オーストラリアは合意した。イギリスはネットワークの周辺機器に限定して利用することになっていたが、排除していくことに合意した。ホアウェイを禁止すると、そうした諸国は高い5Gの機器をフィンランドのノキアやスウェーデンのエリクソン、韓国のサムソンから買うことになる。エリクソンは2020年にテキサスに工場を作る計画がある。

ロシア、マレーシア、ペルーなどは2020年ではホアウェイを使用するだろう。アジアやアフリカ諸国がそうするのは必ずしも中国の圧力からではない。ホアウェイの機器が進んでいるからだ。中国の企業は5G関連の特許の3分の1をとっていて、ホアウェイだけでも世界の15％を保有している。それに安い。

問題はIoTが中国とアメリカとで分離することだ。深センやシリコンバレーで事業を行っている多国籍企業はIoTシステムを使い分けなければならなくなる。開発業者は相互乗り入れのシステムを考えなければならなくなる。こうしたことなったネットワーク間での情報が容易に操作できないのであれば、とんでもないことになる。ベルリンの壁の再来だ。

海野塾通信2020年9月13日　Companies are taking advantage of their new ability to track their workers
Sep 12th 2019
企業は従業員の行動を追跡することが出来るようになる。
顧客についても同じだ。

シーメンスはスイスのザグにオフィスを造るときに、ズク湖から水を引き入れて、温度調整のために利用し、雨水もトイレに利用した。更にこの企業はスマートインフラ部門のショーケースにしようとした。2023年には産業のIoTの利用のほうが消費者のそれよりも多くなる。

Building RoboticsのComfyアプリは電話から温度と光を調節できる。更に社員の習性も学習できる。社内のスペースの管理とか設備のメンテ、その他雑用をこなすことができる。Enlightedが作った数百のセンサーが赤外線カメラを通して光を調節し、電力消費量も管理する。天候によって光を自動調節する。38％の省電力ができる。光のこうした操作によって従業員の生産性は23％向上できる。赤外線カメラはすくなくとも従業員の体温を把握できる。ヒートマップによってスペースと電力消費の有効管理ができる。今まで管理できなかったことが数量化が出来たのだ。こうしたセンサーによるデータの収集はありふれたものだったが、社員の合意が必要だが、社員のスマホとか入場許可証から彼らの動きを把握できるようになる。

数千のビルにこうしたスマートインフラが適用出来る。デジタルツィンという技術は現実世界に実在しているものを、デジタル空間でリアルに表現できるので、リアルなシミュレーションを可能にするので、どこに何が必要かをみつけることが出来、混雑している病院には最適な技術だ。

社員ではなく顧客の追跡もできる。スイスのXovisはコンピュータビジョンの追跡技術を使って、男女の違いを認識し、お店でどう違った動きをするかを調査できる。飛行場での待ち時間の計測にも使われる。フロリダの大教会では参拝者をモニターしている。オランダのblip Systemsは買い物客のスマホから情報を集めている。こうしたインストアアナリティクスは一年で、23%伸びていて、2023年には32億ドルの市場になる。

こうした追跡はビルだけではない。保険企業はIoTの監視機能に関心を持っている。ドライバーの保険料を安くするために、彼らの車に機器を取り付けて、加速、コーナーリング、ブレーキなどの情報を集めて分析している。最近はこうした機器の設置が不要になってきた。最近の車にはそうしたセンサーが装備されている。先進国の車の80－90%はこうした機能が標準装備されていて、スマホと連動できる。

更にその先もある。イギリスの保険企業のAvivaはAviva Driveというスマホのアプリを使って、GPSを利用して、顧客を追跡できる。顧客の運転の安全度に対して10点の評価を行っていて、保険料を安くしている。それをリアルタイムでモルガン・スタンレーに行っている保険企業もある。衝突車両保険はあまり運転していない車には安くするべきだろう。

車の保険だけではない。中国平安保険は登録時に顔認識ソフトを使っている。そこから肥満度を計測し、保険料金の計算に使用している。2018年にアメリカのJohn Hancock FinancialはスマホやFitbitsのような機器からの情報を利用して、被保険者がどれほど運動しているかを計測し、健康保険にそれを利用しようとしている。アメリカの歯科医療の保険企業であるBeamはネットにつながったスマート歯ブラシを提供し、きちんと歯ブラシを使った人には15%の割引を適用している。

どこまで大衆が許容するかは明確ではないが、どこかにその接点があるはずだ。アジアの人は割引してくれるのであれば、情報を提供するが、西側諸国の人はそうではない。ドイツ人は最も慎重だ。だから顧客は保険会社との葛藤がある。データを集める企業は顧客をデータに気難しいかどうかの層別管理が必要だ。こうした規制がないので、企業は気難しくない顧客にこうした技術を適用し、そうでない顧客はそのままにしておく。

海野塾通信2020年9月14日　Should data be crunched at the centre or at the edge?
Feb 20th 2020
データは中央で処理されるべきかそれとも分散して処理されるべきか。
エッジコンピューティングが流行りだ。

12月に毎年、アマゾンのAWSのイベントがあり、昨年は一週間に2,500のセッションがあり、Andy Jassyが3時間も講演した。ラスベガスの目抜き通りをミラーワールドにした。数千の交差点の信号機の一つを緑にする要求をするとswim.aiのソフトが起動し、全市の交通の流れにどのように影響するのかを計算できる。もちろんそれはデータセンターのディジタルツィン上だけの話だ。こうしたことは歩行者だけでなく、交差点を渡るすべての車と信号の変化によってどう変わるのかを実際の2分前に予測する事ができる。ウーバーのような配車サービス企業はこうしたシステムを使って最適ルートを検索している。

AWSは巨大なデータセンターに情報を集中化している。swim.aiはエッジコンピューティングと呼ばれる手法を使っていて、できるだけデータを収集するところに近いところにデータを格納する。データの拠点はデータの送信の経済性を考えた距離に設置され、ネットワークを通じて、世界中からそうしてデータを集めることができる。

今まで情報は人が入力していた。これからはIoTが普及すればあらゆる機器や製品から情報が作り出される。2025年までにIoTの機器は250億個に達するとエリクソンは見積もっている。2019年は110億個だ。こうした事によってデータの収集方法が変わっていくだろう。今はこうした機器はケーブルで繋がっているが、5Gになれば、無線になる。1平方キロあたり、100万の機器を繋げることができる。ということはマンハッタンで6000万の機器に繋げることができる。2025年までにモバイルネットワークは毎月160エクサバイト(1ペタバイト(PB)の1,000倍)の容量を扱えるが、現在の4倍だ。

今までは電子情報は機器の中だけだったが、ITの大企業に吸い上げられていく。AWS、マイクロソフトのAzure、アリババやグーグルのクラウドだ。それらはクレジットカードの認証をしたり、機械の点検の時期を予測したりしている。アマゾンのAWSはマイクロソフトのAzureよりも14倍も大きい。これらの企業はデータの集中化をしようとしている。インターネット経由も含めてクラウドからの14通り以上のデータのとり方を提供している。オフラインのやり方も提供していて、100ペタバイトの情報をトラックに積載している。

「データ重力（Data Gravity）」によってアプリケーションやサービスといったIT資産がデータに引き付けられるように発生する。データがデータを引きつける。重要なデータがクラウドに入っていれば、ビジネスアプリがそれを利用し、クラウドのプロバイダーは儲かることになる。プロバイダーは企業がもっとデータを掘り下げることができるようなサービスも提供している。

