海野塾通信2020年6月3日夕刻版　Eastern Europe’s covid-19 recession could match its post-communist one May 27th 2020
BERLIN
東ヨーロッパのコロナ不況はベルリンの壁の崩壊後に似ている。
EU全体が景気が下降しているが、東側は特に脆い。

ヨーロッパは今までのところ、どこの大陸よりもコロナの被害が大きい。このコロナはハリケーンよりも竜巻に近い。被害を受けていないところもあれば、破壊されたところもある。東ヨーロッパは西側ほどではない。南ヨーロッパは北よりもひどい。スペインの死亡率はポルトガルの３倍だ。フランスはドイツの４倍だ。経済も同様だ。特に中央、東ヨーロッパは被害がひどい。

ただ、他のところが上手く行っているわけではない。この第１四半期はEUの経済の縮小は未だかってないほどだ。GDPは前の四半期よりも3.5％縮小し、ドイツは2.2％だ。第2四半期はもっと悪い。EUの3，4月は昨年よりも30％悪い。5月6日にヨーロッパ委員会は今年はEUが7.5％減少すると言った。モルガン・スタンレーは11％だと言った。

不況の長さは封鎖の期間、ソーシャルディスタンスの程度、消費の強さによる。ドイツの経済は8％の減少、フランスは11％、イタリアは15％。ドイツが軽微で、工場、公共交通は稼働していて、商店、レストラン、床屋、図書館、動物園、一部の学校は開いている。スペインとフランスはまだだ。

ドイツのように東ヨーロッパは被害が軽微だ。早く封鎖を解除している。スロバキアは1,513人の感染者で、死者は28人だ。それに比べて、オーストリアは16,557人の感染者と643人の死者だ。主な理由は彼らが影響を受けやすいことを知っていたからだ。健康管理のシステムが脆弱だ。ポーランドやハンガリーのこうした支出はオーストリアの4分の1だ。また、東ヨーロッパの人たちはイタリアやオーストリアのスキー場には行かない。

ただ、東側は被害が大きい。不況はベルリンの壁の崩壊の時程だ。その時は回復に5年かかった。その時は40％も産出高が下落した。3つの理由がある。一つは輸出依存だ。スロバキアは96％、ハンガリーが85％、ブルガリアが67％、ラトビアが61％で、一方スペインは35％だ。第二の理由は財政的なゆとりがない。資金調達ができない。公的債務は少ないが、与信評価が低い。オーストリアの債務はブルガリアの3倍だ。3番目の理由はこの地域が観光業で成り立っていることだ。クルアチアはGDPの25％で、GDPの11％の減少だ。

ただ、中央ヨーロッパはドイツに近いので、恩恵を得ることができる。Czech Republic, Slovakia, Hungary and Polandのベスグラード地域はドイツと取引をしている。ドイツは2021年には6.4％の成長だ。チェコとポーランドは通貨を切り下げている。

中央、東ヨーロッパはニアショアの恩恵がある。中国からここに仕事を持ってくるだろう。オンラインショッピングが増え、コールセンター、倉庫などのアウトソーシングが増えるだろう。ただ回復の道のりはまだ見えない。コロナの前から経済が弱い国もある。一国の回復が他国に影響を与える。だからお互いに助け合わねばならない。

海野塾通信2020年6月4日夕刻版　Will tourists come to sunny Spain this year? May 23rd 2020
MADRID
観光客は今年、スペインにやって来るだろうか？
その兆しは良くない。

5月18日にバレアリックスのフォルメンティラの海水浴場が9週間ぶりにオープンになった。カナリー諸島の3つの海水浴場も。ほかのところはあと一週間は閉鎖している。観光客は戻ってくるのだろうか。スペインは観光業が12％で、13％の雇用だ。バレアリックスとカナリー諸島でその3分の1を占める。北ヨーロッパの人たちは7月から9月にバレアリックスには91％を占め、カナリー諸島には79％だ。

彼らはウィールスの被害が小さく、すぐにでも観光客に来てもらいたい。ただ海外から人たちに対して政府は14日間の隔離を課した。別荘を持ったドイツ人は例外だが、国内旅行でさえ、7月まだ再開できない。ポルトガルとかギリシャは受け入れている。

政府はイギリスなどのコロナをきちんと管理している国から受け入れると言っている。飛行機もスペースを取らなくていいと言っている。8月はバレアリックスでは通常時の25％を見込んでいる。9，10月にはもっと伸びるだろう。北ヨーロッパの人たちは今年なこないかもしれない。

海野塾通信2020年6月5日夕刻版　Latin America’s economic plight is getting worse May 23rd 2020
ラテンアメリカの経済の深刻な状況は悪化している。
政府はコロナに対処する弾薬は限られてる。

サンパウロの集中治療室のベッドの91％は塞がっている。貧しい地域は病院の状況はもっとひどい。ペルーやメキシコも一緒だ。チリではコロナを上手く管理しているようだ。感染者が増えだしたら、サンチアゴの都市封鎖を行った。今週アルゼンチンでは感染者がふえたので、封鎖を延長した。

警告されていたので、多くの南アメリカの諸国は2ヶ月前から封鎖をしていた。非公式経済のもとでは貧困とコロナの双方の苦境の中で労働者は大変だ。多くの国では国民の多くに緊急援助を行い、企業には与信保証を与えている。しかし、ラテンアメリカは財政が豊かではない。また効率的な政府組織ではない。だから急激な回復は望みようもなく、公衆衛生や生計が何ヶ月にも渡って、苦しむことになる。その結果、不平等が悪化している。

封鎖によって、4月には感染の拡大は緩やかになった。経済的な圧力とブラジルやメキシコのような大統領のコロナを軽視したメッセージによって、人々は封鎖に従わなかった。この地域の大国では交通が半分戻った。露天市は感染源だ。リマの小売市場では行商人の80％が陽性だった。貧民街、アマゾンの原住民、囚人は特に感染しやすい。

Paraguay, Costa Rica and Jamaicaのような小国は感染者は少ない。コロンビアも少ない。他の数カ国は勝利宣言をして、封鎖を解いている。メキシコのオブラドールもその一人だ。しかしメキシコはまだ感染者が増えている。多くの国はまだ封鎖を解くべきではない。ソーシャルディスタンスを守ることができれば、6月半ばには感染は収まるだろう。

封鎖による経済的なコストはばかにならない。4月の調査によると17カ国の小企業の57％は一時的に店を閉めていて、45％が失業している。ブラジル、チリ、ペルーのような国は3ヶ月の緊急援助計画がある。企業への信用保証とか緊急の流動性を与えても、彼らが自力で立ち上がれればの話だ。政府も資金の目当てに苦労している。

ペルーやチリのように財力があれば、蓄えがある。しかし多くのラテンアメリカの諸国は金融市場から資金を調達しなければならない。ただどれほどの期間が必要なのかわからない。アルゼンチンのように債務の返済を引き伸ばすにしても、費用がかかる。債務免除によって、資本流出を制限するよりも、資本流入が必要だ。3月以来、彼らは40億ドルをIMFから調達したが、足りない。資金の目処が立たないと、この地域は停滞したままで、政治も安定しない。

海野塾通信2020年6月6日夕刻版　Farewell for now to a golden age of drinking May 23rd 2020
これからしばらくは酒飲みの最盛期とはお別れだ。
コロナが酒ビジネスに被害を与えている。

アードベグという蒸留酒の製造工場がスコットランドにある。一年前はそこの工場は多忙を極めていた。近年、1.5兆ドルの酒ビジネスは金持ちのビジネスであった。金持ちのためにアードベグのようなブランドはLVMHの大企業に所有され、一瓶100ドル以上の値段で売ることができた。昨年はシャンペンが最高記録の売上を達成した。ワインでさえ伸びた。長い間、酒通からは顰蹙を買っていたが、高い評価を得るようになった。

最大の酒の販売業者はバーテンダーが赤面するほどのカクテルを作りしたりして、利益を上げている。販売総量は落ちてはいるが、Diageo and Pernod-Ricardのような企業はより品質の高いブランドを売ることによって、高い利益を得ている。ABI (アンハイザー・ブッシュ・インベブ)やハイネッケンのようなビール会社は競合会社を買収し、コスト削減して、新興市場を寡占している。

クラフトビールに於いては革新によってジンやメスカル酒を蒸留してきたが、19世紀のアメリカの時代のカクテルブームを牽引した。そうしたことが美食文化と都市生活を充実させた。今までのところコロナがこの酒ビジネスに大打撃を与えてはいない。どうもこの数週間で酒の飲む量が減ってきたようで、良いときとか悪いときに酒を飲まなくなった。それでも自宅での消費のための売上は増えてきたが、封鎖が解除になっても、以前のように、飲みには行かないだろう。

その理由はソーシャルディスタンスと経済的な問題だ。酒の製造企業はバー、ナイトクラブ、免税店に依存していて、利益率は３０％で、新しい酒を実験してもらえる。より高価でプレミアムな商品を求める動きは利益に繋がる。ただ、人々は集まったり、旅行したりすることにまだ慎重だ。韓国のナイトスポットの感染がいい例だ。レストランのスペース、スポーツ、イベントの継続的な規制はビール、ワイン、シャンペンの売上を落とす。ワクチンがないと、こうした活動の多くは回復するのに何年もかかるだろう。

経済の状況が第二の障害だ。ビール会社が最も影響を受けやすい。１０年前の金融危機のときがそうだった。ビールとりんご酒の売上は２００７年には６％伸びたのだが、２００９年には１％だった。ABIはその影響を受けやすい。純債務が９６０億ドルあるからだ。そのためビール以外の商品の多様化はできない。さらに、家庭への酒の販売も低迷するだろう。だから、マージンを減らしてでも最も売れやすいブランドを販促するだろう。

封鎖とその後ではクラフトビールの企業が有利だ。ABIはそうした中小企業を買収するだろう。多くの中小企業はソーシャルディスタンスのため販売を伸ばすのには苦戦するだろう。採算を取るのに精一杯だ。こうした企業は小さいので、スーパーには販売できない。売れないものは廃棄するしかない。必然的に、この産業は活気を失ってしまう。

