海野塾通信2021年3月19日 How to make African politics less costly
Feb 27th 2021
Africaの政治はどのようにすれば金がかからないようにできるのか。
後援への取り組みがどうなっているのかを理解する必要がある。

ナイジェリアの弁護士がそこの政治について語っているのは、長老を説得し、その奥様にお世辞を言い、大量の札束を渡す。クリーンなことは良いことだが。金がなければ野望は達成できない。政治にはどこでも金がかかる。だが金と権力の結びつきは特にナイジェリアと多くのアフリカの諸国では深く関わり合っている。先進国では党が候補者を選び、彼らの選挙運動に金を出している。しかし多くのアフリカの諸国では力のある政治家が党の候補者に大金を払い、候補者が使う金以上の資金を提供している。彼らはまた投票者にも金をおばらまいている。賄賂であり、将来のためでもある。当選しても払い続けている。有権者の子供の学費、医療費、葬儀代金、建設プロジェクトなどである。あたかも小さな福祉国家だ。ウガンダの救急車の40％は国会議員によって所有されている。彼らの支出は公的な給与よりも少なく見せている。

このことはアフリカにとって良くないことだ。政治にカネがかかるとなると、資金のない誠実な人は立候補できない。多くの議員ははじめから金持ちか、その資金を捻出するために権力を乱用する。仮に汚職がなかったとしても、国会議員が福祉国家を不適切に代行している。彼らの支出は声の大きな人とか偏った民族のグループに行われる。

国家が脆弱であれば、法律を遵守するとか、官僚制度をうまく使うとかするよりも、議員から金をもらうほうが納得できる。議員がこうした資金を提供するために、有権者が望むのであれば、法制化を無視することも理にかなっている。しかし、アフリカが発展すれば、こうしたことは変わらねばならない。有権者が豊かになれば、買収は難しくなる。政府がより効率的になれば、議員が政府の仕事を代わりに行うことはなくなる。ただこうしたことはまだ数十年はかかってしまうだろう。

アフリカの人たちは何かより良いものを早く求めている。外国の人達はより厳しい選挙資金法を設けたらどうかと言うが、そうしたことは機能しない。無視されてしまう。西側諸国から持ち込まれた法律は論点がずれている。というのは選挙資金は党によって使われるというのが前提だが、彼らは議員自身が使っているのだ。

異なったアプローチを取ったほうが良い。一つは腐敗を摘発し罰する体制を強化することだろう。昨年、マラウィでは独立した裁判所のおかげで、腐敗したピーター・ムサリカ政権を打倒した。政治家が汚職によって処罰されるようになれば、クリーンになっていくだろう。

もう一つは議員によるこうした有権者への支援活動よりも、党によって運用されるようにするべきだ。NGO、労働組合、経済団体はこうした方向に持っていくべきだし、そうした組織の設立を支援するべきだ。ウガンダのボビ・ワインの国家統一プラットフォームのよう新党は腐敗した古い体制に反対して人気を得ている。慈善家は彼らに資金を提供するべきだ。

重要なことは議員が福祉のために非公式な役割を果たすことを止めさせることだ。長期的な解決策として、現地の政府を適正に機能させることだ。とりあえずは選挙開発資金を改善することだ。これは主に議員が使うための公的資金だ。10以上のアフリカ諸国がこの制度を持っている。この制度は思ったほど腐敗していない。ケニヤの調査では投票者は議員がその資金をどう使うかによって投票を決めていて、そのため議員はその説明責任を負う。透明性が高まれば、もっと良くなる。

アフリカは過去30年間で、民主的になってきた。複数政党による選挙が一般的になったが、まだ欠陥はある。野党の立場が強くなってきている。多くの指導者は負ければクーデターを起こさずに退いている。政治は公正になってきている。次のステップは金がかからないようにすることだ。

海野塾通信2021年3月21日 What should Joe Biden do in the Middle East?
Mar 6th 2021
ジョー・バイデンは中東で何をするべきか。
アメリカは戦争と撤退を繰り返すべきではない。

ジョー・バイデンはサウジへの不満を隠してこなかった。彼は2019年にこの政府を救いようのないのけ者だと呼んだ。大統領になって最初の行動はイエメンにおけるサウジの戦争の支援をやめることだった。先週、彼は情報報告を出したが、2018年にサルマンがジャーナリストを殺害したことを非難した。しかし、こうしたバイデンの考えていることはアメリカの国益に反してしまう。皇太子は野蛮かもしれないが、彼はアメリカの重要な同盟国だ。結局バイデンは彼を罰する費用が高くついてしまうと結論した。

また、バイデンは中東の優先度を下げようとした。その理由として、アラブ諸国に数千人の兵士を派遣しているのだが、こうした介入の結果は成果がなかった。アメリカ人の多くの意見として、中国の増大するグローバルな影響力に対抗するべきだということだ。中東においてアメリカの国益を守りながらアメリカの負担をどう減らすかが課題だ。簡単なことではない。

こうした国益はかつてのものとは違うことが幸いしている。何十年もの間、アメリカは湾岸諸国の石油の流れとイスラエルの存続に焦点を当ててきた。昨年アメリカは石油と天然バスの純輸出国になった。イスラエルはこの地域で最も軍備が整っていて、多くのアラブの近隣諸国と公式な関係を持っている。