しかしながら、そうした集中化はコストがかかる。企業が他のクラウドにデータを移そうとすると法外な費用がかかる。またデータの集中化は環境にかかる費用が莫大になる。データ処理には電力を使用する。OpenAIが言うには先端技術のAIプロジェクトが使用する電力は2012年に急増しだした。それまではムーアの法則でチップの処理能力は2年で2倍になるということだったが、現在は処理能力への需要が3.4ヶ月毎に2倍になっている。

そのため、エッジコンピューティングへの動きが出てきている。データセンターを分けて、情報の発生場所の近くでデータを分析する。使用電力も分散することができる。自動運転車のソフトは迅速はリアクションが必要で、つながらないことは許されない。だからデータセンターは近くに必要だし、車自体にデータが格納される必要もあるかもしれない。また、ラスベガスの信号機情報のように、クラウドに送るにはデータ量が大きすぎることもある。一日で、60テラバイトもあるからだ。これはフェースブックが一日に集める情報量の10分の1だ。

データ生成が批判される議論が起こるかもしれない。データ生成があまりに大きすぎ、分散のデータセンターからの情報が大きすぎて、クラウドに送れなくなる時が来る。処理の限界が来るときに一体どうしたら良いのかそうした議論がそのうちに起こってくる。

海野塾通信2020年9月15日　Robots that can walk are now striding to market
Aug 25th 2020
歩くことのできるロボットが市場に出てきた。
それは人の行くことができるどこへでも行くことができるが、既存のロボットには出来ない。

デトロイトにあるフォード・モーターのバンダイクのトランスミッション工場の歩くロボットは可愛らしいだけでなく、実際に仕事をしている。それらは将来の自動化の姿だ。ロボット自体は目新しいものではなく、すでに世界の工場に240万台導入されている。その多くは大きな腕を持っていて、床にしっかり固定されていて、溶接したり、塗装したりしている。車輪を付けて部品を運び回っているものはあまりない。このバンダイクの新しいロボットはむしろ違った種類の動物だ。歩くことができるのだ。

この明るい黄色の四足動物は犬のようで、そのニックネームはフルッティとスポットだ。後者の名前はボストンダイナミクスによって公式に与えられた名称だ。これらは工場の従業員を楽しませるためのものではなく、重要な仕事をこなすことになっていて、コスト削減が期待されている。このロボットの背中にはレーザースキャナーが設置されていて、20万平方メーターの工場を動き回ってデータを集めている。こうしたデータは、工場の完全なオペレーションのコンピューターモデルを作るために利用される。これはデジタルツウィンと言われ、技術者が新たなギアボックスを製造するために生産ラインを造るために利用される。

幾年にも渡って、ものが動かされ、新たな設備が設置されるたびに工場はデータをとってきた。人手でこの工場を調査することは何週間もかかり、30万ドルの費用が発生する。これらのロボットは階段を登り、人が入り込めないところに這って行き、半分の時間ともっと安い費用で仕事をこなしてしまう。フォードはこのロボットをリースで契約しているが、ボストン・ダイナミクスは一台75,000ドルで販売している。この価格であればこのバンダイクで行われている仕事の一回分で、ペイしてしまう。

このロボットはボストン・ダイナミクスが初めて販売したものだ。こうしたロボットは他社も発売していくる。四足歩行と二足歩行がある。二足歩行のものはもっと敏捷性があり、腕があれば、ものを取り上げたり、制御を管理したりできる。こうしたことはロボット活用の大きな変革の始まりだ。

ロボットが人の行くどこへでも行くことができるということは人々が動くような方法で動く必要があるということだ。だから車輪は不要になり、車椅子を使っている人には朗報だ。人々がこうしたロボットに慣れる間に、多くの新たなロボットが市場に出てくる。

課題や改善点はある。数百万の歩くロボットが出現する。二足歩行のディジットと呼ばれるロボットはオーストリッチのように俊敏に動くことができる。現在このロボットは25万ドルだ。量産されるようになれば、費用は数万ドルになるだろう。

ドローンも似たような状況だ。かつては数百万ドルもかかっていて、利用も限定されていたが、小型機の開発に成功し、今では500ドル以下になり、いろいろな仕事に活用されていて、空撮から物の搬送まで利用されている。歩くロボットも同様の経過をたどるだろう。

2000年に開発されたホンダのアシモは歩き方がぎこちなかった。バランスを取りながら、足を引きずって歩いていた。現在は数学を使って、歩く動作を制御することができる。作動装置もセンサーも進歩している。機械学習やAIを必要としていない。従来の数学だけでこなすことができる。アシモとは違って、スマートで、はねたり飛んだり、バックフリップもできる。アシモは製造現場には出ずに、2018年に生産を中止し、高齢者のための移動手段のような実務的なロボットに変えていった。

スポットの開発では新しい歩くロボットが動作を真似るということだが、安定したところに立っているだけでなく、犬のように、バランスを取り、視覚によって次の動作をするようになっていった。ディジットの開発も一緒で、鳥の足の動作をさせるためにはモーターの作動を足ごとに分離して行うように設計した。

ディジットは早く歩く時転倒することがあった。実際の動物はその際に尾がバランスを取っていたので、そうしたことも真似ることができた。また腕に起き上がれるような工夫もした。ディジットは20kgのものを運ぶことができる。コロナのおかげで、e-コマースが脚光を浴びている。巨大な自動配送センターは今までの配送技術では1から建物を作り直さなければならなかった。この歩くロボットがあれば、既存の配送センターをそのまま活用できるようになる。

次の課題として、家庭への荷物を配達するような複雑な仕事を行うことができるようになる。今までも家庭への配達をして来ているが、車つきのロボットでは階段は登れない。足があれば直接ドアまで運ぶことができる。

また、ロボットには事前に組み込まれた行動しか出来ない。ロボットは障害を避けたり、階段を登ったり降りたりはできる。ただ、家庭まで届けるには地図が必要だし、道を横切っていく知識が必要で、花壇もまたがなければならない。そうなると自動運転と一緒だ。同様に工場や倉庫でも、人間のやり方を教え込まなければならない。

初めての環境のところに行って、何をするか自分で決めるような自律型のロボットはまだまだ先の話だ。たとえば、自宅を管理することがそうだ。こうしたロボットは数多くの複雑な判断をしなければならない。薬の管理、不審者の見張り、犬の散歩の時間を知らせるようなことだ。そうした事はもうすぐにできるようになる。

当面、新しいロボットは機械の能力を向上している。測量するだけでなく、スポットは検査、メンテナンスもできる。たとえば、電源を落とさなくても、そのまま変電所に入っていくことができる。また問題を探すだけでなく、それを解決するためのアクションを取るようになる。スイッチを入れるとかバルブを回すとか。犬とは違って、手を使って操作をすることができる。すでにドアの開け締めはできるようになっている。

こうしたスポットの機能は来年発売される。未だ商用には高すぎる。ただロボット工学の進展には役に立つ。こうした技術は宇宙探索には役に立つだろう。身体障害者にも利用することが出いる。全く歩けない人にも利用できる。車椅子もそのうちになくなるだろう。

海野塾通信2020年9月16日　China’s rulers will pay a high price for repression in Hong Kong
Aug 22nd 2020
中国の統治者は香港の弾圧に高い代償を払うだろう。
このことは外国人が中国政府を信用するかどうかのとんでもない影響があるようだ。