加えて、長期的な脅威がある。それは人口動態と麻薬だ。1990年代半ばから2000年代前半生まれの世代であるZ世代はその前の世代よりアルコールを消費しない。最もアルコールを消費する世代は18-34歳だ。アメリカはその最大の酒の市場だがこの3年間の酒の売上が減少している。それと若者は酒だけでなく大麻の利用が増えている。

1980年前後から2005年頃にかけて生まれた世代であるミレニアル世代はその半数が酒と大麻の両方を利用している。コロナで大麻の需要のほうが増えている。ソーシャルディスタンスに向いているからだ。ただ、酒の販売企業はコロナがピークを過ぎた中国から良い知らせがある。バーが盛り返した。マオタイの株価が上がっているので、金持ちが高い酒を求めてきたのかもしれない。

それとここしばらくはe-コマースがビジネスに浸透してきて、酒の販売業者にも技術革新が起こり、直接顧客に販売するようになると、顧客との距離が近くなり、その要望を受け入れやすくなる。だから革新しやすくなる。以前のように珍しい酒を売るのではなく、顧客に直結した販売方式が普及していく。スコッチの独特の香りでは売上を伸ばせない時代が来るようだ。

海野塾通信2020年6月7日夕刻版　Argentina defaults yet again, but hopes to get off lightly May 23rd 2020
BUENOS AIRES
アルゼンチンがまたデフォルトになりそうだが、軽く抜け出せるかもしれない。
ここ数日で債権者と話がつくかもしれない

フェルナンデス大統領は昨年12月に就任するとすぐに、この国は実質的にデフォルト状態だと言った。経済が縮小し、通貨は暴落し、貧困が増加し、この国の債務は維持できない。4月に政府はドル債務の支払いを遅延した。5月22日に5億300万ドルの金利の支払い期限に支払わなかった。1816年の独立以来、9回目のディフォルトになりそうになった。

2001年の7回目のデフォルトの後で、15年も法的にもめて、アルゼンチンの海軍の船まで拿捕された。しかし、政府は今回はうまくやれる自信があるようだ。国債を新たに発行して、差し替えようとしている。しかし上手く交渉できるのかどうかはわからない。

政府は額面の5％削減と62％の金利の減免と支払いの延期を求めている。次の選挙の2023年まで金利を支払わないということだ。2026年まで元本の返済はないということだ。これは債権者にとって受け入れがたい。支払いの延期はアメリカの財務省証券と比較すると0.5－1％の減額に相当する。

しかも、アルゼンチンにはリスクがあるから、支払いの繰延は10％は減額しないと見合わない。一年後の1ドルは今の91セントになる。だからアルゼンチンのオファーは1ドルが40セントということになる。債権者は60セントを要求するだろう。50－55セントで落ち着くのかもしれない。

フェルナンデスは若い経済相のグズマンに委ね、彼は早い支払いは経済の回復を遅らせると思っている。将来の返済の条件が悪ければ、またデフォルトになってしまうかもしれない。そうなってしまったら、さらに交渉条件が悪くなる。

フェルナンデスは2005年のデフォルトを経験しているので、どんなことをしても避けなければならないと思っている。彼はコロナで9週間、封鎖をした。ブラジルやメキシコと違って、死者や感染者は少なく、今週、封鎖を緩和したが、財政的には更に悪くなってしまった。彼はパンデミック同様に、この債務危機も乗り越えようとしてる。

関与している人は楽観視していて、フェルナンデスは譲歩するだろう。2001年のデフォルトのときには国民は歓迎したが、今回は違う。前回のデフォルトの苦しみを国民は知っているからだ。

海野塾通信2020年6月8日夕刻版　Working life has entered a new era
May 30th 2020
仕事の仕方が新しい時代に入ってきた。
BC(コロナの前)は去り、AD(家にこもった後)は歓迎だ。

3月16日にエコノミストの編集スタッフが解散してから、いつ集合するのかの日時は決まっていない。新聞は会社に来なくても作れる。1，2月までは従前どおりだったが、これからは違う。ツウィッターは従業員は会社にこなくても良くなったし、フェースブックは10年以内に半分の社員をそうすると言っている。

19世紀と20世紀に作業場の大変革があった。それは工場で起こったが、蒸気機関の導入だった。当時はすべてのシステムが一斉に止まってしまった。個々の機械毎に電力で、稼働できるようになるまでに半世紀がかかった。それは1880年代だった。

現在の自宅での仕事が可能になったのはまず、ブロードバンドのおかげだ。第二に、経済が工場ではなく、サービス中心に動くようになったからだ。1970年代のイギリスでは鉱山労働者の労働争議で、週3日制になったことがあったが、電力が節電され、テレビが早く終了した。しかし、今回のパンデミックではそうしたことは起こらない。

今は自宅での仕事が当然のように認められ、事務所に行くこと自体がおかしいと思われるようになった。ただビデオでの会議は微妙なニュアンスは伝わらない。距離があるので、親近感が持てない。また自宅での仕事は創造力を弱くする。意見を戦わす場がないと、創造力は生まれない。

事務所が消えなくても、パンデミックの前のようにはならないだろう。1世紀にも渡って、労働者は通勤してきたが、この2ヶ月で、仕事の仕方が変わってしまった。経営者も高い事務所を今まで維持してきた。家賃だけでなく、様々な費用がかかった。これからは会社に行くという忠誠心は不要なのだ。

パンデミックの前ですら社員は週末に電話をしたり、メールを見たりして仕事をしてたが、これからは曜日のけじめがなくなる。ストレスは自分で管理しなければならない。生活のリズムを自己管理しなければならない。また会社の近くに住む必要もない。家族との接触も多くなる。まさしく新たな時代が始まるのだ。

海野塾通信2020年6月9日夕刻版　China has launched rule by fear in Hong Kong
May 28th 2020
中国は香港に恐怖による支配を始めた。
世界の人達も心配するべきだ。

香港の人たちの関心は統治の方法を選ぶ権利と法治国家になることだ。中国の共産党はそれを弾圧するために軍隊を送ってくるかもしれないと多くの人が思っている。今はコロナのせいでデモができない。今回の件は香港だけでなく、南シナ海、台湾にも深く関係している。

５月２１日に香港は共産党に脅威を与えているので、中国政府はそれに怒りを持っていると言った。中国は国家安全法を採択し、国家転覆、分離独立を企む人を逮捕で来るようにする。ウィグルやチベットと一緒だ。この法律は香港の人を経由せずに施行する。恐怖による統治が始まるのだ。

一国二制度を侵犯する最もたちの悪い違反だ。１９９７年以来、公平な裁判と自由な発言を保証してきた。そのため株価が５月２２日に5.6％下落したが、5年ぶりの下落だ。香港は世界の商業地のハブで、中国に近いからだけでなく、法治国家だからだ。ビジネスの議論は公平に行われる。中国の政府のこうした無責任な行為によって、香港はその魅力を失っていくだろう。

これは香港だけにとどまらない。2400万人の台湾も中国は一国二制度を導入しようと言っている。中国と統合されても自由を失わないということだ。習近平のもとではこれは嘘だ。その代わりに暴力で弾圧する。蔡英文総統は中国を信用していない。5月22日に、全人代で李克強は「平和裏に」台湾を統合するという言葉を削除した。

中国は他の諸国とも不和だ。南シナ海では島嶼に軍事基地を作っている。国際法と近隣諸国の要求を無視している。数千人の中国の軍隊がインドの国境を超えている。ここの小競り合いはしょっちゅうあるのだが、最近の侵略はインドが仕掛けていると言っている。これらの背後ではこの数十年	で、アメリカとの関係が最悪だ。貿易だけでなく、科学者の交流への投資も中止している。

中国共産党は納得ずくで、こうした武力誇示外交を行っている。香港では民主化運動を行っているが、中国政府はそれを不正に操作している。香港の自由が失われれば経済的なダメージが伴うが、中国政府はそれでいいと考えている。ただ中国企業はこの香港市場で、資金調達をしていて、ニューヨークからのそれがだんだん難しくなってきたからだ。香港のGDPは中国の３％で、1997年のときには18％もあった。その間、中国の経済は15倍になったからだ。

中国政府はトランプとの確執は都合がいいと考えている。力のバランスは中国に有利だと考えている。トランプの無礼な言動は中国の国家主義者たちを怒らせている。それを党は利用している。アメリカと同盟国との亀裂にも利用しようとしている。香港のデモもアメリカの仕業だと喧伝している。馬鹿げたことだが、そうしたことによって、多くの中国本土の人たちは香港デモを馬鹿にしているのだ。

世界はこの中国の行動を阻止しなければならない。インドとの国境も話し合わなければならない。2018年に両国が約束したように。中国は南シナ海では軍事基地を作り、他国を押しのけているように、そうした行為は世界から不信を買うということを中国は認識しなければならない。

台湾の場合にはアメリカが台湾を守る法律を作っている。だから、中国にはそうしたアメリカの決意を明確に示す必要がある。もちろん同盟国も同調すべきだ。香港は良くなる見込みはない。アメリカは香港政策法を制定し、香港の自治を約束していて、また、ポンペオ国務長官が香港にもはや自治がないといっても、アメリカは香港からの輸出に課税することしかできない。こうたことは香港人に害を与えるだけでなく、グローバル企業や銀行が香港から出ていってしまう。

香港の人権を侵害する役人に制裁を課すことは良いと思う。また、イギリスが第二級のイギリスのパスポートを持っている数十万人の香港人に居住権を与えるべきだ。今週、台湾が香港の人を受け入れいると言った。中国政府は香港の人の利害には関心がない。

海野塾通信2020年6月10日夕刻版　Hobbyists hope to halt hunger in Lebanon by growing their own crops
May 28th 2020
BEIRUT 
レバノンで自分で穀物を栽培して、飢えをしのごうとする人がいる。
高い食料が人々を絶望の淵に追いやっている。