けれども重要な国益が残っている。イラク、シリア、イエメンにおけるテロ集団が西側諸国を襲ってくるかもしれない。イラン政府が原子爆弾を作ると、軍拡の競争を引き起こしてしまうかもしれないので、グローバルな核不拡散体制を崩壊させ、中東を極めて不安定な状態にしてしまう。

過去において、アメリカは魔術的な解決方法を求めてきた。ジョージ・W・ブッシュはイラクを民主主義国にしようとした。トランプはイランを降伏させるか、政権を倒そうとして、制裁をかけた。これらのアプローチは失敗し、アメリカの政策は国益の追求とそれを野放しする状態の間を揺れ動き、戦争と撤退との間を行き来してきた。

バイデンの取るべき手段として、この地域が自ら責任を取る事によって安定させ、彼らが軍事力に頼らないようにすることだ。この地域の独裁者へのアメリカの武器の販売は問題の根源だ。そして、そうしたことはこの地域の人達にとって助けになることではなく、彼らは脆弱な政府と暴力的な体制に悩んでいて、結局、過激派を助長することになってしまう。ランド研究所が最近報告したことによれば、アメリカはこの地域全体の支援にエジプトの軍事費と同等の金額を費やしている。バイデンはこうした無意味な行為と抑圧のためにお金を使うことをやめるべきだ。

二番目に中東の外交の能力を高めるべきだ。アラブ首長国連邦とイスラエル国間における平和条約及び国交正常化をおこなったアブラハム和平協定合意はこの地域の外交体制を向上させるとりあえずのスタートだ。こうした話を促進するべきだ。サウジとアラブ首長国連邦はイランとイエメンによる攻撃があったときトランプが介入しなかったことにショックを受けた。イランはアメリカの制裁のもとで苦しんでいる。こうした不安があるので、緊張を抑えることはどこの国にも利益になると言うことで、バイデンの力を期待している。

こうした外交政策がアメリカの軍隊を不要とするということではない。アメリカ軍はまだ活動しているISISやアルカイダを鎮圧できる。軍隊があれば、ソフトパワーはもっと有効的になる。たとえば先月、シリアでイラン支援の軍隊を空爆したことはイラクにおけるアメリカ軍への攻撃の仕返しであり、イランの政府に対して、バイデンはイランとの核交渉に対して妥協しないということを意味する。対話は容易ではないが、アメリカが世界の問題のある地域に焦点を当てないということはありえないことで、この方法しかない。

海野塾通信2021年3月23日 Making sense of a purge of China’s security services
Mar 6th 2021
中国公安の不正者の追放を理解する。
このことは習近平の深さと不透明さを示している。

2012年に習近平が主席になってから追放はよりありきたりになってきた。習近平は収賄をなくし、彼のルールに反対する人を抹殺するために、政府の隅々にまで探し求めてきた。数十万人の役人が処罰されてきた。数千人はその多くが高級官僚だったが、監獄に送られた。しかしながら、驚くべきことに、その何人かは何が原因なのかわからなかった。国内の公安の中で新たなキャンペーンが始まった。忠誠を持っていない人を取り除くことが主な目的だ。

習近平にまだ本気で反対する事ができるのか。確かに世間ではそうした兆候は全くない。多くの一般の市民は彼のルールに満足している。彼のもとで、中国はグローバルで、より大きな影響力を持ってきた。経済は健全に成長してきた。そして驚くべきことにコロナがあってもだ。彼の反腐敗の努力は人気がある。共産党のエリートの中で明らかな不満の兆候はない。ただ、多くの官僚は反汚職調査員にひどく憤慨していて、幾人かの高級官僚は歯ぎしりしているようだ。しかし、習近平に不安をいだいている人たちは黙っているしかないのだ。

しかしながら、この最近の追放の教訓として、世界の人たちは習近平の政治的な意図をぼんやりと理解している。このキャンペーンの公式目標は周永康の有害な影響力を取り除くことであり、彼は習近平が権力の座に付く前に中国の公安のドンであった。周永康は2015年に汚職と国家機密の漏洩のかどで、有罪となった。政府は彼を政治的な企みを行ったと非難し、要するに、多くの人が予測するには習近平に反旗を翻そうとしたということだ。彼の名前が何年経っても引き合いに出されるということはこうしたことが緊迫しているということを示唆している。しかし、外から見ているとそれがどれほど緊迫しているのかはわからない。新たなキャンペーンで目標としている機関が不透明な政治システムの最も暗い部分にある。それは警察、秘密警察、司法組織、監獄の刑務官だ。この数ヶ月で追放されるのはこうした機関の有力者たちだ。その一人は上海の警察局長で、彼は内紛を起こそうとした。事の詳細は明らかにされていない。

警察局長が逮捕され、事の仔細が明らかにされなくても、この新たな追放はその理由がはっきりしている。それは習近平の権力に対しての欲求だ。このキャンペーンは2022年末の大政治イベントまでには終了する。5年毎の党大会だ。彼はさらに次の5年の任期を延長しようと考えていて、主席は10年で辞任する慣習を無視しようとしている。公安の管理を厳しくすることによって彼の目論見に対する反対をなくそうとしている。