世界は中国が香港の市民の自由を奪ったことにショックを受けた。しかしそれは驚くべきことではない。西側の政治家は何年も議論してきていて、中国は自国の利益をもとめずに、香港に自治権を与え、一国二制度で約束された自由を与えるべきだ。そのことが常に運命づけられた努力だった。香港への自由への嘆願は習近平の動機を理解していない。香港の政治的な自由が抑圧されたら、多国籍企業、投資家、銀行は香港から逃げ出すだろうという西欧諸国の議論は脅しだった。たしかに逃げ出してはいない。

これは中国の押しつけで、国家安全法が7月に施行されたが、香港の人への踏み絵なのだ。香港の選挙管理委員会は十数人の民主化の政治家を9月の選挙から排除した。彼らは国家安全法も含めて違法だと言っている。政府に反対する政治家はだめだという論理だ。今の状態では反対派が勝利しそうなので、選挙は一年延期され、理由はコロナのせいだということだった。

中国は西側諸国がどう思おうと気にしていない。中国はデモ隊がトランプに騙されていて、香港の民主化新聞のジミーライとぐるになって、「色革命」を試みようとしていると主張している。他の役人も懐疑的に見ていて、外国の政府も企業も香港で儲けようとしていて、彼らは反政府デモに反対で、問題を起こす連中の鎮静化を望んでいると判断している。

香港の抑圧が台湾の人心を引き離すとは誰も中国の指導者は考えていない。この民主国家は中国によって管理されることに合意すれば一国二制度になることが約束されている。大陸では上級の役人は台湾人が新たな香港の繁栄を羨むだろうと西側諸国に語っている。中国の指導者は香港における勝利を収めていると思っている。

中国の指導者は半分正しい。香港は中国の領土だ。自分の問題で、外国人が関与するべきものではない。イギリスは元の宗主国で、300万人を受け入れると言ったが、ブレグジット後は中国との貿易を求めている。7月28日にEUの外務大臣たちは国家安全法に憂慮するも、一緒に反対の行動を取ることが出来ない。北京で幾人かの外交官は香港が英語の世界に執着しているだけだと言っている。日本は中国の対応によく思っていない。

もう少しのところで、中国の指導者は香港の自由を奪ってしまうだろう。数量で示すことは出来ないが、中国は代償を払うことになる。中国の役人は香港に懸念を示すとその動機が不純だと言う。イギリスはかつての帝国の郷愁がある。環球時報はジミーライを中国の民族の反逆者だと言う。彼が外国に支援を求めたからだ。香港が海外の民主主義者たちと提携することは民族への反逆ではない。西側諸国が中国の中のもっとも理解し合える場所が香港であるということは人種差別でもない。

党の指導者とそれを養護する人たちは中国は例外だということを重視したがる。中国が独裁政権なのは中国の広大な土地、貧困、集産主義の歴史、儒教文化があるからだ。そうした言い訳は香港には通じない。近代の著しく開かれた世界都市であり、混ざりあった文化は西欧流の自由がある。こうしたわかりやすさが外国人が中國を理解する上で極めて重要な役割をになっている。

中国の役人は昨年の抗議行動が大陸との分離、香港の独立を求める企てだと言っている。実際に、わずかの人だが独立を支援していて、それは儚い夢だ。昨年の抗議行動をした人たちは民主主義を求めていて、2047までの自由を確保しようとしているのだ。こうしたことは責任者たちに責任を問う騒々しい自由な報道、若者たちにクリティカルシンキングを教え込む学校や大学、個人から奪うことの出来ない法の統治だ。イギリスは香港が民主主義国家であることを否定している。香港人は直接選挙制を支持している。現在中国はそれを否定している。選挙で負けて、自由が戻ることを恐れているからだ。

西側諸国は中国のこうしたやり方を変えることは出来ない。しかしながら、西欧諸国はこうした決定から結論を導き出すことはできる。中国はハイテクな超大国を目指し、５Gを売り込み、原子力発電所、コロナのワクチンも。中国の外交官は国連などのポジションを求めている。理にかなった野心だ。しかしそれは信頼があっての話だ。香港の弾圧は中国への信頼を著しく損なうものだ。

海野塾通信2020年9月17日　China’s war games raise fears for Taiwan’s security
Aug 30th 2020
中国の軍事演習は台湾の安全保障への脅威となっている。
この島はアメリカに頼ることは出来ないが、武力衝突は起こりそうにない。

中国は台湾を平和的な手段で統合できなければ軍事による権利があるということを放棄していない。だから双方の軍隊は戦争を準備しているのだが、ずっと先の話のようだ。最近は中国が多くの軍事演習を行っていて、不安を呼び起こしているが、アメリカの方針が台湾に対して傾いているので、そうしたことがますます米中間の関係を悪化させている。中国が台湾を自国の領土の一部だと主張しているが、台湾は独立国家として機能しているという微妙な現状が中国の神経を苛立たせている。政府系の新聞である環球時報は平和的な統合の可能性はなくなったが、すぐに戦争だということではないと書いている。

8月28日に蔡英文はF-16の整備場の開所式に参列し、国家を守るという強い意志を述べた。中国は台湾の近くで、何度も軍事演習を行ってきている。ごく最近だが、3つの海域の軍事演習では台湾の南北の台湾海峡で実弾演習を行った。中国での報道では明確な前例のない大規模な抑止の行動であり、軍事訓練でもあると言った。同じように8月10日に中国の戦闘機は海峡の中間線を超えてきた。

こうした演習は台湾とアメリカに対して台湾は中国のものだという神聖な目的を堅持していることを意図していて、急速に向上している軍事能力を誇示している。8月26日に「航空母艦殺し」というあだ名のついた世界で初めての対艦弾道弾なるものを発射したようだ。中国は中国の演習にアメリカのスパイ機が侵入し、アメリカの航空母艦がこの海域にやってきていると言った。

中国がこの地域へ積極的に展開しようとしているので軍事力の誇示は理解できる。南シナ海では明らかで、いくつもの軍事施設を建設してきていて、Brunei, Malaysia, the Philippines, Taiwan and Vietnamと揉めている。中国の主張は2016年に国際裁判所が否定したが、先月、アメリカによっても否定された。一方で、北方の、中国の東沿岸の尖閣諸島を管理下に置こうとする執拗な軍事行動に対して、日本は非難している。

中国の香港に対しての容赦のない制裁は台湾を刺激している。国家安全法を6月末に施行したことは2047年まで約束されていた一国二制度の自治権を廃止したことを意味する。1981年以来、この一国二制度を台湾に適用すると言ってきた。台湾が平和的な統合をすれば香港のような利益を台湾が享受できると中国は思っているようだ。

最近は香港は逆効果だった。このことは台湾に対して辛抱強く我慢してもだめだと言うことの一つの理由だ。もう一つは中国政府の認識はアメリカの立場が変わってきているということだ。台湾に対して、実質的な独立よりも法的に独立をさせようとしていることだ。中国がいつも言っているのはそのことが戦争をする理由なのだろう。中国はアメリカの台湾との関係が緊密になることに極めて敏感になってきていて、台湾政府との公式な接触がその例だ。トランプになってそれが顕著で、2016年に選挙の後で、蔡英文の祝辞の電話を受けたことで中国は憤った。最近ではアザー厚生長官が台湾を訪問して、蔡英文に会っている。