レバノン情報：債務不履行を宣言　公開日:2020/03/09
2020年3月7日、レバノンのディヤーブ首相は9日に償還期限を迎える債務12億ドルをはじめとする同国の債務（ユーロ債。表示通貨国の外で発行された債権。ここでいう「ユーロ」はEU諸国の単一通貨のことではない）の支払いを停止すると発表した。同首相は、国益に沿うべく債権者と債務の再編のための交渉をすると表明するとともに、債務の支払いに充てるはずだった外貨をレバノン人民の基礎的な需要を保証するために使う必要があると述べた。また、同首相は、公的債務対策のための改革計画を準備すること、様々な分野が必要とする物資を確保すること、債務対策を新たな独立戦争と位置付けることを表明した。しかし、同首相は公的債務についてIMFがレバノン政府に勧告した助言には触れなかった。なお、レバノンの公的債務は900億ドルに達すると推定され、そのうち46億ドルが2020年中に返済期限を迎える。

レバノンはコロナよりも食糧危機のほうが問題が多い。第一次大戦のときに人口の半分が飢饉で死んでいる。スペイン風邪のときだ。不況と食料価格の高騰は歴史が繰り返されている。この数ヶ月自宅待機させられている間に、自分で食料を栽培しようとする人が出てきた。屋根にトマトの蔦を這わせている。昼間はSEの仕事をして週末には山にそら豆を取りに行き、仲間と何を植えたら良いのかの情報を交換している。

労働者の20－25％は農業に従事している。土地の13％は耕地だ。何でも育つ気候だ。ベカー高原は冬には小麦が育ち、夏には野菜が取れる。ここは地中海性気候だ。農業はGDPの3％で、レバノンは食料の80％を輸入に頼っている。農地は狭い。工場の3分の1は食品加工だ。家禽からピクルスまで。90％が家内工業だ。

現在は通貨危機で、産業の崩壊の危機にある。レバノンのポンドは10月以来、価値が63％減った。そのため消費者は地元製品にシフトしているのだが、地元で生産している食品ビジネスは殆どない。また、種、肥料、家畜の餌はほとんどが輸入だ。政府は燃料を助成しているが、他の全ては闇ドルで業者が購入しなければならない。だから価格が高騰している。

ポテトとオニオンは昨年よりも3分の1高い。トマトは2倍だ。松の実はとんでもなく高い。地元の料理も50％高くなった。だから農家も債務が累積している。金を借りることが出いないので、肥料の輸入業者から前借りしている。こうした借り入れは1億4000万ドルあると言うが、銀行の債務は800億ドルもある。だから、農家はこうした借り入れの返済に窮している。需要も少ないし、通貨も弱い。今年の穀物の売上は5800万ドルで、2018年には1億8100万ドルあった。

政府の支援がない。農家は肥料の供給業者のアドバイスに頼っているが、1ヘクタールの肥料は330kgだが、世界で最も消費量が多く、殺虫剤も一緒だ。家庭菜園は規模が小さい。90％のレバノン人は都会に住んでいて、人工の3分の1がベイルートに住んでいる。栽培する場所がバルコニーと屋根ぐらいしかない。

政府は生活必需品の輸入を助成すると言った。農家は債務の返済の猶予が必要だ。工場は電力と輸送の確保が必要だ。投資がなければ食料、雇用、輸出もできない。今この国にはその全てが必要だが、何もできない。

海野塾通信2020年6月11日夕刻版　Deadlock looms at Brexit talks next week
May 28th 2020
来週、Brexitの話し合いは頓挫しそうだ。
イギリスはノーディールでEUを離れることになるのかもしれない。

イギリスとEUとの交渉は容易ではない。平等な競争条件、漁業、ヨーロッパ司法裁判所の役割などの課題で対立している。コロナのため、ネット経由で交渉しているので、なおさら難しい。交渉の期日は１２月３１日だ。

来週、６月のサミット前の最終会合がある。前回はイギリスのフロストとEUのバルニエールとの気まずい文書のやり取りで終わった。フロストは前回の提案の再考を求めたが、バルニエールは具体的な進展があれば話をすると言った。その内容はそれぞれの政治のトップの判断なので、今回の会議ではコロナの影響で成果は期待できない。

撤退の協定を実行するにあたって、不信感があり、特に北アイルランドにEUの関税同盟を維持する件だ。来週その件で話し合う。北アイルランドとイギリスとの間で、国境並びに関税の検査をすることをイギリスが認めるようにEUは要求している。EUはイギリスがその準備をしていないので、心配している。さらに、ノーディールとなるリスクもある。

この６月サミットでは交渉をしない可能性があり、決断するのはこの秋になるかもしれない。最近の調査ではBrexitを分析する人たちの７０％以上が年内には合意できないだろうと予測している。そうした陰鬱な予測は年末に向けて新たな議論を引き起こしている。６月前であれば、合意を２年引き伸ばすことができる。ジョンソンはそれに合意していない。彼はもうこれ以上、EUの要求を飲むわけには行かないと言っている。取引を成立させたいのであれば、なぜ交渉しないのか。

一つの理由はテレサメイの時の弱腰外交のようになりたくないからだ。更に2016年にBrexitに投票した人や昨年の12月のトーリー党の人たちを裏切りたくないからだ。ただこのことをうのみにする訳には行かない。1月にBrexitが実施される前に、多くの人がそれを延期することに賛成していそうだからだ。調査では3分の2が延長に賛成していて、その半分は2016年に離脱に賛成し、今でもそう思っている人たちだ。

政府の期限を意識していて、EUに譲歩を求めている。昨年10月にメイがEUと合意した内容を反故にしたことがあった。EUの案で残されていたのはアイルランドの国境を設けないということで、北アイルランドだけに関税同盟に加入し、ジョンソンはあとのイギリスとの関係はほっておこうという魂胆だ。

政府にとって、コロナの影響はノーディールの弊害どころではなかった。何人かの大臣はコロナの中断は頑固なEUに対して交渉しやすくなったと思っている。けれども、WTOの条件に戻ることの損失は大きい。そうなれば、現在と比較して、10年間で8.1％のGDPの損失になると予測する人もいる。

この損失を回避するために、延長したほうが良い。協定がすぐに結ぶことが出来ないのであれば一年以内の延長でもいいし、12月までに大枠を決めておいて、個々の具体的な事項は後で行うとしてもいい。結果がノーディールになるとしても、コロナの影響で中断していたので、そのための準備は必要だろう。

代替案として6月には決めずに、秋に決めるという手もある。メイのときも50条の手続きは最後の最後で決定された。ただ法的な問題が残る。脱退してしまったあとではこの離脱を取り決める50条は効力が亡くなってしまう。秋に延期するとなると、別の条約を結ばなければならない。手間取ることになる。今のところではノーディールで終わって、延長しないとなるとコロナが落ち着いたあとで、再度問題として取り上げざるを得なくなる。

海野塾通信2020年6月12日夕刻版　The grim racial inequalities behind America’s protests
Jun 3rd 2020
アメリカの抗議行動の背後にある気のめいるような人種不平等。
深刻な経済、医療、司法差別がジョージフロイドの死への怒りの根源になっている。

ジョージフロイド殺害の８日目にトランプは黒人の貧困、失業を減らし、犯罪の司法改革を行ったと自慢した。さらに、アブラハム・リンカーン以来、どの大統領よりも黒人社会に貢献してきたと言った。本当か？アフリカ系アメリカ人の暮らしが良くなったか、なぜこうした抗議行動をしなければならないのか？

アフリカ系アメリカ人は白人の所得の５分の３だ。2018年では平均の黒人の家庭の所得は41,400ドルで、白人は70,600ドルだ。その差は大きい。イギリスでも人種関連の問題は緊張していて、黒人は白人の所得の90％だ。アメリカではその差が1970年よりも縮まった。当時はその半分だった。しかしその改善は1970年から2000年の間におこなわれた。それ以降は悪くなった。コロナの緊急援助策で、多少改善したが、雇用が安定しないので、またその差が開くだろう。

この数字は正確ではない。働きたい人の数字だけだからだ。黒人の若者の35％が失業していて、白人の2倍だ。この数字は高い犯罪率のせいだ。犯罪歴があると雇用してもらえないからだ。こうした司法の格差が所得と雇用の不平等に加わり、今回の抗議行動の根底にある。

富の格差は収入以上だ。黒人の資産は白人の10分の1だ。17,600ドルに対して171,000ドルだ。1990年と変わらない。こうしたことが日々の黒人の生活に影響している。白人の2倍の黒人が純資産がゼロかマイナスだ。この60日間で、2倍の黒人が借入を断られ、支払いが遅延している。2倍以上の黒人が今月の支払いができないと言っている。43％だけが家族とか友人から3000ドルを借りることができると言っている。白人は71％だ。だから多くの黒人はギリギリの生活をしている。

コロナは黒人にひどい打撃を与えた。黒人とヒスパニックのニューヨークの死亡率は2倍で、シカゴの黒人は5倍だ。理由は感染しやすい仕事をしていて、12.2％は健康保険に入っていなく、その多くが糖尿病などの成人病を患っていた。18歳から49歳までの黒人は白人よりも2倍の確率で心臓病でなくなり、50％が高血圧で、糖尿病は2倍だ。

この抗議行動の最中に、オバマはまずは不平等の司法の改革をするべきだと言った。この司法の不平等は生計のレベルとも関連がある。投獄率は黒人が6倍も白人よりも高い。2006年は7倍以上だった。たしかに彼らは犯罪を犯しやすい環境にあるが、6倍ということはないだろう。

更に彼らは刑期が長い。その理由は彼らは保釈金を払わないし、仕事にもつけないから、また犯罪を犯すと考えられているからだ。すなわち貧困と失業が犯罪の宣告を厳しいものにしているのだ。彼らは法のもとに等しいとは思っていないし、収入と雇用に於いても同様で、また、医療に於いても同様だ。トランプになったら、それがもっとひどくなるとブッシュは言っている。

海野塾通信2020年6月13日夕刻版　Fake news is fooling more conservatives than liberals. Why?
Jun 3rd 2020
フェイクニュースは自由主義者よりも保守的な人を騙している。
コロナのように、こうした嘘の感染情報に惑わされる人も多い。