このことはもう一つの目を引く大きな理由がある。一層の揺るぎない独裁政権のもとで、中国の隆盛は見せかけだけの容赦のないものではあるが、突然、この国の政治がその方向を変えてしまうことはびっくりな事だ。1976年の4人組の毛沢東の未亡人の逮捕、その2年後に鄧小平が権力を掌握する闘争、党内の体制を脅かす分裂が1989年の天安門事件となった。そして、習近平の次の5年間の地位を確保するための競争相手を蹴落とす政治的な追放。こうした破壊的な精神的ショックを無視することはできない。

来年の大会に向けて、中国の政治のこうした複雑な状況はしっかり監視する価値がある。というのは習近平が今までの規範を無視するからだ。中国の指導者が10年だけトップの座にいるという近年の原則を拒否し、彼は毛沢東以来、どの指導者よりも権力のレバーを握っている。習近平のもとで、彼の政府は更に秘密主義になる。そうした秘密主義は政府が国民に対して責任を取らなくなり、世界は中国のことに面食らうだろう。

海野塾通信2021年3月25日 How to make a social safety-net for the post-covid world
Mar 6th 2021
コロナ後の社会的なセーフティネットをどのように作るか。
政府は21世紀のための社会契約を作り直さねばならない。

大恐慌と第二次世界大戦が終わったあとで、国民と政府は両者の関係を刷新した。現在、このコロナが社会支出の古い規則を取り消してしまった。アメリカ人の４分の３以上がバイデンの1.9兆ドルの景気刺激策に賛同し、上院を通過し、ほとんどの成人に1400ドルの小切手が支給される。そして、3月3日のイギリスの予算では公的債務が戦後最大になるのだが、9月まで一時帰休の労働者に給与が支払われる。そうした大胆なことは危険が伴う。政府は財政を極限まで持っていき、優遇措置を歪め、動脈硬化的な社会を作り出す。しかし政府はまた新たな社会福祉政策を作る機会でもあり、困難を乗り越えることができ、労働者が技術的な破壊の直面している経済を克服することができる。労働者はその機会をつかまえなければならない。

昨年は社会支出の乱暴な実験があった。世界は2020年に少なくとも1600の新たな社会保護プログラムを実施した。富裕国は記録的な失業の労働者を支援するために平均でGDPの5.8％を提供した。政府債務は増加したが、今ところ低金利のために費用はかかっていない。国民感情は変化してきている。イギリス人は怠け者が福祉国家に金をせびっていると不満を言ってきていたが、今は出し惜しみしすぎている言っているようだ。昨年はヨーロッパ人の3分の２以上がユニバーサル・ベーシック・インカムを支持し、それはすべての大人に無条件に給付する仕組みだ。裕福な専門家たちは食べ物を配達したり病人の面倒をみる人たちの労働条件に関心を持った。子供や老人の面倒を見るために労働市場から脱落した女性の苦労を見過ごせなくなってきた。

多くの富裕国の社会セーフティネットはコロナによってきしみだした。Otto von BismarckやWilliam Beveridgeの考えではグローバリゼーションとか技術や社会の変化から労働者を救うことに失敗してきた。1999－2019年では25－54歳のアメリカ人の25％すなわち470万人が労働市場から追い出され、離職者の支援プログラムを受けることの出来る数の6倍以上だ。医療や年金の費用が近年増大し、政府は労働年齢の人々への支援を削減している。2014年から2018年の間にイギリスの年金の費用は40億ポンド(58億ドル)増加し、その他の福祉予算は165億ポンド減少した。中間所得の職が減少傾向にあり、ギグ経済が成長しているので、その不安が増大し、労働市場が動きの遅い政府の対応以上に早く変化している。

政府や経済学者が支持しているのだが、政治家がさらなる一時的な支出で経済を刺激したり、ユニバーサル・ベーシック・インカムのような制度を実施する動きがある。そうは言っても、政治家は慎重で長期的な視点をもつ必要がある。セーフティネットが入手可能でなければならない。緩やかでない、緊縮予算が2020年代を特徴づけることになる。先進諸国の年度の赤字はコロナの前でさえGDPの4％だったし、これから高齢化社会がやってくる。すでに債権利回りは再び上昇してきている。社会支出はそれを必要とする人たちに速やかに支給しなければならないし、アメリカのように、動転した政府が緊急対策をしたときばかりではない。政府は人々の収入減や失業に対して、仕事に対しての意欲を落とさずに、経済の活力を維持するための仕組みを考える必要がある。

こうした目標を達成するための第一ステップは技術を利用して、古い官僚制度を効率化することだ。銀行郵便小切手、1980年代のコンピューター、粗末なデータは見直さなければならない。コロナで、多くの政府は一時的に現行システムがおそすぎるので、迂回してきた。エストニアやシンガポールではデジタルなIDシステムとかフォームへの記入作業の軽減がこの危機のときに役に立った。多くの国はそうしたことを真似る必要がある。また、インターネットや銀行勘定にどこからでもアクセスできるようにする必要がある。効率的な政府への要求は実施されているようだが、受給資格のある貧困なアメリカ人の5人の内一人はもらっていないようだ。迅速なデジタルの支払いシステムは間違いを起こさないようにし、支払対象を明確にし迅速な処理ができる。デジタルシステムは家庭への一時的な支払いを緊急に対応することが出来る。