中国がもっと気をもんでいるのはアメリカの幾人かの政治家が台湾を防衛するということを明確に約束していることだ。現時点では1979年に成立した法律があって、平和的な手段以外のやり方で台湾の将来を決めるいかなる努力をするというもので、不買運動や貿易停止も考慮し、西太平洋の平和と安全保障への脅威、すなわちそれはアメリカへの重大な懸念でもある。これは結構曖昧な表現で、戦略的な曖昧性として、勿体をつけた言い方だ。

軍事力を行使するかどうかをこうした曖昧な表現のままではまずいという意見もある。フロリダの共和党議員であるテッドヨーホーは台湾侵略防止法を検討している。アメリカはこの40年間、外交関係を台湾から中国に代えてきていて、この戦略的曖昧性は機能していた。このことは台湾に安心感を与えてきていて、アメリカは中国に台湾を侵略させないということだが、独立派がリスクを犯して行動することを勇気づけられるほどアメリカを信用してはいない。こうした微妙な状況が台湾の危険をはらんでいる。

中国はトランプがこの曖昧性を解決すれば中国にとって好ましいことだと考えている。ボルトンは彼の本の中で、台湾は切り捨てられるかもしれないと書いている。環球時報はアメリカにとっての台湾は交渉のチェスのコマでしかない。トランプはアメリカファーストだから、貿易の譲歩のほうが同盟よりも重要だと書いている。

中国には戦略的に我慢するだけの理由がある。中国は台湾の平和的な統合は不可能だと思わなければならない。ただ、いまアメリカはコロナのせいで景気が低迷し、選挙の状況も好ましくないので、血を流してまで、台湾の自由を守ろうとする意欲はないだろう。一方で、中国は選挙がない。そして、コロナを征服し、経済が戻っている。台湾を交渉の余地のない、譲れないものだと考えている。武力によって威嚇していればそにうち、台湾の独立の意欲を思いとどまらせる事ができる。

海野塾通信2020年9月18日　The WTO’s outgoing boss leaves behind a hobbled body
Aug 30th 2020
WTOを退任する責任者は身動きが取れない組織を後にする。
ロベルトアゼベードは国際貿易の悪化している状況の中で辞任する。

ロベルトアゼベードは8月31日にWTOの事務局長を退任する。ひどい状態の中で退任することになる。WHOの164カ国のメンバーは暫定の後継者さえ承認することが出来なかった。アゼベードは一年前に辞めて、ペプシで働く予定だった。25年間でたった一つの貿易交渉が成立しただけだった。WTOを厳しく批判しているアメリカはこの組織の控訴の上級委員会の判事の指名を阻止してきて、紛争解決組織を妨害してきた。そして今、トランプの貿易代表であるライトハイザーは別の攻撃をしている。ウォール・ストリート・ジャーナルの最近の記事で、彼はWTOの中核の原則が損なわれていると主張している。

彼の不満は最恵国待遇の理念に対してで、差別をしないという原則だ。すなわち、WTOのメンバーはすべての参加国に対して同じ関税を課すべきだという考えだ。例えばアメリカはヨーロッパへの関税と同じ課税を中国にも適用すべきだということだ。ある国家と合意した関税の削減は他の諸国にも適用されるべきだということだ。

しかし、WTOは最恵国待遇に多きな例外を認めている。2カ国以上が特恵貿易協定を結んで、ほぼ無課税にしている。こうした協定にライトハイザーは苛立っている。彼は特にEUを取り上げて、中小国の72の協定に対して戦前の植民地優遇システムを復活させ、フェタとかシャンペンのような地理的表示を偽った見え透いた保護手段を使っていると批判している。

彼は的を得ている。WTOのもとで多国籍関税削減の合意は難しいので、1990年代はじめには特恵貿易協定が50だったのが、2019年には300ぐらいになった。結果として、多くの貿易が最恵国待遇で行われているのだが、2016年では26%の取引が特恵貿易協定によって無関税になっている。平均すると、こうした協定のもとでの貿易は7.4%関税が低くなっている。

特恵貿易協定は貿易を促進する反面、協定をしてない所は抑制することになる。たとえば、カナダEU間の特恵貿易協定はカナダのロブスターの関税を下げたが、アメリカのロブスターには適用されない。8月21日にライトハイザーはその事を取り上げて、批判した。その結果、EUはロブスターの関税を平等にした。その代わり、アメリカは最恵国待遇の関税を下げ、メイン州が輸出しているタバコのライター、クリスタルガラスなどで、昨年度では1億6000万ドルをEUに輸出していた。メイン州のロブスター取引は政治的に利用されていることになり、11月の選挙では共和党は席を失うかもしれない。

特恵貿易協定の支持者は究極的には多国籍システムを強固にすると言っている。彼らは関税削減の交渉をほかの諸国に行っている。こうした事をライトハイザーは指摘している。CPTPPはアメリカが提唱したのだが、トランプは手を引いて、残りの諸国が継続し、関税の優遇、助成金の規則の取り決めをしていて、中国はメンバーではないのだが、彼らを刺激する意図もある。

この特恵貿易協定は多国籍自由貿易を促進するものではないとこの協定を批判する人は言う。例えば、インドはすでに、最恵国待遇のもとで、アメリカやヨーロッパへの関税は低い。いっぽうで、自国市場を欧米に解放する気はない。特恵貿易協定の急増は貿易を複雑化している。面倒な「原産地ルール」が国際的なサプライチェーンの製品である商品が免税の条件を満たしているかどうかを判断する上で必要にある。それはまるでボウルの中のスパゲッティに例えられる。

ライトハイザーの批判にも関わらず、アメリカはその熱心な提唱者だ。WTOの調査によればアメリカはカナダ、日本、EU以上に互恵貿易協定を通じて、優遇貿易を行ってきている。ライトハイザーはEUの単一市場、アメリカのカナダとメキシコとの協定のような地域統合を推進するような協定を認めている。しかし、この彼の別け隔ての考えはアメリカのような大国に有利になるようで、小さい隣国を人質にしてしまい、ヨーロッパの元植民地だった諸国との特恵協定から外してしまう。

ライトハイザーは絶えず、イギリス、日本、ケニヤとの協定を求めている。2017年に彼は二国間協定を求め、18兆ドルのアメリカ経済は個々に交渉したようがいいと考えている。トランプは相手国との譲歩を得るために差別的な関税をかけようとしてる。ライトハイザーは中国からの輸入品の70%に関税をかけ、ヨーロッパからの鉄鋼も同様だ。彼はヨーロッパが彼らの標準を押し付けることに反対している。同様のことがアメリカの押し付けにも批判がある。例えば知財保護をメキシコやカナダに押し付けている。

次のWTOの後継者が多国籍システムをどうするかを考えてくれることを期待している。長い間失敗してきたが公平な議論をしてほしい。ライトハイザーが多国籍システムのの不在を嘆くのは正しい。彼の批判は皮肉なことにこうした事を指示するような新たな大統領が必要なのかもしれない。

海野塾通信2020年9月19日　Covid-19 is spurring the digitisation of government
Sep 1st 2020
コロナが政府の電子化に拍車をかけている。
生活保護手当から結婚申請のあらゆる分野のオンラインサービスに適用しようとしている。

カリーナセリスにとってコロナは最悪のときに来た。5月に結婚しようとして、ロンドンからサリスベリーに引っ越した。8月に子供が生まれた。結婚式は延期していた。出生手続きが大変だった。イギリスでは妊娠した女性は医療記録の入ったホルダーが渡され、すべての予約が記録されている。彼女の記録はロンドンの病院からサリスベリーの病院に適切に移されていなかった。そのため最初からやり直さねばならなかった。馬鹿げたことだが出生手続きの話を一時間も再び聞かなければならなかった。