医者には3つの適正条件が必要だ。一つは嘘がつけること。第二に正直のフリをすること。患者が死んでも罪ならないようにすること。14世紀に腺ペストが流行したときに中世の人の言葉だ。フェークニュースは噂のことで、疫病を治すには下水溝の中に座るとか、10年前の糖蜜を食べるとか、ヒ素を摂取するといったたぐいの事だ。

2月にWHOがばらまいたコロナに関しての情報のデマは誤情報の最初のものではない。今回こうした作り話がある。イランでメタノールを飲めば治るということで、700人以上が死んでいる。もうひとつは５G の電話機だ。イギリスで、携帯電話の中継機が90箇所以上放火されたがコロナの拡大は5Gの影響だというデマからだ。ウィールスは人の肺だが、危険な考えは人の心に感染する。

1300年代と2000年との違いは今日のデマが世界中にすぐに伝わるということだ。３月に２８カ国の調査で、少なくとも16％の人はコロナが意図的に広まったと考えられてる。国によっては58％という国もある。

裏のエリートが利益のために発生させたと主張する「計画感染」というフィルムが5月4日にアップロードされた。一週間のうちに800万回アクセスが有り、ミコビッツは一躍アマゾンのベストセラー作家になった。ソーシャルメディアは嘘も真実も配信できる。しかし、嘘のほうが広まりやすい。5月号のネーチャーでの調査ではワクチン賛成派のフェースブックのユーザーは反対派よりも数が多くても、学校の父兄会のような中立の組織に対してワクチン反対派のほうが優勢になり、反対派の数が増えてしまう。アメリカではソーシャルメディアによって、政府がウィールスを作ったのだとか、役人が深刻さを煽ったのだとかが広められているようだ。

多くの国ではアナウンサーは免許が必要で、真実を報道するように規制している。インターネットにはそうした規制がない。4月にイギリスの報道の監視組織は小さなテレビ局を批判した。パンデミックは嘘だという人のインタビューを報道したからだ。この番組は8万人しかみていない。しかし、YouTubeでテレビ局の管轄外で600万人がみていた。

YouTubeは他のものも含めて、このビデオを消去した。アメリカの法律では情報会社がアップロードされてきた内容の是非の責任は免除されている。しかし、トランプはこれを変えようとしている。彼は裁判所に阻止されたとしても、人々の意見は介入を好む。アメリカで、84％がコロナの不正確な情報は削除するべきだと言っている。偽情報かどうかを確認しなくても疑わしいものは削除するべだと半数の人は言っている。こうしたサイトの運営者はニセ情報への警告と信頼できる情報源への案内を始めている。

コロナは検閲するには比較的わかりやすいテーマのようだ。政治と比較して、コロナは白黒をつけやすく、はっきりと手を打ちやすい。ザッカーバーグは３月にニューヨークタイムズにそう言った。けれども微妙だ。科学はすぐに変化する。２月に公衆衛生局長官はマスクは効果がないと言ったが、今はあると言っている。

更に悪いことに、パンデミックは政治的に議論にならないという希望は消散した。３月に「漂白剤を飲むことによって病気が治るといったたぐいの記事は話にならない。」とザッカーバーグは言って、フェースブックから削除すると言った。けれども、数週間後にトランプは消毒剤を注射すれば治るかもしれないと言っている。フェースブック、ツイッター、ユーチューブはボルソナーロがアップしたビデオを削除したが、彼は抗マラリア薬が有効だと言っている。トランプもそれを褒めていて、飲めばいいとも言っていて、削除されていない。削除されていないのはこの薬が効くとまでは言っていないからだ。

左派、右派、間違い
政治に於いても偽情報は利用されてきた。1964年に歴史家のホフスタッドターはアメリカの政治は誇大妄想で、熱くなった誇張表現、疑い、陰謀的な幻想で、反フリーメイソンとしての18世紀の抗議運動から来ていると言っている。彼はこうした誇大妄想は左派も右派も安易に利用していて、例えば、奴隷を所有している人の陰謀の噂を流し、それは奴隷廃止支持者のプロパガンダだった。今日でも情報操作はリベラルよりも世界の保守派の間に容易に広まっているようだ。

アメリカではこの3月の調査では共和党支持者の30％はウィールスが意図的に作り出されたと信じている。民主党の2倍だ。先月の調査では共和党の44％はビル・ゲイツがコロナのワクチンを利用して人々にマイクロチップを埋め込もうとしていると思っている。民主党は19％だ。フランスではマリーヌ・ルペンを支持する人たちの40％はウィールスは計画されたものだと信じていて、極左の党の2倍だ。オランダの右派の自由党とFvDの支持者はコロナが生物兵器だと信じている人が左派よりも40％も多い。

こうした過激な陰謀論はさておき、保守派の人たちはリベラルよりもこのパンデミックの表向きの説明に疑問を持っているようだ。この3月にイギリスは封鎖したが、トーリー党の4分の1、労働党は１５％の議員がコロナはインフルエンザと同じだと信じていた。

コロナの世間で言われていることに多くの保守派が懐疑的なのは情報の主流の流れに疑問を持っているからだ。アメリカではどれを信用するかで党派間でギャップがある。その差が大きいのはジャーナリストだ。次に学者だ。この職業は保守派が長年嫌って来た。あるトークショーの司会者はペテン師には4種類あって、メディア、科学者、学者、政府だと言った。

そうしたことはヨーロッパの右派のポピュリストも一緒だ。FvDのリーダーであるバウデットは我々を守らなければならない人たちによって破壊され、すなわち大学やジャーナリストによって蝕まれてきたといった。彼は左派の学者を監視するホットラインを設け、オランダの国営放送が権力者にへつらっていると軽蔑している。フランスではルペンはコロナが始まって以来、政府が最大のフェークニュースの提供者だと言っている。イギリスではBrexitの支持者はジャーナリスト、学者、役人たちの公平性に疑問を持っていて、司法長官のミカエル・ゴーブがこうした人達は何がいいのかは知っているが、いつも間違って答えていると言ったが、彼らの意見を代弁している。

イギリスの保守派は国際機関もさることながら、多くのメディアを信用していない。4月の調査では彼らは労働党よりも2倍の人たちがテドロス事務局長を信用していない。こうしたエリート叩きは保守派ばかりではない。メキシコのオブラドールはポピュリストで左派だが、メディアをいつも非難している。元労働党首のジェレミー・コルビンもそうだ。彼は「支配層」を良く言わない。彼を選挙に勝たせないようにしてきたからだ。

民主党は9.11は内部の犯行だと信じている人が共和党より多い。左派はAIDSは大手の製薬企業とCIAが造ったのだと言う作り話などの陰謀説が大好きだ。コロナの作り話で有名なのはオルガニックライフのサイトがあって、菜食主義者のメニューとともに、5Gの電話機がコロナを広めたというデマをばらまいている。

陰謀信仰はあらゆるタイプの極端なイデオロギーを信じる人と関連している。右派の人たちはその多くが陰謀を信じていて、しかも広範囲にそうした考えを抱いていて、左派の陰謀を責めていて、その対象は左派だろうが、外国人だろうが関係ない。

なぜ保守派の人たちが情報操作をしたがるのか、そしてなぜ保守派のリーダーたちは信頼できる情報源を無視しがちなのは社会の構造的な変化があるからかもしれない。エリートたちが保守派の側に立っていないという不満は最もなことだ。多くの国で、経済的な理由で、昔から左派と右派の政治的な対立はリベラルと保守派という文化的な対立となった。これは大卒のリベラルに対して中卒の保守派という対立であった。エリートたちはメディア、公職、科学、学術の世界にいて、大卒で占めている。このことは必ずしも不公平ということではない。しかし、Brexit支持者たちは役人が残留派で占めているという不満とか共和党がアメリカの大学ではリベラルばかりだということはそのとおりだ。

保守派が彼らのためのメディアを作ろうとして、彼らの不安を詳しく述べるために投資してきている。アメリカの保守系のトークラジオは誇大妄想的な話に熱中していて、疑わしい健康治療について話をしている。これについてはテキサスのラジオの司会者は歯磨き粉がコロナを防止するという宣伝をやめさせようとした。フォックス・ニュースやブライトバイトのようなネットチャンネルは傍系の理論を主流に持っていこうとしている。

ソーシャルネットワークのやり方は二極化させる内容に先導しようとしていて、うまいこと視聴者をごまかして、視聴を稼ぐようなことをしている。2018年に、フェースブックの内部報告書では視聴者は意図的に見るものを操作されていると警告している。けれども議論を起こさない様な計画、たとえば、「野菜を食べよう」みたいなプロジェクトは押しのけられている。こうした変化に保守派の人たちが影響を受けやすい。16％の人がコロナのニュースはホワイトハウスから直接手に入れていて、4分の3の人たちはメディアはパンデミックの深刻さを誇張していると思っている。

もう一つの保守派の不信の背景として数カ国において、選挙システムが保守派の政治家に有利になるような仕掛けを行っている。リベラル派は都市に集中していて、保守派は地方だ。過半数をとったところは全部の票を獲得できるやり方でなので、リベラルには不利だ。彼らは大都市では過半数を取れるのだが、保守派は地方で少ない票差でより多くの議席を獲得している。アメリカでは共和党が投票総数では負けているが選挙人団では勝つことになる。2000年と2006年がそうだった。イギリスでも同様で、Brexitの支持者は3分の2だが、実際には半数だった。

結論から言うと超党派は保守派に有利だ。リベラルは中道派から票を得なければならない。保守派は彼らの基盤から票を得られば勝てる。政治が二分化すれば、基盤のある方が有利だ。歴史からの教訓は明るいものではない。政治の誇大妄想は永続する心霊的な現象なのかもしれない。それはおとなしい中道派に影響を与えいるのだ。しかし、歴史的な大惨事とか不満がこうした心霊的なエネルギーを止めてしまうかもしれない。そうした状況になれば、大衆運動とか政党への新たな準備ができるのかもしれない。イラク戦争とか金融危機のようにこのパンデミックがそうした災害のたぐいであればいいのだが。