こうしたことは容易な部分だ。寛大さと活力との均衡は難しい。一つの解決方法は最低賃金の労働者の賃金を補充することだ。訪米諸国は1990年代と2000年代の改革のときにこうしたことをやってきた。しかし、給与の補充は失業者には役に立たない。自分の能力に見合った仕事についていない人にとっては僅かな支払いでしかない。イギリスやアメリカの失業者のわずかばかりの支援は仕事への意欲を保つことは出来るが、人的な損失だ。社会保険制度があまり利用されていないと創造的破壊の政治的な支援がうまく行かない。これは生活水準を向上させるための触媒なのだ。大陸のヨーロッパは今までの労働者の収入を寛大に補償している。しかし、こうした優遇措置の歪みが失業の増大を招き、甘やかされた雇用者と失業者との間の溝ができる。欧米諸国ではギグワーカーや自営業のためのセーフティネットがない。

労働市場の柔軟性と寛大さを併せ持った国があり、それはデンマークで、2018年にはGDPの1.9％を失業者のために使っている。政府がこうして介在し、失業者が政府に依存しないようにしている。政策の不適切なことはどこにでもある。イギリスの努力は失敗している。アメリカの同様の支出はデンマークの20分の1より少ない。貿易調整支援の受益者が10年以上に渡って、平均で給与を5万ドル以上受け取っている人がいるのだが。

何年もの間、社会支出は高齢者や時代遅れのセーフティネットの役に立ってきた。この社会支出は現在の労働市場政策に基づいて、再構築されるべきだ。こうした政策は技術を利用し、自動化の犠牲者である店員とか使い物にならなくなったスキルを持った母親たちを支援することだ。政府は危険を排除することはできないが、災難が来たときに、人々が立ち直れる支援をすることはできる。

海野塾通信2021年3月28日 What would a $15 minimum wage mean for America’s economy?
Jan 30th 2021
15ドルの最低賃金はアメリカの経済にとって何を意味するのか。
大きな上昇は仕事を得る上でリスクになる。しかし、大きな見返りもあることを歴史は示している。

多くのアメリカ人はジョー・バイデンが時給7.25ドルから15ドルへ最低賃金を変更することへの熱意を理解している。彼らの3分の2そして共和党員の40％以上が賛同しているとピューリサーチは言っている。しかしながら、専門家では意見が別れている。2015年に著名な学者たちに15ドルにしたら雇用にかなりの打撃を与えるかどうか聞いたところ、40％は意見を保留し、残りは均等に賛否が別れた。彼らは躊躇している。今までこうした大きな最低賃金を上げた経験はない。そして、安価な商品のビジネスには負担になる。しかしながら、こうした値上げは慎重に行えば、長い目で見れば効果があることを歴史が示している。

専門家はかつてのように最低賃金の上昇に対して反射的に反対はしていない。過去30年間で実証されてきているのだが、適度な最低賃金の値上げは雇用には小さな影響しか与えていない。2019年にイギリス政府の要請で行った調査では賃金の中央値の60％への最低賃金の値上げか、賃金の安い地域での賃金の中央値の80％への値上げであれば雇用への影響はない事がわかった。企業は専門家がかつて思ったほど費用を吸収することが出来る。雇用の需給バランスは従業員と雇用主との支払っても良い金額の格差だ。お互いの交渉力によって決まる。最低賃金のルールは従業員にどこまで払っていいかによって決まる。多く支払うことは雇用費用ではなく、企業の利益から支払うことになる。

企業が調整する範囲は無限ではないが、アメリカの一部では最低賃金の15ドルは雇用主が支払うことができないが、この金額は2019年では全国の労働者の少なくとも30％以上に支払われている。多くの州や市の政府は国の設定以上の賃金を支払っていて、15ドルを超えているところもある。他の地域は7.25ドルに従っている。21の州では15ドルは最低賃金の2倍以上で、28の州では州レベルの賃金の中央値の80％を超えた最低賃金となり、ミシシッピに至っては100％を超えてしまう。民主党の提案では4年かけて段階的に実施ていくということだが、その間にも中央値の賃金は上昇するだろう。ただそうであっても、この上昇は場合によっては企業がこのコストを吸収できず、解雇しないのであれば商品の値段を上げることになってしまう。

そうなるとどうなるのか。そうしたことが今までにないので、予測ができない。解雇するよりも、賃金を多くもらえる労働者が多く購買すれば新たな雇用を創造することができ、解雇分を相殺することになるかもしれない。州にまたがった住民の移動は1980年代から減ってきているのだが、離職者が支払いのいい都市に仕事を探すようになってそうした移動が起こるかもしれない。多分企業の政治への反発は起こらないだろう。

アメリカの経験では景気が悪くなったときに給与の調整が出てくる。スタンフォードの歴史家はニューディールの後にアメリカの南部でこうした事が起こったと言っている。1930年以前は南部の経済は他の地域とたいへん異なっていて、他の地域は生産性と一人あたりの所得に関心が高かった。他所の地域では資本集約的な技術を導入していたのだが、南部の工場や農場は生産性が低く、労働集約的だった。南部の政府は教育に無関心で、教育に関心のある人達がよそに行きたがっていることは自覚していた。アメリカの他の地域が人的な、そして物理的な投資を蓄積して、好循環してきていて、早い生産性の成長と収入が増加してきているのだが、南部はひどい低賃金のままで停滞していた。