セリスはソフトウェア設計ののマネージャーだが政府の電子化の欠如にショックを受けた。ほとんどすべての約束のためにロンドンかサリスベリーに行き、病院のスタッフはコンピューターの技術的な問題を苦言した。妊婦サービスの一部はオンライン化されているのだが、イギリスの殆どの医療はどこでも、電子化されていない。国民医療サービスは世界最大のFAX機器の購入者だ。患者の記録を電子化する計画は10年前に放棄された。1250億ドルをつかったが、それ以降は何もしなかった。

医療とかイギリスが紙にひどく依存しているかといえば彼らだけではない。対面の会議を避け、役所を閉めたため、コロナは問題がいかに大きいのかがはっきりさせた。世界中で、法廷審問、パスポートの取得、結婚手続きはロックダウンのため行うことが出来ない。こうしたことは対面しなければ手続きが出来ない。ビジネスの登記は遅くなるか不可能だ。裁判所は混乱している。選挙の見通しは心配だ。

政府は電子化の投資を長い間やってきたのだが、そのための混乱を耐えてきた。電子化されていない政府は業務がオンライン化されてればいかに有益化がわかっている。コロナによって多くの役所の仕事は止まった。イギリスでは73,400の結婚式が繰延になった。ソーシャルディスタンスが理由だけでなく、役所の対応が出来なかった。フランスでは裁判所は必須の事件以外は3月に閉鎖となり、5月末まで再開しなかった。多くの国ではコロナで足止めされていた外国人のビザを延長した。領事館の業務はどこでも止まっていた。アメリカではグリーンカードの申請は4月に停止し、6月に再開された。イギリスでは永住権のための個人情報の面談は3月に停止され、6月に一部再開された。

申請によっては送らせることが出来なかったものもあったが、コロナによって先進国で、政府の業務が機能しないことがわかった。フロリダがロックダウンした時、役所の前に長い列が出来、失業保険の申請のための書類を求めるためだった。この州は電子システムがあるのだが、システムの不備があり、多くの人はアクセスできなかった。コロナの最初のときに、このサイトは数日間で停止した。数ヶ月が経っても、ログインするのに何時間もまたなければならない。アラバマでは州都のモンゴメリーの役所が再開したが、人々は徹夜して、彼らの要求を受け入れてくれるのを待っていた。

オンラインであっても、システムの不備は明らかだ。電子化された失業保険のシステムは受給者の急増で止まってしまった。3月末にイタリアの社会保険の事務所のウェブサイトは一日に失業保険の申請を30万件受けた。そのサイトは動かなくなった。アクセスが出来ても他の人のデータだったりした。政府はアクセスの量が問題だと言ったが、不正の申請をするハッカーも問題だった。犯罪はアメリカでも同じだ。ワシントンがその最悪の州で、5億5千万ドルから6億5千万ドル、もしくは8ドルあたり1ドルが詐欺師に支払われていて、個人識別審査の古いシステムのせいだ。３億ドルは未然に防げたのだが。

故意の無意味なペーパーワーク
アメリカではそうした問題がある。州政府が失業保険システムの更新に投資をしてきていない。政府の支出は2,001年来減少してきている。フロリダのようないくつかの州では失業保険を申請しにくいように意図的にシステムが作られている。8月に州知事はその事を認めた。

どこでも、電子化されたサービスは効率的だということがコロナによって露呈した。多くの場合、政府は役所や銀行を通さずに、数億の口座に現金を送金することができる。イギリスでは今まで人気のなかったユニバーサルクレジットシステムは失業保険を支払うところだが、職業安定所を通さずに、2週間で、100万人に支給することが出来た。イギリスでは国民IDカードとか市民登録制度がない。人々を追跡できない問題がある。しかし、デジタルの解決方法があって、パスポートの電子磁気チップをスマホで写真に取る方法がる。政治的な問題があっても5週間もすれば支払いを完結できる。

電子化を採用したり、投資してきた政府は大きな成果を上げている。エストニアでは電子化された政府のよってオンライン投票が可能で、すべての市民がIDを持っていて、銀行口座と税務システムにリンクしている。そのことは失業保険もすぐに支払われる。台湾も同様で、健康保険システムが政府の景気刺激策と連動できていて、レストランでの食事の直後に、ATMから政府からの還付金を受け取ることができる。

このコロナによって、オンラインへの移行が加速されるだろう。コロナの間、ニューヨークやカリフォルニアの州知事は電子結婚承認を合法化した。ニュージャージーではシャットダウンの限界を知っていて、オンラインでのサービスを強化した。一つの画面から必要な情報を探しだせ、コロナのテストを予約できるようにした。他の州もそれにみならった。アメリカにおけるオンラインでの個人の認識の仕方を改善しようとしていて、イギリスでも同様だ。フランスでは社会保険の書類は郵送だったが、電子化された。

電子化のための投資が爆発しそうだという人もいる。とんでもない金が投資されるだろうと予測している。イギリスの国民医療サービスはその最たるところだ。ある開業医はコロナも前は遠隔診療は7％だったが、ロックダウンになって、90％になった。誰もが電話で診断することは出来ないが、かなりの人はできる。

すべての仕事が電子化できるわけではない。コロナの最中はイギリスの家庭裁判所は子供の虐待のような緊急な案件以外は閉鎖していた。そうした緊急案件は判事がオンラインで対応し、時としてネットの不安定な接続になったりしていたが、送られてきた証拠に基づいて判断をしていた。しかし、裁判に待てない人は別の手段で解決していた。例えば離婚訴訟で、仲裁する組織が支援した。

しかし、このコロナによって、政府は新しいやり方で業務を行う必要があることが露呈した。まず最初は個人の電子認証で、多くの国は導入していない。追跡システムにはその人が誰なのか、信頼して連絡できるのかどうかの情報が必要だ。エストニアではそうなっている。イギリスやアメリカでは出来ない。中国では公共交通を利用したり、アパートに入ったりするときにスマホのQRコードを提示しなければならない。そうすれば最近、ウィルスのホットスポットに行っていないということを証明できる。

イギリスやアメリカではIDカードがないので、個人の記録が組織間で統合されていない。医療記録もどこで診療したかがわからない。地方政府は中央政府の記録にアクセスできない。イギリス政府は名前と住所がわからないとコロナのテストセットを郵送する前に信用調査からのデータに頼らなければならない。追跡システムが出来た時、地方政府がデータを持っていないので、接触を追跡する人たちは職場につながっている感染者のクラスターに迅速に接触することが出来ない。そのため、迅速にいくつかの地域の発生に焦点を当てることが出来ず、拡散を抑えることが出なかった。

トニー・ブレアはエストニアのような国民登録制度の支持者だ。そうしたプロジェクトは時間と金がかかる。しかしそれだけのことはある。情報の共有はウィルスを止める以上の事ができる。ゴミの収集とか駐車の管理とか日常の業務の改善に役立てられる。個人の電子認証は患者を追跡するばかりでなく、電子詐欺を防止することもできる。こうした認証があれば、アメリカの11月の選挙も用意になるだろう。

お金がかかるだけでなく、プライバシーへの影響も深刻だ。一つ間違えると詐欺の温床になってしまう。詳細な情報を集めれば集めるほど、決めの細かい制作がうてる。一方で、市民を詮索することもできる。どんな政府でもこうした事を信用することは出来ない。