海野塾通信2020年6月14日夕刻版　Can Hong Kong remain a global financial centre?
Jun 6th 2020
HONG KONG
香港はグローバルファイナンシャルセンターを維持できるのか。
１０兆ドルの金融ハブは地政学の嵐の只中にいる。
香港の金融センターは違ったサイクルの電力をつないでいる変圧器のようなものだ。一つは資本流入が自由で、情報が開放されていて、法治国家におけるグローバル金融システムで、他方は中国の広大な成長している金融システムで、資本は管理され、検閲、気まぐれな契約の取締が行われている。

２０年かけて、中国は世界第二位の経済国家になり、香港はその間に立って、上手く立ち回ってきた。ニューヨークやロンドンの次に最も重要な国際的な金融センターの役割を果たしてきた。中国のIT企業はカリフォルニアのヘッジファンドに株を売り、国営銀行は一帯一路の資金のために社債を発行し、中國の為政者は厳しい為替管理を実施してきた。ビジネスのほとんどがドルで取引され、西側企業によって運営され、独立の裁判所と監督機関によって監視され、北京や上海の関係者よりも西側諸国の人たちのやり方で行ってきた。

中国政府が関与した悪い状況下においては彼らの圧力による変化が非効率的になるか、下手をすると香港経済が破綻してしまう。こうした危険性は金融センターとしての香港の立場を危うくしていて、政府とその法システムに対しての中国の政府の関与が緊張を高めている。今までは一国二制度として2047年まで香港政府に大きな自治を認めていた。5月28日に中国は香港に対して国家安全法を成立させ、香港に治安妨害、テロを取り締まる法律を適用しようとしている。それに呼応して、アメリカ政府は香港に対しての優遇措置を廃止すると言った。こうした優遇措置によって、香港はグローバル経済との連携をスムーズにしてきていた。

だから、最もありそうなシナリオは香港の機関がだんだん衰退し、グローバル金融センターから中国のそれへと変化していく。中国は資本市場を非効率的にもっと管理していくだろうし、企業にとっては資本コストが上昇する。そうはならないだろうけど、最悪の事態は香港の国境をまたいだ金融取引の10兆ドルの一部が不安定になってしまう。現地のトップと役人はこの事態を「核爆弾の結果」だと呼んでいる。

中国が香港に戻ったのは1997年で、その当時は無一文から身を起こした実業家たちと効率的な銀行家の闊達な拠点で、グローバルな組織ではなかった。それ以来、変革してきた。2000年から9倍大きくなり、4つの資本市場を利用して、世界の金融センターの第3位になった。それはデリバティブ、プラベートバンキング、フィンテック、生命保険だった。金融担当者たちは中国政府が提供できないようなオフショアでのサービスを素早く提供した。

1990年代から2000年代にかけて、香港は中国の国営企業の上場を勧誘し、それから民間企業に移っていった。2014年からは香港と中国との株取引を相互に可能とし、現在ではそれが8％になっている。中国企業が著しく香港市場の利用を拒まれるようなことがあっても、弁護士や会計士によって巧みに法制度はかい潜るだろう。アリババが2014年にニューヨークに上場したが、香港にはその見積書が72回も検討された。昨年の11月に上場した。アメリカが中国企業を罰するという心配があったからだ。

もちろん、中国の金融市場も拡大してきた。上海は香港同様に株式市場の資本化の機能も持っている。社債市場も大きい。深センも活発で、2000社が上場している。規模が大きいからと言ってグローバルの投資家が関心を持つというわけではない。企業情報開示の基準がひどいこともある。政府は時々、価格操作をする。投下資金を持ち出すことが難しい。ごく普通の分野でも投資額が少ないところがある。この市場はグローバル通貨の取引のわずか1.6％であり、金利デリバティブに至っては0.2％でしかない。

香港の市場はより中国人向けになっていくという指摘がある。金額で言うと現地の企業の占める割合は2000年は69％だったが、現在は24％まで落ちた。李嘉誠やジャーディンマテソンのような企業は香港や中国から資本を分散している。香港企業の多くは消えていき、本土でも成功していない。一方で、本土の企業は31％から73％に伸びてきた。中国の10大企業の9社までが香港に上場している。中国の経済は外国資本に依存していない。しかし、株式、ドル建て社債の3分の2は海外からの資金で、香港で取引されている。

香港は中國的になってきているが、金融のインフラは先進西欧諸国の経済のままだ。一国二制度が法治国家としての利益を供与している。裁判所を始めとして、独立の監督機関、中央銀行、証券監督機関は世界レベルだ。彼らは企業や金融組織に企業統治の基準を設けていて、正確な会計や時宜を得た企業情報の公開を行っている。言論の自由が企業や証券企業の監視の源泉であり、価格形成の過程の最も重要な部分だ。

こうした透明な実績が香港を西側の金融システムに参加できるようにしている。中国が求めていることだが。アメリカの1992年香港政策法は曖昧だが、関税優遇と通貨の兌換性を認めている。すなわち、香港企業はアメリカのデリバティブの監督のもとにアメリカ企業と同じように扱われる。ウォールストリートの監督官は香港に対しても監督でき、香港ドルでも、国債決済の監督下にある。だから世界の多くの銀行は香港を西欧諸国と同等に扱っている。中国の元が持っていない特権だ。

香港の特権で最大の役割はアジアにおいてドルの調達ができることだ。アメリカがそれを認めてきた。1983年以来、この通貨はドルとペッグし、4400億ドルの準備金で保証され、香港ドルの通貨供給額の2倍である。

アメリカドルと全く交換が可能なので、多くの取引がアメリカドルで行われていて、外国為替取引は97％、国境を跨いだ借り入れ、銀行の支払手段の58％、国境を跨いだデリバティブの43％、預金の37％だ。国境を跨いだドル請求残高は4兆ドルで、アメリカの株式市場の10分の1だ。

投資家からの信頼を集めるために、香港は支払いのインフラをアメリカの金融市場にリンクさせている。その一つが自動資金決済システムで、HSBCによってニューヨークと連結している。すべての支払はこのシステムを経由していて、10.4兆ドルになる。中国の10大企業のうち9社はこのシステムを利用している。中国のドルの支払いがこのシステムでどれくらいかはわからないが、かなりの量だ。

中国は他の代替手段も持っている。西側の銀行と個別に契約することはできる。5社の中国の銀行はニューヨーク手形交換所協会が運営するシステムであるCHIPSに参加しているが、彼らはその協会のメンバーではない。

香港のフェアプレイ、世界での優良な資産状況、安定した為替が金融企業を安心させてきた。163行の銀行が許可され、最大手の5行うち3行は欧米企業で、1600人の資産管理マネージャーがいて、その多くはグローバルで、取り扱いの半分は中国以外だ。本土の投資銀行は中国向けだが、西側の銀行は複雑な国境を跨いだ取引をしている。アリババの最近の上場の引受証券会社の5社のうち4社は欧米企業だ。雇用の13％、この分野の収入のGDPに占める割合は26％だ。この業界以外の人達の生活は容易ではない。高い生活コストが抗議行動の原因になっている。

香港の金融業界のトップの人々はこのグローバルシステムの役割は政情不安や地政学には左右されないと言う。中国の国家安全法は扱いにくいが、この抗議行動を鎮めるだろう。HSBCやスタンダードチャータード銀行はそれを支援すると声明した。5つの情報源によれば、過去2週間で、国際的な銀行は香港から資金を引き上げる兆候はない。JD.comのような中国の企業は資本を取り込むために香港に上場しようとしている。

こうした状況からアメリカ政府は香港の優遇措置を廃止すると脅している。関税の優遇措置を止めてしまうかもしれないが、香港はもうすでにものを作っていない。香港がもうその役割を終わってしまうと嘆く人もいる。

香港は米中の関係が悪くなっても、中国の全体主義によって悪化しても影響されないと香港の金融業界のトップの人々はのんきに構えている。この政府が共産党の配下になったとしたら、裁判所や中央銀行などの独立した組織がどれほどの期間影響を受けないでいられるか心配するのは最もだ。

香港証券取引所は昔から理事会に政府の代表が席を持っている。香港で発言の自由がなくなったら、金融市場の効率は悪くなるかもしれない。中国の為替レートに投機したり、銀行で詐欺行為をしたら、治安妨害罪としてみなされるのだろうか。

香港が中国に統合されていく認識は取引相手により高いリスクがあるとみなされるかもしれない。こうした不名誉が問題となるかもしれない。過去に、香港企業がヨーロッパの公益事業体やアメリカの銀行から戦略商品を買うことが出来た。そうしたことができなくなるかもしれない。2019年に香港証券取引所はロンドン証券取引所への買収の入札を放棄した。ここはアメリカの資金供給システムの一部を管理している。そうした話が仮に進んだら、アメリカ投資審議会がそれを許さなかっただろう。イスラエルはアメリカからの要請で、李嘉誠系列の企業との取引を取りやめた。

基本的なシナリオでは香港は後光が射すことはなく、結局は影響力が低下するだろう。中国と取引する企業は香港が一番良いだろうが、その他の場合には議論の少ないその他の場所のほうがいいだろう。モバイルビジネスは重要かもしれない。その3分の2は香港ドルでも人民元でもなく、このファンド資産の半分以上がヨーロッパ、アメリカ、アジアに投資されている。

このグローバルビジネスが縮小すれば香港は中国関連のビジネスがそれに取って代わるだろう。もっと多くの中国企業の上場があるだろう。中国の退職基金が増大すれば世界に投資しようとするだろう。現在は香港の資産管理のマネージャーの5分の1が中国の所有者に管理されている。こうした変化は香港にとっては我慢できるものだが、中国にとっては幾分都合が悪い。というのは香港の経済的な効果として国際色が減退してしまうからだ。

そうした精神的な背景には中国政府の国家安全法という原子爆弾のシナリオがある。金融のハブとしての香港が不安定になる。偶然にか、それともアメリカが支払いシステムの幹線を妨害し、個人、企業、銀行に制裁、付加的な管理要件、ペナルティを課してくる。こうした手段によって、香港のお金はもはや西欧諸国のそれとは交換可能でなくなってしまう懸念がある。