フランクリン・ルーズベルトは全国の賃金と労働基準を変更し、この格差を壊した。南部の生産業者は省力化技術を採用せざるを得なかった。低賃金労働者は雇用機会が減り、大挙して、南部から出ていった。大量の失業と過疎化による政治の影響力の喪失を恐れて、南部の政府は狭隘な考え方を捨てて、地域外からの投資家に魅力的になるような努力をした。1930年から1980年までで、南部の一人あたりの所得は国の平均と比較して、30％上昇し、南部の都市は知識産業を起こし、外部からの移住者を引きつけるようになった。

貧困の州と豊かな州との格差が1980年以前は急速に縮まったのだが、それ以降は劇的に鈍化し、それらの都市の生産性ギャップは拡大した。インフレを調整した国の最低賃金が1930年代から1960年代で着実に上昇したことが原因ではなくて、その代わり、それ以降の景気の低迷であった。現在の経済は20世紀半ばの頃とは全く違う。しかしながら、低い最低賃金によって、企業は再び、近代的な設備投資よりも、低賃金労働者に頼る方向になってきている。最低賃金を上げることによってこうしたやり方を変更させれば、結局は経済全体に利益をもたらすことが出来るだろう。

経済革新によって無造作に失業を作り出す政治家に労働者は感謝しないだろう。こうした理由から低賃金の州には15ドルになるまでの段階を設けてあげて、教育とインフラへの投資の機会を設け、民間企業が店を閉めたり、州外に出ていかないようにするために生産性を高めるための優遇措置を取るべきだろう。そうしないと、高い失業率と人口の州外への流出を招いてしまう。それは危険なことだ。しかし、経営をしっかりやれば、最低賃金を上げても取り残された人たちとか地域を持ち上げることが出来るはずだ。

海野塾通信2021年3月30日 America’s top brass responds to the threat of China in the Pacific
Mar 11th 2021
アメリカの高級将校たちは太平洋における中国の脅威に応えている。
アメリカの基地は中国のミサイルの標的になりやすい。

何年にも渡って、アメリカの司令官たちはアジアにおける軍事バランスが彼らに不利に動いているのを見てきた。2018年にある委員会が警告をだしたのだが、中国と戦争をしたら、アメリカは間違いなく負けてしまうかもしれないと言った。3月4日にアメリカインド太平洋軍の司令官のダビッドソンは5年以内に、中国はアメリカを凌ぐと言った。

彼の意見が議会を目覚めさせた。12月に議会はアメリカインド太平洋軍を強化するために太平洋抑止イニシアチブとして22億ドルの予算を採決した。現在、アジアのアメリカの司令官たちはこのイニシアチブに対して2倍の予算を求めていて、2021－22年に47億ドルで、これはフィリピンの国防予算よりも多い。そして、2027年までの5年間でさらに227億ドルを要求している。3月1日の報告書で、その使途を説明している。

アメリカは数多くの軍隊、戦闘機、艦船を保有している。課題はどこに配備するかだ。アジアにおいてどんな紛争が起こっても、アメリカは大きな基地はわずかしかない。特に日本と韓国だ。ここは中国の大型の通常型ミサイルの射程範囲にある。アメリカの司令官たちは防御を固め、軍隊を分散し、中国を劣勢に持っていくための方法を開発したい。

こうした作戦の中核の拠点はグアムにあり、アメリカインド太平洋軍の本部がある。中国に対する爆撃機の基地として射程距離にあり、中国本土から3000kｍあるので、中国からの殆どのミサイル攻撃には十分な距離を保っている。アメリカの領土なので、司令官たちは同盟国と調整する必要がない。この10月にグアムに新たな海兵隊の基地を設けたので、1952年以来アジアでは最初の基地になる。

グアムは比較的安全だが、中国の最新の弾道ミサイルの射程距離に入ることが問題で、数はまだ少ない。さらに、戦艦、潜水艦、爆撃機からの低高度巡航ミサイルがある。アメリカインド太平洋軍は6年かけて、グアムのミサイル防衛が出来るようにするために、44億ドルを使おうと考えている。人工衛星と南西に1300km離れたパラウにも地上から新たなレーダーシステムを検討している。

日本や韓国の基地がミサイル攻撃を受けてしまうとグアムだけでは十分ではない。軍隊は更に分散する必要がある。デビッドソン司令官は今まで北東アジアとグアムに拠点を持ってきたが、もっと広範囲に分散する必要があると言った。そうするために90億ドルを予定し、滑走路、燃料庫、武器庫の建設とそのインフラがこの地域全体に必要だ。アメリカの領土ではテニアンとか北マリアナ諸島で、同盟国ではミクロネシアのヤップ、その他のアジアのこれから選定する拠点だ。

こうした軍事拠点の分散は敵の攻撃から逃れるばかりではなく、中国に脅威を与えるためだ。2019年にトランプが中距離核戦力全廃条約をやめたので、アメリカは500km以上の通常型地上ミサイルを作ることが出来る。中国の海軍をターゲットにしたこうした武器のために6年間で、33億ドルが必要になる。