海野塾通信2020年9月20日　Politics is spreading covid-19 in Indonesia and the Philippines
Aug 29th 2020
インドネシアやフォリピンでは政治がコロナを拡散している。
ジョコウィとドゥテルテは強がっているが、成果は出ていない。

コロナに関して世界の指導者たちは４つに分類できる。一番目は問題であることを否定する。トルクメニスタンのベルディムクハメトフがそうで、マスクをしている国民には罰金をかけた。そのご、ホコリから守るという名目でマスクを強制した。第二番目は脅威を認識し、市民に自由を無視して、最大の強制力で対応した。中国の習近平だ。３番目は多くの自由主義国がそうだが、ウィルスを抑え込むのと人々のまずまずの生活を抑え込むのとの厄介なバランスを調整した。４番目は厳しく行動したが、効果がなかった。フィリピンのドゥテルテとインドネシアのジョコウィが際立っている。この２国は東南アジアの中で特にひどい。それぞれ感染者が２０万人、１６万人いて、未だ増加している。

ドゥテルテは粗野で、ジョコウィは物腰が柔らかい。２人は似ていない。けれども彼らは市長をやってから国政にでた。投票者は彼らになにか新しいものを感じた。彼らは国の政治を司っている名門の出ではなく、グローバルなエリートの弁士でもない。市長のときにいい仕事をした。ドゥテルテはダバオで犯罪と戦い、自警団に麻薬密売人を殺害させた。ジョコウィはソロやジャカルタで高速道路を作った。彼らは行動家で、本気で仕事に取り組み、それを国家に適用した。

けれどもこうした単純に見えるアプローチはウィルスにはうまく行かなかった。感染者が増えるとジョコウィは躊躇し、ロックダウンへと急遽方針を変え、ソーシャルディスタンスの方策をとった。一つには保守的なイスラムの指導者に迎合したからだ。彼らは彼に十分な信心が足りないと責めていた。彼は４月にラマダン明けの帰郷を許可することの圧力を受けた。そうしたことを禁止することが遅れたので、コロナを拡散させてしまった。しかし、主な理由は経済を止めてしまったら、社会不安が起こる事を恐れたことだ。経済に対する判断に迷って、インフラプロジェクトを停止することをためらった。結局優柔不断になってしまった。

ドゥテルテは迅速に行動した。マニラ広域圏をロックダウンし、軍や警察には違反者を狙撃させ、強権発動を行った。ところが実際にはこの指示は地方政府に降りていって、大統領管轄の公安には行かなかった。

地方の警察や自警団は大統領が求めていた荒っぽいやり方で取り締まった。ところがドゥテルテの意に反して、市長、プランテーションの所有者、反政府勢力、警察とつるんだ麻薬密売グループは自分たちの利益のために行動した。専制主義に政治組織が伴っていなかった。

フィリピンもインドネシアもスラムがウィルスを拡散した。島内の交通機関も拡散を引き起こした。テストやトレースは評価できるが、管理が杜撰だった。効果の上がらないやり方だった。にもかかわらず、ジョコウィは専制国家みたいなやり方を行った。４月に警察にネットで彼を批判する人たちを逮捕させた。８月はじめに、ソーシャルディスタンスなどの手段の施行を全国に命令した。しかし、それはうまく行かなかった。官僚はお金を必要としている人に配布するのを躊躇していて、国家の資金の運用を責められることを恐れている。大臣たちは気に入られようとして政府の政策を支持している。一方で、ジョコウィの「ニューノーマル」はウィルスの抑制と経済活動のバランスを取ろうとしたのだが、両方とも失敗している。

ドゥテルテ同様に、ジョコウィも大統領命令が組織の隅々まで浸透しないような政治システムになっていて、指示が浸透しない。ドゥテルテもジョコウィも政府のこうした仕組みを治そうとしない。有権者もそうした意見を持っていない。コロナの費用が膨大なので、そこに今は手がつけられない。ただ多くの人たちは独裁者を好むようだ。

海野塾通信2020年9月21日　Could you build a better TikTok?
Sep 5th 2020
TikTokより良いものを作れるのか。
TikTokは買収しようとしているIT大企業にソーシャルメディアビジネスと企業運営の仕方を再考させる機械を提供している。

「主流のIT企業が反体制文化の方向に向かう」と技術雑誌が言った。2000年代はじめにIBMはLinuxに戻ると言ったのだが、いろいろな人達によって書かれた無名のOSだ。 結局、この不自然な組み合わせは最高の組み合わせとなっていった。このことがLinuxをWindowsの対抗馬にし、分散処理に利用された。クラウドコンピューティングに利用された。

同様に奇妙な組み合わせがIT産業に起こるかもしれない。マイクロソフトとオラクルが深刻な競争ではないのだが、TikTokの買収を巡って争っている。その売却は未だ確実なものではない。しかしながら、この取引が成立すると、オンラインのプラットフォームにどれほど大きな変革がされるのかその重大な時を迎える。TikTokはソーシャルメディアのいてLinuxを使っている代表で、他もそうなるだろう。

現在、プラットフォームの議論には2つの選択肢があるのだが、あまり興味をそそるものではない。政府はどうするか企業に求めていて、ドイツではその方向で進んでいる。もしくは企業自身が規制しようという考えで、アメリカなどがそうしている。最近、この他に、「アルゴリズムのインフラ」と称して、電子の公共広場みたいな考えが出てきている。そのためには政府がその段取りをし、そこでの実験をしなければならない。

TikTokはまさしくその実験だ。このソフトは既存のビジネスモデルとは違った、構造的な制約を受けていない。このソフトの親会社のバイトダンスはアメリカ市場でこうした事をやっと始めたところだった。マイクロソフトとオラクルのような企業はソーシャルメディアを運営するような経験を積んできていない。だから、TikTokは既存のFacebookやGoogleと戦っているので、なにか新しいものを試すことができる。

ソーシャルメディア企業は宣伝で収益を上げている。そのためにはユーザーデータをできるだけ集め、宣伝を絞り込んでいる。これを監視資本主義と呼んでいる。そう呼ぶのは彼らのサービスがユーザーに依存症を植え付け、宣伝に引き付けさせるからだ。

マイクロソフトとオラクルのような新規参入者が定期購読の宣伝を排除するとは思えない。10代はオンラインのコンテンツに金を払おうとしない。しかしこのTikTokは関心を惹かせるよりも、現金を払うユーザーには広告が出ない機能を提供する。もしくは人気のあるサイトを提供する。100万人のフォロワーのあるサイトは一ヶ月100ドルの価値がある。そのため、宣伝はかつて新聞に企業が行っていたように、特定の人向けではなく、幅広い対象に宣伝することができる。対象を絞っている広告業者はその対象を絞る必要はない。TikTokのユーザー自体が彼らの対象だからだ。

データの丁寧な管理は別のビジネスチャンスをもたらす。TikTokはユーザーが彼らのデータを管理できるようにし、彼らにその価値とその情報の管理の仕方を教え、データの扱いに対しての信用を植え付けることができるだろう。ユーザーが同意して、データを利用する側がお金を払うのであれば、TikTokのデータに他の企業がアクセスすることができる。digi.me and CitizenMeのような企業がそうで、こうしたデータで収益を上げている。