詳細に見るとアメリカはあまり失うものはない。銀行資産の1％以下が香港にある。アメリカの制裁があった場合、香港の金融システムの機能はかなり深刻だ。香港が資本フローでドルとのペグを維持することは難しくなるだろう。6月3日に香港の財務長官のポール・チャンは制裁が課されたら、中国の中央銀行からドルの支援を仰ぐと言った。これはショッキングで、高くつく。ドル債務に対して0.5％余計に払わなければならなくなり、年間、中国は70億ドルもかかってしまう。

このショックは厳しいので、中国は中国にあるアメリカの多国籍企業に報復するかもしれない。そのうちに、中国は国境を跨いだ金融取引は中国の条件で行うよう求めてきて、外国の金融企業を勧誘して本土で多く取引をするように、中国の条件に合わせて、かつ人民元で行うように説得するだろう。中国は人民元を国際通貨として促進し、電子決済システムを推進するだろう。この目標は西側の金融システムと香港とはきっぱり縁を切るということだ。

香港の金融の責任者はこうしたシナリオを信じていない。アメリカや中国がグローバルドルセンターを破壊しようとする動きは危険だと誰もが思っている。大物の実業家は誰もがそう言っている。香港は世界の金融にとってあまりに重要なので、人々は被害を受けるかもしれないので心配しているということは皮肉かもしれない。2超大国争いをこの香港が吸収することは到底できることではない。と香港の金融界は信じている。

海野塾通信2020年6月15日夕刻版　American unemployment falls, but normality is still far away
Jun 5th 2020
WASHINGTON, DC
アメリカの失業が減っているが、まだもとには戻るのは程遠い。
疑問が残る。どれほどの仕事がもとに戻らないのか。

６月５日にアメリカの５月の雇用レポートが出される前に雇用状態がひどい見出しを準備していた。多くのアナリストは雇用が３月４月の記録的下落に引き続き、先月も数百万人の下落を予想していた。そして、失業率は２０％近くになるだろうと。ところが、結果は急激な上昇で、２５０万人の雇用が増え、失業率は大恐慌後の数字と一緒の14.7％から13.3％になった。アメリカの労働市場は混迷のままだが、トランプはすぐに記者会見を行い、雇用の回復を喜んだ。彼はV回復ではなく、宇宙船回復だと言った。

こうした暗い期待はひどい経済ニュースのためだった。アメリカは新たに100万人の失業給付金の請求を受け続けていた。5月の経済活動指標は生産が減少し続けていたが、4月よりも緩やかになっていた。レストランの予約とか個人旅行のような指標は需要が戻ってきていることを示していた。投資家はこの数週間、強気で、株価を最高値の近くまで押し上げた。S&P500の数値を2.6％押し上げて、雇用データに反応した。

このレポートの詳細は元気づけられてはいるが、前の状態に戻りそうにはない。新規の雇用はサービス産業に集中していて、主に、健康、娯楽、接客業だ。しかし、5月の新規の雇用数は2月以来失った雇用のごく一部で、先月、娯楽が120万人回復したが、3月4月で、800万人以上消滅している。この回復の理由は国家支援プログラムが中小企業を支援したためで、緊急貸付を行い、解雇を回避したからだ。もう一つは一時的に閉店していた企業が大幅に収容力を減らして開業したからだ。

一時解雇の数字が減少したが、解雇の数字は30万人増加し、結局解雇の数字の合計は230万人となった。いま国中で混乱している警察の暴力に対しての抗議行動があるが、黒人の失業率は上昇し、16％になり、一方で、白人は下落している。

労働市場はこの夏に向けて回復してくだろう。ロックダウンを緩和していくからだ。しかしながら、問題はどれほどの職がなくなり、閉店したものが回復するのかだ。たぶん失った仕事は以前のようには戻らない。失業を支援する政策は続けられるだろう。しかし、政府は雇用促進のための出費は継続しないかもしれない。一方で、コロナや暴動による経済の混乱のリスクは残っている。今月の数字は喜ぶべきものだが、不安がなくなるまでには数ヶ月、いや数年かかるだろう。

海野塾通信2020年6月16日夕刻版　England emerges from lockdown
Jun 6th 2020
イギリスはロックダウンから抜け出している。
しかし、専門家や大衆の心配はし過ぎか、時期尚早か。

6月1日にイギリスでは大きな変化があった。2ヶ月間の封鎖のあとで、6人以下なら一緒に外に出られるし、小学校が再開した。政府は感染しやすい人でも外に出ることを許した。翌日には議会は電子投票の実験を終えた。表通りのお店はまもなく開くだろう。他のヨーロパよりも数週間遅れて、この国は封鎖を解除した。

ジョンソンは封鎖を解除する時「科学」に基づいて行うと言った。だが、この「科学」が明確でない。再開に向けて準備しているときに、専門家グループの幾人かがまだ時期尚早だと言った。健康より経済を取ることに疑問を持つ人達がいた。そのリスクは政治的な判断だ。一部はウィールスが抑えられているが、そうでないところもある。再生数が1以下、すなわち、感染が拡大しない状態であれば良いと専門家グループは言った。ただ、ウィールスが広まるかどうかの判断は科学では出来ないし、判断するための検討する項目がない。ロックダウン自体は他国よりも緩やかで、イタリアやスペインよりも人々は自由に行動できた。

25000人の接触者を追跡する人たちにくわえて、感染者との接触をトレースするアプリが期待できる。テストの結果では感染の拡大が抑止されると考えられている。6月1日から実施される予定だった。だが、いつできるかがまだ未定だ。3分の2の人たちは政府は規制の緩和に対して慎重ではないと思っている。それでも政府は緩和している。

海野塾通信2020年6月17日夕刻版　British Pakistanis and Bangladeshis have been hit hard by covid-19
Jun 6th 2020
LUTON
イギリス在住のパキスタン人とかバングラデシュ人はコロナでひどい目にあってきた。
狭い家と自営業が原因だ。

ルトンの地下鉄の駅の前に3台のタクシーが停まっている。運転手は中年のパキスタン人だ。何時間も待っている。客が来ない。先週はタバコ代にしかならなかったと言う。パキスタン人とバングラデシュ人にはこのコロナの被害は大きかった。彼らは人口の3％で、イスラム教徒の半分以上だ。

バングラデシュ人は他の人達よりもコロナでの死亡率が2倍だ。パキスタン人は1.4倍だ。彼らは住むスペースが狭い。バングラデシュ人の30％、パキスタン人の16％が狭い家に住んでいて、イギリスの平均では3％だ。3世代一緒に住んでいる。

彼らは病気をかわしても、経済で打撃を受けている。彼らは支払いの良いITビジネスに従事している人はいない。公務員で働いている人も数多くいない。彼らの25％が行政、教育と衛生で働いていて、白人の30％で、黒人の44％だ。パキスタン人はタクシーの運転士で、バングラデシュ人はレストランで働いている。その双方ともいま仕事がない。

多くの女性は仕事をしない。だが今年のはじめの3ヶ月ではバングラデシュ人の女性の43％、パキスタン人の女性の44％が働いているのだが、他の人達は70％以上だ。バングラデシュ人の三分の一は今操業停止の産業で働いていて、白人は1％だ。

海野塾通信2020年6月18日夕刻版　The EU’s recovery fund is a benefit of Brexit
May 30th 2020
EUの回復基金はBrexitによる成果だ。
EUはイギリスがメンバーでなくなるステップを踏み出す。

もし反対になったらという話をしよう。イギリスがEUにとどまる事になった国民投票の数年後、キャメロンは財務大臣のジョージ・オズボーンに政権を譲った。オズボーンはコロナを経験し、1706年以来の不況に陥った。さらに、ブラッセルから南ヨーロッパの経済を支援するための7500億ユーロの回復基金の提案を受けた。EUが発行した債務と合わせて支払わなければならない。イギリスは900億ユーロの債務がある。だから言ったろと新聞社の編集委員のボリス・ジョンソンは言った。

仮にそうなっていたとしたら、EUの役人が先程の経済の問題にはまり込んだ状態から抜け出ようとすることにイギリスは反対しただろう。実際にはそうはならなかった。イギリスは離脱を決めて、ジョンソンは首相になり、オズボーンはロンドンの新聞社の編集委員になった。初めて、以前のメンバーであるイギリスに阻止されていたであろう道を取ろうとしている。

イギリスが去り、EUはまとまろうとしている。5000億ユーロの補助金と2500億ユーロの貸付でコロナで被害を受けた国を支援し、EUがまとまろうとしている。1790年にアメリカが独立戦争の時の債務の国債化を図ったことになぞらえている人もいる。また飛躍ではなく、足を引くずっているという人もいる。独仏が提案を出し、スペインとイタリアは寛大な措置を求めている。

イギリスがいなくなっても、たどる道は平坦ではない。Austria, Sweden, the Netherlands and Denmark は倹約の四国と言われているが、この計画を批判してきた。彼らは補助金ではなく、貸付にするように要求している。それと経済改革も要求している。そして全ての資金は1.1兆ユーロの7年の予算への追加として検討される。すなわち、予算枠を設けるということだ。この予算にはイギリスのBrexitの金も入っている。またこの4カ国は貸した金以上の払戻金を要求している。

イギリスがいなくなったので、予算に対してのタカ派は以前ほどではなくなった。ドイツは債務の国債化には反対してきていたが、この基金に賛成した。先の4カ国は合わせて、4200万人なので、彼らの批判は通りにくい。オーストリアはイタリアへの援助に賛成だ。

EUには19カ国のユーロ圏の国と8カ国のユーロ圏外の国があり、それとの軋轢もある。イギリスがメンバーだったときほどでもないが。2010-12年のユーロ危機のときに、イギリスはアイルランドはさておきすべてのユーロ圏のメンバーへ支援することを選ばなかった。当時キャメロンはユーロの構造的な欠陥を指摘した。そんなことをいっても、隣の家が燃えているのに防災の話をしても意味がない。