問題なのは多くの諸国が平和時のアメリカのミサイル基地を提供するとか戦争時にアメリカ軍の避難地を提供することに積極的ではないことだ。たとえば、シンガポールは戦略的な海洋航路の拠点だが、中国からの圧力があって、紛争時にアメリカがここを利用することができない。

シンクタンクによれば、アメリカは1992年に撤収して以来、フィリピンのスービックベイに戻ってきたので、シンガポールと日本との間隙を埋めることが出来る。ただ気分の変わりやすいドゥテルテの任期がまだ15ヶ月あるので、うまくいくかどうかわからない。中国の攻撃的な行動によってアジア諸国がいずれアメリカ軍を受け入れるようになるとペンタゴンは予測している。楽観的な観測ではアメリカのもと敵であるベトナムは10年くらいの間にアメリカを歓迎するかもしれない。

さらに、アメリカインド太平洋軍は同盟国への関係を改善しなければならない。26億ドル以上を6年間で、この地域の同盟国への研修とか整備のために予定している。こうした費用は絶対に必要だ。昨年、中国の軍事予算は120億ドル増加し、アジア諸国全部合わせたよりも大きい。

海野塾通信2021年4月1日　How to renew America’s democracy
Mar 13th 2021
アメリカの民主主義をどのように刷新するか。
投票システムの改革、議事妨害の対策をする必要がある。

今週、バイデンは1.9兆ドルの景気刺激策法案にサインしたが、インフレ、連邦準備金、資本市場において、経済のギャンブルだ。しかし、政治的には絶対にしなければならないことだった。民主党が政府と議会を掌握しているのだが、共和党と調整の結果、やっと予算を通すことが出来た。他の法案は議事妨害によってブロックされてしまうかもしれない。それを阻止するためには上院の60票が必要になる。コロナの動きが読めないので、新たな事態に対処するために景気刺激策は大きくなってしまう。遅れてしまうことが出来ないので、この予算は最優先で行った。上院の幾つかの委員会の精査なしで、民主党のもとで決め、共和党は関与しなかった。法案を通すやり方としては世界の指導的な民主主義国のやり方では決してなかった。

議会だけが重圧を受けている政治の制度ではない。選挙もそうだ。2016年にトランプが勝利したあとで、民主党議員の中にはこの選挙結果がロシアによって操作されたと思った人もいた。2020年のトランプが敗北した後では共和党の大多数が根拠がないのだが、選挙が盗まれたと主張した。こうした信念から、４５州の共和党員たちはそれ以来選挙の法律を厳しくするための法案を作ってきた。下院の民主党はHR1の法案を通過させ、これが法制化されると連邦の投票の基準を課すことによって、州の共和党を抑制するだろう。しかし、法案は上院での議事妨害がある限り、議会を通過しないかもしれない。

このようにして、アメリカの民主主義を是正する課題は上院における選挙と国全体の選挙の双方を対象にしている。政治が悪意によって汚染されているとき、その状況はもっと悪くなってしまう。政治の規則が戦いの中心になってしまうとこの仕組そのものが有権者にとって違法なものに見えてしまうかもしれない。しかしながら、そのことを心配するには少しばかりおそすぎる。１月６日に議会への攻撃が示しているように、手続きや投票への取り組みはもうすでに始まっている。アメリカは一度きりの大型法案に頼るのではなく、自らがより良い統治をしなければならない。結果として厳しい党への忠誠心に報いる動機が投票の改革を通じて緩和されうるだろう。幸いなことに、このことはたわいもない希望を言っているのではない。

アメリカの民主主義は疲弊しているように見える。2010年に民主主義国を評価しているフリーダム・ハウスはアメリカに100点満点のうち94点をつけた。最新では11点が下がった。エコノミストはアメリカを第25位とし、ドイツ、日本、韓国よりも後にした。アメリカの投票者自身の判断が最も重要なのだが、もっと厳しい。ピューリサーチによれば、連邦政府をいつももしくは殆どのときに信用しているとした割合は20％に落ちてきていて、レーガン時代の30％や40％台に比較することができる。

このうまく動かない組織の一つの問題は議事妨害で、上院が前世紀からますます依存してきた議会の慣例だ。世の中の多くの議会は憲法改正には圧倒的多数決を求めているのだが、通常の法制化にはそれを求めているところはない。にもかかわらず、議会のそれを支持する人たちはその多くが組織としての保守派だが、超党派で性急に決議を急ごうとしている案件にストップをかける目的だ。そうした案件を廃案にすることは選挙のたびに、法制化の一進一退が起こると彼らは言っている。

逐一見ていくと。法制化を厳しくすることによって、議事妨害は保守派が求める変更を阻止してきた。その証拠としては、緊急のコロナの対策を除いてトランプ政権は議会を通じた法案は一つだけしか通過できなかった。それは減税法案で、しかも民主党との調整を経て合意したものだ。こうして法案を阻止することによって、議事妨害は立法の権力を大統領と最高裁に向けることになる。そうすることによって憲法保守派に警告している。