最も重要なことはマイクロソフトとオラクルのような新規参入者はTikTokをソーシャルメディアサービスではなく、デジタル共同体にすることが出来、権力機構を分割し、その相互の抑制と均衡によって政治権力の専制を防ぐための憲法を持つような、一連の規則によって管理される。ユーザーの審議会が内容の指針を示すための発言権を持つことになる。執行部はそれに従うことになる。登録されたデータがまずいと思った人は独立した裁定者に抗議することができる。フェースブックはプラットフォームの立憲政治みたいなものを考えている。プライバシーの変更に対してユーザーからの意見を求めた。現在はユーザーからの苦情を受けるための監視委員会を設けている。しかしながら、こうしたソーシャルネットワークの企業は増大する批判をかわすために行っている。このように規則を造ることは信頼できるものになっていくかもしれない。

なぜどの企業もこうしたやり方で、彼ら自信を制限しようとするのだろうか。企業の中にはこのことが彼らが欲していることだと言う。特にマイクロソフトは責任あるIT巨人だと言う。1月にCEOのナデラはダボス会議で、「データの尊厳」を唱え、ユーザーに彼らのデータに対してもっと管理できるようにし、造る出されたデータの価値をシェアすると言った。マイクロソフトの社長のスミスは昨年本を書いて、IT企業は将来にもっと責任を持たねばならないと言った。

政府も同じだ。今年の終わりに発効するが、電子サービス法ではEUはソーシャルメディアプラットフォームの透明性と正当な法の手続きを取り決めるようだ。アメリカでも超党派でこうした事を考えている。こうしたプラットフォームを使っている市民は内容が受け入れることができるものかどうかの発言権を持つべきだと福音派の指導者は言う。大統領候補だったアンドリューヤンもオンラインのIT企業はユーザーに「デジタル配当」を支払うべきだと言う。こうした考えはプラットフォームの再構築以上に大事なことだ。

今日のソーシャルメディアの巨人は抵抗するだろう。マイクロソフトの前社長のバルマーはオープンソースソフトウェアはガンだと言った。現在は真逆だ。これからの20年間で、フェースブックとグーグルはこうした事を踏まえて組織を再編成していくだろう。

海野塾通信2020年9月22日　To buy peace, officials in China tolerate some forms of disobedience
Sep 5th 2020
平和を買うためには中国の役人は何らかの形の反抗には寛容だ。
しかしながら、彼らの目的は権力の維持だ。

警察国家においては法を犯すビジネスは当然取り締まられる。胡さんのパンケーキの屋台もそうで、無免許で夜の11時から明け方まで北京市内で営業している。夏の暑い日や雪の日はでも休まないが、雨の日はお休みだ。誰も通らないからだ。

なぜ夜中に営業するのかと言うと、中国の準警察組織である城管とのいざこざがあるからだ。彼らは収入が少なく、みんなからいやがれれている役人で、都市で、取り締まっている。北京ではこうした規則は飲食に対しては寛容ではない。不衛生で、首都にはふさわしくないと考えられている。ただ、一つのプラスの変化があった。5年前には城管は暴力的で、屋台の商品を横取りし、金銭を要求した。今はもっと丁寧に扱って、立ち退かせている。胡さんはこうなったのは政府の寛容な方針でそうなったと言う。

彼女のような中国の内陸部からの移住者は24年北京に住んでいるが、ほとんど権利がない。彼女の夫婦は公認の屋台で働いていた。ところが町を近代化するということで、追い出されてしまった。結局、こうして夜中に商売をすることになった。ちょうどこの夏に李克強が路上の屋台がコロナに叩かれた経済を救うと言ってくれたので、助かっている。こうした屋台は中小の都市では歓迎されているが、北京では違う。北京ではこうした市場は閉鎖され、通りから野菜の販売は一掃された。彼らはこっそり仕事をしている。うまい具合に、独裁国家のシステムをかいくぐって生きている。

公安組織に思いやりはない。彼らは政治、宗教、民族に関しての反対者とか共産党への反対者を鎮圧する。この組織はプライバシーを廃止しようとしていて、あらゆるところに監視カメラとセンサーを置き、禁止されている考え方に対してそれを削除するためのアルゴリズムを適用している。けれども、公安組織は政治的ではない違反者とか抗議行動をする人に対しては目をつぶったり、許容したりしている。

そうした言い争いは城管が管理している底辺の取締にはよくあることだ。運よく、こうした準警察官の注目すべき記録映画が限定公開されている。「都市の夢」という題で武漢の城管が７０歳の老人の屋台の持ち主とやり合うのだが、見物している聴衆の同情をかうことが出来た。この城管はこの不法な屋台を排除するために派遣されてきている。

この城管は1990年代に出来、犯罪ではないが、秩序を乱すものを取り締まるためだった。計画経済の廃止によって、都市の住民が国家へ依存できなくなり、都市へ地方の移住者が大量に流入してきた。この映画は2014年に始まるが、この頃に武漢は経済発展の一環として市の運営の大変革を宣言した。この当時、中国全土で、城管の悪い評判が立っていた。彼らは突然の手入れを行い、家を壊し、不法な市場を排除し、そうした襲撃によって数多くの死人が出た。

市の高官たちは「老王」を嫌っていた。「門を閉めろ。老王が来る。」と城管が叫んだのだが、彼は元農夫で、城管の事務所にやってきたのだ。彼が申告している以上の金を稼いでいる事を確信して、役人は彼の果物の売上を調べさせた。ところが老王が城管のメモを奪っったので、ほうほうの体で逃げ帰った。そこで、城管の元締めは湖南省から14年前に移ってきたその露天商は正式な店を借りるべきだと言った。

ところが現場の城管は老王の先程の聴衆を味方につけたので、渋々認めさせられる。彼の屋台が何度も攻撃されているときに、彼は傍観者達に自分の障害のある息子と癌になった妻の事を話す。彼は城管に平手打ちを叩き、通告を破り捨てる。また、他の行商から賄賂を受けていることも言う。自殺すると脅す。間髪をいれずに、社会の底辺ののけものだと城管に訴える。「あなた方に良心はあるのか。」老王は城管の防護盾に取り囲まれながら言った。「今まであなた方は私と同じで、仕事がなかった。」誰も彼を凝視できなかった。

力のない人間の力
ある時、老王の息子が父親を雌鶏に例え、必死にひな鳥を鷲から守ろうとしていると言った。結局彼は負けるのだが、彼より強い力に押さえつけられてしまう。しあｋし、彼は許容されることもあった。3年間武漢で働くことが出来た。彼の孫娘が中学を卒業するまで。代償は彼の抵抗に対しての書面での謝罪だ。後にこの城管は老王が感謝していることに対して上司から叱責された。感情が動いては行けない。我々が求めているのは彼らの我々に対しての服従なのだ。

この映画はありそうな難問を投げかけている。中国を管理するタフな人たちは野蛮さと実践的なやり方の双方ができる。キーは社会の安定性だ。平和を買うためには中国の独裁者は不服従に対して寛容で、さらに、報いてあげることもある。ただ彼らの権威への服従を示すまでは。だから彼らの目標は権力の維持だ。鷲が掴み具合を調整するように、党に慈悲深い行為などない。

海野塾通信2020年9月23日　Integrating data is getting harder, but also more important
Feb 20th 2020
データの統合はだんだん難しくなっていくが、重要でもある。
その検索は「デジタルの真実」を見つけ出すためである。