EUの予算を通して回復の基金を運用することは全てのメンバーが財政上責任を持つということだ。受益者の多くがユーロ圏であろうとも。スウェーデンやデンマークはユーロ圏外だが、どうするかは別にして、賛成している。経済的な結びつきがその気にさせている。スウェーデンの輸出の70％以上がEU向けだ。単一市場がやけどをしていれば、彼らも一緒だ。ポーランドのような国でさえ、回復基金の考えに同調してきた。この基金が西側から東側に流れる定例のEU援助とは別立てである限りは。何でも適用できるような政策であればイギリスが今はいないので、実現可能だ。

東側の課題を修復するためにEUの予算に頼る上で、行くとかの問題がある。EUの基金は東ヨーロッパのインフラを作るために意図されているのだが、ハンガリーのオルバンの側近の懐にその金が行ってしまう。そうでなくても、皆にヨーロッパの寂れた飛行場のように使いみちを間違えてしまう。

しかし、EUは過去の間違いを繰り返さない。お金の使い方は厳しく管理される。新たな組織が基金の使用を監視する。コロナに痛手を受けた諸国がプロジェクトを進めるにあたって信用を失っているときに、EUのお金を使うことは悪いことではない。イタリア人の10人のうち4人はユーロ圏を離れたがっている。イギリスが去ったあと他の国も去ってほしくない。そうした兆候を無視してはいけない。

お金が絡むとEUは威厳のない争いをしてしまう。倹約を要求する4カ国の付加金に対する譲歩、東ヨーロッパがかなりの資金を受け取り、イタリアとスペインが復興基金を受け取るということはうまくいきそうだ。フランスがリードし、ドイツが支出を承認する。小さなことでも理解し合うことは必要だ。指導者たちが母国に向けて上手くやったという宣伝も必要だし、また、彼らができる範囲内のことを行うことも大事だ。7年予算と回復基金は合計1.85兆ドルある。その配分の交渉は容易ではない。この夏に向けて、イギリスがまだ居るかのような状況だ。

海野塾通信2020年6月19日夕刻版　Covid-19 threatens Europe’s success at fighting inequality
Jun 6th 2020
AMSTERDAM 
コロナは不平等と戦うヨーロッパの成功を脅かす。
富裕国だけがそれに対応できる。

南オランダのお祭りの季節は一週間の滑稽な酒盛りのショーがある。2月28日に音響効果の仕事をしているレオン・エルスジャンウーデンの街のお祭りの最後のダンスパーティの音響を担当していたが、このパーティでは衣装を着飾った人たちがビールを飲んで騒ぐのだ。彼にとってはこのライブの仕事はしばらくの間はないだろう。今年のお祭りでは大いにコロナを感染させてしまった。このウーデンではイタリア北部と同じくらいの死者が出てしまった。オランダ政府は9月まですべてのお祭りをキャンセルしてしまった。

彼は病気に感染しなかったが、仕事がなくなってしまった。オランダはコロナによる経済の後遺症を克服するためにドイツと同じような給与支援プログラムを行った。国が労働者の給与の90％を支払う。自営業者は12.5％いるのだが、適用されなかった。彼らのために政府は必要最小限のプログラムを作った。その御蔭で、彼は一ヶ月1170ドルもらうことが出来た。

数十年もの間、ヨーロッパの富裕国は不平等は比較的少なかった。コロナのおかげで、それを脅かしだした。第一に、コロナは賃金の低い人には打撃が大きかった。第二に、ロックダウンが新たな不平等を生み出した。コロナの間、仕事ができる人もいれば、出来ない人もいた。自宅で仕事ができる人もいたが、出来ない人もいた。第三に、不況の厳しさがヨーロッパの福祉制度の欠陥を露呈させた。ある国では対応できたが、ある国では問題となった。

不平等を数量化することは難しい。それでもヨーロッパは比較的に平等だ。一つの指針はジニ係数だ。ゼロが完全な平等で、１が完全な不平等だ。2017年の税引き後の所得で比較すると、EUが0.3で、アメリカが0.39、日本や韓国はその間だ。ドイツはアメリカと同じだ。ヨーロッパの課税システムは累進課税ではない。

経済学者は長い間、大きな財産譲渡プログラムに対して不平等が発生しないようにしたことが成功要因だと言ってきた。また別の組織ではそれは間違いだと言った。ヨーロッパの財産譲渡は寛大で、ヨーロッパの年金はほとんどが公的なもので、他の地域では民間が行っている。年金を収入として扱っている。ヨーロッパの富裕国の規模が小さくなったが、それでもアメリカとの不平等の差はそのままだ。

1980年代には下位50％とトップ1％の収入はの割合はアメリカもヨーロッパも同じだった。2017年にはアメリカの金持ちと貧困者が入れ替わった。一方、ヨーロッパは依然として、貧富の位置づけは変わっていない。ヨーロッパ社会モデルは「事前の分配」投資を行うことによって効率的であり、それは教育であり、全員に対しての健康管理、そして給与格差をなくす労働市場の規制である。多くの国では組合がストライキをすることによって給与の取引を企業と行っている。北欧は最も平等だ。フランスのような西ヨーロッパ、イタリアのような南ヨーロッパは事前の再配分に依存していて、東ヨーロッパではそうしたことはなく、不平等が発生している。

いくつかの国では不平等がコロナの前から発生している。労働の規制が緩和されているからだ。ドイツではトップの10％とかいの５０％の所得が一緒で、2004年に労働改革が行われたからだ。2017年までにトップの10％は稼ぐ金額が増えてきた。オランダやイタリアのような国ではパートタイムのような仕事が増えてきている。彼らは雇用保障とか手当が少ない。

コロナによってこうしたギャップがはっきりしてきた。スペイン政府は非公式労働者の比率が大きいのだが、そうした人たちを支援する仕組みがないことに気がついた。そのため、最低収入保証法を先週、法制化した。イタリアでは巨大な非公式業界の労働者はコロナに緊急支援手当が受けられないので、問題となっている。

イタリアの中央銀行は第1四半期で、この国家のジニ係数が0.35から0.36になったと思っている。これはロックダウンのせいで、第2四半期はロクダウンが続けばもっと悪くなるかもしれない。トップ20％の人たちの半数は自宅で仕事が出いるが、下位20％の人の90％は自宅で仕事が出いない。他の不平等は地理に起因する。皆にイタリアは死者が殆どない。観光業に依存していて、感染しにくい。

ヨーロッパの収入の不平等の4分の3はそれぞれの国の中の差異が原因だ。貧しいシチリアと豊かなミラノとのギャップはパリとミラノと差よりも重要だ。コロナの不況は不平等を財政的に管理できる国とそうでない国とに分けた。特に中央と東ヨーロッパだ。ドイツ政府はGDPの10％の金額を支出できるが、イタリアやスペインは債務があるので、あまり出費できない。ハンガリーもほとんど支出していない。ポーランドは企業を支援したが、労働者や失業者には援助していない。

近年、経済学者は戦争とかパンデミックは金持ちの富を破壊するので不平等が少なくなり、大衆に好機を作り出すと言ってきた。先月の新聞ではIMFの経済学者はパンデミックではそうはならい事を発見した。前世紀のときには不平等を引き起こした。冒頭のエルスジャンの仕事はもう戻らない。パンデミックによってなくなる職業もあるのだ。

海野塾通信2020年6月20日夕刻版　Europe’s “Sinatra doctrine” on China
Jun 13th 2020
ヨーロッパのシナトラに真似た「マイウェイ」の中国に対しての基本方針。
EUは自分の道を行こうとしている。

EUの懸念は米中の紛争に巻き込まれるのを避けることだ。そのために、EUは中国に対して独自の立場を維持しなければならない。問題はこの立場が実際に何であるのかだ。レイプジッグの９月のサミットではEUの統一見解を示さねばならない。EU27カ国が習近平に対して、意見をまとめなければならない。ところが今月の初めにそれがつまずいた。コロナが表向きの理由だが、実は香港に対しての見解がまとまらなかった。

EU諸国は国の内外で、意見が別れた。中国に対して、全く政策のない国もある。立場があっても、一貫性のない国もある。そこでは外務大臣が方向性を出しても、諜報機関が反対する。ドイツは中国に最も親しく、2019年にはドイツの輸出が960億ユーロあった。EU合計の半分だ。しかし、経済以外のところできしみが出ている。フランスにとっては中国がEUを地政学的な仲間に巻き込もうとしているみている。中央、東、南ヨーロッパの小国からなる17＋1のグループは中国からの投資を受け入れようとしている。スウェーデンは中国の香港への対応に対して制裁を加えようとしていて、仲間はずれの行動をとっている。だから意見をまとめるのは困難なだ。

だからEUは中國を地政学的なキメラのように問題視している。2019年にはヨーロッパ委員会は中國を危機が連鎖的に全体に広がる競争相手だと決めつけ、外交用語では全体主義のけもので、西洋の基準からすると迅速で、ある分野ではパートナーで、他の分野では競合相手だ。そうした考えははじめから責任逃れだった。あるときは生存に関わる挑戦であり、あるときはパートナーということは国家にとっては難しいことだ。EUはどっちを釣るのかを決めなければならない。

はっきりしているところもある。中國がビジネスでフェアでないことはみんな理解している。ヨーロッパのビジネスマンは中國は自分の市場を開かずに1経済2制度を取っててい、ヨーロッパの企業が彼らと競争できる環境にない。

ブラッセルは中國に厳しくあたろうとしている。この委員会がヨーロッパ企業への乗っ取りを守る提案が今月出され、中国政府のアンフェアな支援での行動をブロックしようとしている。これからの10年の始まりにおいて、EUが外国投資に目を向けたことはEUの熱烈は自由貿易業者たちから統制政策のフランスの策謀の要求へと向かうだろう。オランダもそうしたことに投機的であったが、こうした政策の名付け親を誇りに思っていて、以前似たような提案をしてきていた。