議事妨害が超党派性を推進するという意見はもはや正しくない。コロナの案件を除くと、１０年以上に渡って、超党派の議事妨害を受けた法案は通過していない。頻繁に、超党派の提案は阻止されている。時々、何人かの民主党議員と共和党の議員が相手側の投票することがあるが、６０票以上にはならない。党派を超えて穏健派に権力をわたすと言うよりも、議事妨害は頻繁に彼らから権力を取り上げている。ということは妥協はしないということだ。

議事妨害によって、法制化が一進一退するリスクは有るが、他の民主主義国もそうしたことに寛容のようだ。実際に、法案を可決することは有権者が政府によって責任をどう取るかを判断する重要な部分だ。それに反して、議事妨害は対立を生むような軽率な政策に対して法制化するべきではないという行動を政治家に行わせ、彼らが責任を取るのである。

理想的にはアメリカはこの議事妨害を完全に廃止するべきだ。手続き上の規則だからこれはただ過半数でいいとは思うのだが、過日の上院での2議席の争奪があったので、そうにもならない。けれども減税法案や裁判官の任命にあったように彼らには適用を除外する用意があるのかもしれない。一つの改革案として、過去にあったように、法案を一時差し控えるより、法制化を遅らせたいと言うのであれば、時間をかけて、上院で話し合いをすれば良い。こうしたことがHR1による投票改革に繋がっていく。

こうしたことは優先するべきだ。州の共和党は法律の変更は選挙を守るためだと言って、その多くは好きなように変更している。たとえば、ジョージア州では共和党が日曜日の投票を規制する法案を通した。そのことは驚くべき偶然の一致だが、その日に多くのアフリカ出身の黒人が教会に行く。HR1は投票の法律を悪用する州の党を規制するだろう。またこの法案は大統領候補者が納税申告書を公開するように求め、ゲリーマンダリングを終わらせる。この制度は10年に一度、政治家が地区の選挙の境界を引き直すことが出来るものだ。この法案は完全なものではない。例えば、政治に係る作業者が郵便投票を集めることになっている。とはいえ、適切に修正すれば、この法案は共和党に不利にはならない。さらに、投票を容易にかつ安全にできれば、民主主義を標榜するどの党もその目的に合致している。

大胆な改革には予期せぬリスクが伴う。アメリカはかつてのような民主主義の道標としては見られていない。国内を刷新し、海外に見本を示すためにはアメリカは気をひきしめて、改革を断行していく必要がある。

海野塾通信2021年4月4日 Joe Biden’s stimulus is a high-stakes gamble for America and the world
Mar 13th 2021
ジョー・バイデンの景気刺激策はアメリカと世界にとって一か八かの賭けだ。
それは３極の経済実験だ。

コロナが襲ってきたとき世界経済は何年にも渡って停滞するだろうという恐怖を持つのは当然だった。アメリカはそうした悲観主義を無視してきた。昨夏の憂鬱な成長予測を跳ね返して、今すでに行っている経済政策に向けて、景気刺激策を打ってきた。バイデンの1.9兆ドルの景気刺激策法案はこのエコノミストが出版された後に施行されるはずだが、１２月からの分を含めると３兆ドルになり、それは危機前のGDPの14％にもなり、危機が始まってからの分を含めると6兆ドルになる。現在の計画では連邦準備銀行と財務省は今年銀行のシステムに2.5兆ドル投入し、金利をゼロ近くに抑える予定だ。2007-09年の金融危機後の10年間はアメリカの政府は極めて臆病だった。現在彼らは活発に動いている。

起こりうる結果は経済の立ち直りであり、2020年の春には考えられなかった。1月にアメリカの小売売上は昨年同期よりも7％以上多く、殆どのアメリカ人は政府から600ドルの小切手を受け取り、それは前回の景気刺激策の一環だった。家に閉じこもっていて、通常ではrestaurants, bars and cinemasで使っていたのが使えなくなったので、国民は昨年1.6兆ドル以上の貯蓄をしてきた。バイデンの今回の刺激策は更に1,400ドルを支給する。富裕国では通常のことではないが、貧しい家庭に大金が蓄えられているので、景気が回復したら、そうした金が消費されるだろう。ワクチンが浸透し、変種のウィルスを阻止することができれば、失業率は年末までに5％以下になるだろう。

良い知らせはアメリカだけではない。製造業の調査ではユーロ圏でも健全だが、ワクチンが遅れていて、コロナの変種と戦っていて、景気刺激策は多くない。バイデンの支出はグローバルな商品需要を押し上げるだろう。アメリカの貿易赤字はコロナの前よりも50％以上増えていて、輸入が増大しているからだ。しかし世界はアメリカのスピードに追いついてない。3月9日にOECDが予測したのはアメリカの経済はコロナの前に予測したよりも2022年末にはもっと大きくなるということだ。この4月から9月にかけて、アメリカは中国を追い越し、一方中国は金融政策を引き締め、2月半ば以来株式市場は9％下落している。

危機が一番ひどいときには失業率が15％落ち込んだが、そこから脱したことはアメリカの勝利だ。金融危機のときの僅かな回復に比べたら、対象的だ。バイデンのこの支出は生活がひっくり返ってしまった人たちにとっては歓迎される安堵だ。アメリカはまだ950万人の仕事が足りない。殆どの親への金銭の支給によって、国全体に継続して広がっている子どもの貧困は劇的に減少するだろう。