システムオタクは想像豊かな詩人の才能は持っていないが、データのこととなると一家言を持っていて、彼らは真実は一つだという事を求めるための検索だと言う。企業の情報の技術が目指すべきものとしては聞こえが良い。そして、この言葉はデータエコノミーの時代の主な対立的な状況を要約している。デジタルの真実を見つける。すなわち、正確に真実を表すデータを認識し結合する。こうしたことはますます難しくなってきたが、重要だ。ますます難しくなってきたというのはデータとその元資料が大幅に増加してきたからだ。そしてより重要のなってきたというのは企業がAIを使ってその恩恵を得ようとして、データウェアハウスを必要としているからだ。それによって競争力を維持できるからだ。AIは収益や利益をもたらす。

技術が救援に来ているのだ。データ処理ソフトウェアとクラウドコンピューティングはAIアッセンブリーラインと呼ばれる事を可能にしてきている。100年前に電気が蒸気に置き換わったことが思い起こされる。蒸気エンジンのときには機械は動力源の周りに配置されていた。電力ではその必要がなくなり、組立ラインが可能になった。今何が起こっているかと言うとその逆が起こっている。データウェアハウスと呼ばれる中央デジタル貯蔵庫の周りに企業のアプリケーションとかソフトウェアが集中する。そのうちに完全なデジタルツウィンが可能となるだろう。

デジタイルの真実を見つけることは難しい。データはいろいろな情報源から着て、また様々な形で、それを統合することは出来ない。顧客名のような簡単なことでも様々な形で定義され、格納される。企業には数千のアプリケーションがあり、それぞれ独自のデータベースをもっている。こうしたデジタルの貯蔵庫を統合することはCIOが努力しても成し遂げられることはない。

データの統合はすでに主要な課題で、オーダーを処理したり、サプライチェーンを管理したりするための企業のトランザクションを追跡するために必要となる。そのことがだんだん難しくなってきている。1990年代に企業はどのように仕事しているのかを解明するためにデータを使い始めた。それはアクセス解析と呼ばれている。10年前にビジネスの予測をするためにデータを掘り下げだし、それはビッグデータと呼ばれたが、今はAIとなっている。今日、企業のデータは多くの分散されたデータベースに広がっているだけでなく、異なったクラウドサービスを使っていて、サードパーティや接続機器から情報が流れてくる。

データウェアハウスはデジタル情報を扱う上で重宝だ。彼らは情報を構築するやり方が異なっている。最初のやり方は次のよりも厳格だ。その差は縮まってきていて、双方ともクラウドで処理される。クラウドのほうが安いだけでなく、多くのことなった情報ソースからのデータ処理しやすいし、多くのことなったユーザによっても利用されやすい。その一つはSnowflake社で、データプラットフォームと呼ばれるデータウェアハウスを持っていて、異なったクラウド間の処理ができる。AWSやマイクロソフのAzureも同様の処理はできる。

第二の改良は特化されたデータベースだ。それはあるタイプのデータを処理する。データはしばしば静的な形では来ないで、リアルタイムの流れで来る。それらは静的なものとは異なったやり方で処理される必要があるとConfluentの社長は言う。ここはオープンソースプログラムであるApache Kafkaを使ってクラウドサービスを売っている。これはこうした流れを分析し、データウェアハウスに落とし込む。ボッシュはこの企業を利用して、修理部品と建設現場を管理するためにデータを集め、深堀りしている。

けれども、第三番目のグループがあり、こうしたことすべてをAIアッセンブリーラインに落とし込んでいる。データを大量に処理したり、AIアルゴリズムを設計しトレーニングをしやすくしていて、意思決定を自動化し、継続的にアッセンブリーラインを改善している。Enelはイタリアの電力企業だが、こうした道具を使ってサービスを展開し、電力泥棒を見つけるために利用している。シェルはアルゴリズムを設計し、数千のスペアパーツが世界中で常に使用できる事を保証している。Kivaは非営利の貸出機関だが、Snowflakeを使ってデータウェアハウスを作り、意思決定の道具にしている。

多くの企業はこうした技術が解決の手助けになることを知らない。AIが利益をもたらすということは研究によってわかったことなのだが、こうした新しい企業によって混乱されることを恐れて、AIのアッセンブリーラインを急ぎすぎてしまい、失敗している。彼らは経験のある開発業者やデータサイエンティスト利用しなかったか、費用を惜しんだ。こうしたことがITベンダーにAIアセンブリーラインの販売の幕開けとなったのだが、それぞれそのアプローチは異なっている。

まずは強みを活かそうとしている今までの企業から見てみよう。IBMの場合これはサービスだ。次期社長のクリシュナはAIアプリケーションを開発するプログラム群を「データプレーン」と呼んだ。これはそれ自体がデータん精製所になっている。例えば、天候の元データを集めて売っていて、保険業者が料率を計算し、電力企業が停電を予測する。一連のAIサービスを提供し、歌詞認識とかデータ解析をして、他の企業がこの製品を取り込むことができる。

オラクルはリレーショナルデータベースのベンダーだが、自律型データベースと呼ばれるものを提供することによってその位置づけを強化している。こうしたタイプのサービスはすべての電子データ貯蔵庫を結合し自動化するので、AI化によって顧客は個別のプログラムを管理する必要はない。一つのエンジンの中に多くのデータエンジンがあると言うことで、こうした統合によって企業のデーアの生産性を上げ、データの利用効率を向上させることができる。

新興企業は様々な電子ツールを提供している。Salesforceは顧客の繋がりを管理するウェブサービスとして成長してきたが、この２年間で、数十億ドルを使って、Einsteinという技術を開発し、MuleSoft and Tableauを買収した。彼らの考えはデータを統合しリンクすることによって彼らの顧客を統合してみることができるようにした。企業が彼らの顧客が小売店とかオンラインで入ってこようと関係なく、顧客がしようとしていることを予測できるようにし、提案をその企業向けに特化出来、彼らを絶えず識別できるようにした。

またその他にも多くの企業がある。DatabricksはAIプラットフォームを集めて、データをきれいにして、アルゴリズムを作り、それを展開している。C3.AIはここと似たようなことをしているのだが、大企業のデジタル変革を行うことを目的としている。Qlikはデータ解析とその可視化で知られているが、最近はAIにも手をだしている。

しかし、こうした道具立てにも関わらず、多くのAIプロジェクトはうまく行っていない。その最大の問題はデータサイロで、企業内部の情報の壁だ。異なった部門は支配権を失うのを恐れて、データをシェアしたり、彼らが集めたものを変更したり、やり方を変えたりすることに乗り気でない。データ構造はしばしば、権力構造でもある。このことが企業の一貫したデータ戦略を阻害してきていて、この戦略は彼らのビジネス目標を達成するために必要な情報を収集し、分析することを保証するのだが。

我々はデータは客観的だと思っているが、シェークスピアの作品のように如何様にも解釈できる。デジタルの対立を解消するためには組織変更をしてきている企業もある。企業の中にはチーフデータオフィサーを指名し、IT部門と現場とが一緒になって仕事ができるようにすることが役割で、AIアセンブリーラインのようなものを作らなければならない。IT部門とかトップの考えが変わっても十分ではない。全社が変わらなければならない。データリテラシーが脆弱なのは第二番目の問題であり、企業全体のデータプロジェクトの推進の障害となり、変化を認める文化的な変革が先行しなければならない。すべての従業員がデータサイエンスとになるというのではなく、データが何に使われているのか、使われていないのかを把握する必要がる。

データは中立ではない。絶えず疑問視されなければならない。データは政治目的で集められたり、物事を隠すためかもしれない。データは客観的かと思っているかもしれないが、実際にはどうにでも解釈できるのだ。どんな技術を使っても真実の一側面を現すことはありえない。