中國はEU諸国間の関係を悪化させようとしてきたが、失敗してきた。ギリシャのような中国と親しい国は外交政策は国を上げて団結してる。しかし中國からの投資に成果が出なかった１７＋１の諸国は不満を言っている。EUへの中國らの投資は2019年に135億ドルだった。EUはこの金額の5倍を農家の助成金に使っている。こうした富裕国を買収するのは安くない。

外部からの圧力はこのEUを強固にしている。米中の吹き荒れている冷戦はEUの独自の基本路線を正当化している。こうしたことはゴルバチョフのときにもあった。ソ連が東ヨーロッパへの干渉をやめると言った時ゴルバチョフは似たようなことを行った。こうした自立は彼らが中國とかアメリカの植民地にはならないという目的を持っている。アメリカは欠陥があるにしても、中國を懸念する民主主義国で、ヨーロッパと懐を一つにしてきた。独立とはいっても、米中から当距離を開けるということを意味しない。EUが中國に対して団結して西側の前線を築くということでもないし、紛争のどっちかにつくということでもない。

ホアウェイのような中国企業がアメリカから締め出されているが、EUは彼らと重要なインフラを構築するのか。中國が台湾を侵略したら、どう対応するのか。米中が行き詰まったら、EUは自由の秩序の砦になれるのか。香港に対しての中國の締め付けに一線を画していない。ウィグルの強制収容所への対応も一緒だ。本当にヨーロッパ人を不安にさせているのは何なのだ。EUが独自の道を行くのであればそれに答えなければならない。

海野塾通信2020年6月21日夕刻版　Great cities after the pandemic
Jun 13th 2020
コロナ後の大都市。
コロナは西側の大都市にどれほどの被害をもたらしたのか？

最近まで大都市は拡大を続けてきた。21世紀になって、ドットコムの崩壊、金融危機、テロ攻撃、政治のポピュリズムをものともしてこなかった。こうした不思議な現象は終わってしまうのだろうか。それなりの理由がある。ニューヨークはアメリカの人口の3％だが、コロナでなくなった比率が19％もあった。フランスでも死者の4人の内一人がパリだ。ロックダウンが解除されても、海外からの旅行者の制限や二次感染の恐怖が消えない。ロンドンは通常時の15％しか回復していない。

こうした静けさは大都市にとって深刻な脅威だ。郊外の方が生活するには快適だ。しかし都市には人通りの多い通りやレストラン、劇場がある。現在閉まったはいるが。そうしたことは都市の消費者にとっては損失であり、サービスを売る人にとっては不幸なことだ。ウィルスがこうした都市の活気と成功を奪った。都市が栄えたのはそこで仕事をするためばかりではなく、能力のある人達がそこでアイデアを交換するために集まってきたからだ。100万人以上の大都市のアメリカ人は他の地域の人よりも、50％生産性が高い。

事務所やバーに人々が集まることはいまや、感染があるので、無責任に思われる。一世紀前のスペイン風邪のときとは違って、多くの労働者は自宅で仕事ができる。フェースブックはコロナが去っても自宅で仕事をしてもいいと言った。都市の商業施設や住宅の価格は暴落するだろう。表通りの商店やカフェは顧客が減るので、経営に行き詰まるだろう。

都市の人々が減れば、都市は財政危機に陥る。ホテルの課税やバスの運賃収入がなくなる。ニューヨークはひどい憂鬱と不確定性に悩まされ、次の2年間で、90億ドルも収入が減ると心配している。そのため、予算の削減、サービスの低下、犯罪の上昇、中間層の逃避が起こる。1970年代と一緒だ。

けれども、都市はより強くなり、回復力が早くなりだろう。ただそれも、コロナへの対応とワクチン次第だ。こうしたことは思っているほど容易なことではない。都市は人々が減っとワークを作り、お互いに力を合わせる場所として非常に重要だ。頭脳労働者は郊外からzoomで会議をし、仕事ができるのは企業文化があるので、人との関係を築けるからだ。彼らの頭脳は都市にいるのと一緒だ。本社は半分空いてしまうが、新人を教育する場として必須だ。また、事務所は社員の交流の場として重要だ。e-メイルは自宅からでもできる。

銀行家やプログラマーが都市に来なくなっても、若者はコロナとか都市犯罪とかを恐れずに、都市の利点を見出すだろう。都市はポストコロナへの対応を考える必要がある。　バスや電車での通勤を人々が好まなくなってので、それへの対応を都市は考えいてる。ひとつは自転車道路の建設だ。歩行者に対してのプラスティックの保護柵の建設だ。通勤者がバスや電車の代わりに自家用車で通勤しないように、駐車場などの車の管理費用を上げることだ。

都市の自治権をもっと強化する必要がある。ビル・デブラシオは都市の自治の宣伝に失敗した。一方で、ソウルはコロナの対策で成功し、上手く都市の管理に成功した。それと対象的に、ロンドン市長のサディク・カーンは政府に公共交通においてマスクの着用を要請しなければならなかった。結果は2ヶ月も遅れた。

政府と州政府にもっと都市に自治権と資金を持てるように説得する必要がある。都市の役割は経済活動ばかりではない。社会の基盤を提供している。

海野塾通信2020年6月22日夕刻版　The Middle East is fighting a second wave of covid-19
Jun 13th 2020
BEIRUT
中東はコロナの第二波と戦っている。
コロナに打ち勝ったと思っていた諸国がそうではなかった。

中東は数ヶ月の封鎖の後、全く通常の状態に戻ろうとしている。テルアビブのバーやレストランは満員だ。ソーシャルディスタンスは無視している。ヨルダンの首都アンマンのカフェは3月に閉めて以来、大混雑だ。ベイルートではマスクの義務付けで罰金が33ドルだったが、今は誰もしていない。テヘランからチュニスまでコロナは終わったと思っている。

しかし、コロナは終わっていない。第二波とは言わないまでも、感染者は増えている。イランでは感染者と死者は飛躍した。為政者はコロナの爆発を抑えたと思っていた。イスラエルでは学校が感染源になった。サウジは第一の波は来なかったのだが、入院と死者が予想に反して急増した。しかし、政府はロックダウンはしたくない。経済が戻ってきているからだ。第二波は第一波の時よりも抑え込むのが難しい。

イランのピークは4月で、一日3000人が感染した。ロハーニは封鎖に反対した。アメリカからの制裁が何年もあったので、経済のダメージを恐れていた。しかし封鎖は効果があった。5月には感染者は減少した。しかし封鎖を解いたら、感染者は4月のピークの時に戻った。これはテストの数を増やしたせいでもある。100万人以上テストしたと言っている。死者も増えている。今月の平均の死者数は一日で、70人で、5月の時よりも40％も高い。結婚などの集会のためだと政府は言う。都市間の移動も感染を広めている。ロハーニはいらんは封鎖をする余裕はないと言う。大学は今月再開した。

イスラエルは異なる方策をとった。3月の初めに海外旅行を禁止し、数週間、市民に自宅待機をさせた。5月末までに１日の感染者が20人以下になり、死者もいなくなったので、政府は抑え込んだと言った。そして学校を再開した。5月3日に生徒は戻り、教室の収容量を減らした。

ところが感染者が先月の6倍になった。感染源が学校だった。少なくとも300人の生徒と教師が陽性だった。数千人が隔離されている。100校以上が休校になった。政府は爆発は防げると言っているが、研究所は感染者で溢れている。

湾岸諸国のロックダウンは骨の折れる仕事だった。ドバイやサウジは数週間、24時間の外出禁止令を出した。それでもウィルスを阻止できなかった。人口の多くが出稼ぎ労働者だが、そこで広まってしまった。死者が少ないのは彼らが若いことと、医療設備が整っていたからだ。先月ラマダンが開けた。

それ以来サウジのコロナの状況は悪化した。5月20日の封鎖前には死者は10人だったが、6月9日には4倍の37人になった。3人の医者も死んだ。サウジのジェッダーは外出禁止令が出ている。政府は皿の500ベッドの野戦病院を準備した。

イランと同様にサウジではソーシャルディスタンスを守らないからだと言って。再度封鎖はしないと言った。来月年度行事のメッカへの巡礼がある。いつもよりも来る人は少ないが。ドバイは来月飛行場を再開しようとしている。レバノンはデフォルトしたが、同様に考えている。ヨルダンはこの夏には国内観光を宣伝しようとしている。この春には諸国は封鎖をしたが、またする余裕がない。

海野塾通信2020年6月23日夕刻版　Italy struggles to reopen for tourism
Jun 13th 2020
PORTOFINO
イタリアは環境業を再開しようともがいている。
レストランは紙媒体でないメニューを提供しているが、観光客は戻ってこない。

イタリアのリビエラにまだ客は戻ってこない。日帰り客がこのポルトフィノに来る。ここではソーシャルディスタンスとかメニューのQRコードが利用されている。イタリアは観光業がGDPの13％だ。ポルトフィノの地域では14－15％だ。ロックダウンのときにはホテルは95％が空いていた。今から9月半ばなでがシーズンになる。

この地域は山や森があるので、観光客が来やすい。政府は近場で休暇を過ごすように奨励していて、ホテルの請求書の568ドルまで支援するようなシステムを考えた。VATのようなシステムで、VATはイタリア外からの観光客への払い戻しだ。所得が4万ユーロ以下の家庭に適用される。ホテル側が割引の80％を持ち、その分税金から引かれる。観光客は20％分を所得税から引かれる。問題はこうした国内の顧客ではなく、海外からの顧客をどう取り戻すかだ。この地域では昨年はその売上の半分が外国からの顧客だった。

ヨットハーバーの顧客は今年はまだ戻ってこない。この夏の予約がない。6月3日にイタリアが国境を開放したが、フランスの観光客はまだ来ない。ドイツ人はスイスやオーストリアの国境が開かないと車では来ることが出いない。かれらは6月の15日16日にそれぞれ開放する予定だ。イギリスはまだ帰ったときに14日間の隔離がある。アメリカ人や東アジア人は来年までこないだろう。

自営業のガイドは6月9日にデモを行った。政府から3月4月にそれぞれ600ユーロの手当をもらった。5月にはその3分１が除外された。彼らは来年の3月まで仕事がないかもしれない。