政治家は歴史的に見ても安定した地位にあるのだが、今回の政策において、英雄になれそうにはない。というのはアメリカが前例のない3極の経済実験に直面していて、それは歴史的なレベルの経済刺激策、一時的にインフレを引き起こすかもしれない寛大な連邦準備銀行の政策、国民が使うかどうかわからないが、膨大な貯蓄である。この実験は戦後例を見ない。アメリカと世界が受ける危険は経済のオーバーヒートだ。

投資家が判断してきているところにリスクが有る。アメリカの10年ものの国債の金利は国債の価格に反比例して動くのだが、昨夏以来、1％ほど上がってきている。ということはインフレと金利が高くなりことを予測している。アメリカは世界の金融システムの中核的な存在だから、その金融政策の展望は世界に影響を与える。この数週間で、オーストラリアの中央銀行は金利が上がりすぎないように、国債の購入を増加させなければならない。ECBは今週、同様な介入をするかどうか意思決定をしなければならない。大きな赤字を抱えるブラジルとか、多額のドル債務を抱えるアルゼンチンのような新興市場はアメリカの金融政策の変化に沿った金融条件の引き締めを恐れる理由がある。

連邦準備銀行は断固とした決意を持っていて、金利を低く抑え、経済が健全になるまで、株式を買い続けるだろう。パンデミックのはじめの頃の原油価格の急落は一年前と比較するとインフレは必然的に起こりうる。しかし、連邦準備銀行 (FED)はこれを無視する。昨年採用したのだが、新たなインフレ目標の体制では過去の不足額を埋め合わせるために2％以上に設定しようとしている。過去10年の殆どでは世界経済の課題はインフレが殆どなかったからだ。経済が結局オーバーヒートしてもパウエル総裁が言うにはそのインフレは一時的であって、長期的な変化は起こらない。

しかしながら、数兆ドルを放出するのか。FEDの直近の計画を疑うわけではないが、市場はアメリカの実験の最終的な結果を予測することは出来ない。FEDは市場を冷まそうとするかもしれないし、インフレを抑えるために金利を上げるかもしれない。最近の雇用市場において雇用を取り戻そうとしてきた努力を考えると厄介な問題だ。高い金利は資産市場に打撃を与え、債務の膨らんでいる国家に問題が起こるだろう。

バイデンの刺激策は大きなギャンブルだ。それがうまく行けば、アメリカはヨーロッパや日本が経験してきたひどい低インフレとか低金利を回避することが出来る。他国の中央銀行はFEDの新しい目標をコピーすれば良い。巨額の刺激策は不況に対しての通常の対応になるかもしれない。しかしながら、リスクとしてはアメリカの債務が増大し、インフレが起こり、FEDの信用問題が発生する。

エコノミストの意見としてはもっと小規模な景気刺激策を提案したい。アメリカは政治がいま問題で、政策で微調整が出来ない。民主党は取れるものは全て取ろうとしている。バイデンのギャンブルはないよりマシだ。しかし、彼の賭けの規模を疑うべきではない。

海野塾通信2021年4月6日 How to deal with China
Mar 20th 2021
中国とどう取引するか。
独裁国家とリベラルな価値観との壮大なグローバルでの権力争いが待ち構えている。

先週、中国は香港の民主主義を放棄した。香港に対して大陸の厳しいやり方を課すことは香港人の750万人に対しての悲劇であるばかりでなく、中国の譲歩しようとしない決意の表れでもある。1991年にソ連が崩壊したあとで、リベラルな価値観が世界を支配した。冷戦の早い時期から中国はそうしたことに対抗しようとしてきた。香港の経済が示すように、さらに、中国はロシア以上に、西側諸国との結びつきが深くなっている。このことは自由世界に大きな疑問を呈している。戦争のリスクを抑え、中国から自由を守り、繁栄をどう確保するかだ。

香港では単純な答えを出すことは出来ない。中国は直接選挙できる代議員の数を50％から22％に落とし、彼らの思想調査まで要求している。このことは自由を奪う骨頂だ。抗議行動をするリーダーたちは国外に逃げたり、収監されたり、2020年に香港で実施された公安法によって脅迫されている。検閲が行われ、裁判官や議員は中国への忠誠を誓わされる。3月12日にG7は中国の独裁的な取締を非難し、条約義務違反だと言った。中国の外交官は大げさに否定した。

アジアに自由主義がなくなり、そこでは10兆ドルが取引され、パニックを起こし、資本が逃避し、ビジネスが出ていくと思うだろう。ところが、香港は金融ブームに湧いている。中国の大手企業が上場しているので、増資が増えている。西欧企業が深く関わっている。トップの証券引受企業はMorgan Stanleyや Goldman Sachsだ。昨年、ドル決済の金額は最高記録の11兆ドルであった。

政治弾圧と経済の活発という同じパターンが大陸でも起こった。2020には中国は新疆で人権を侵害し、サイバー戦争を起こし、近隣諸国を脅し、習近平への個人崇拝を強化した。もう一つの追放が目下進行中だ。グローバル企業は株主に話をするとき、悲惨な現状をごまかしている。シーメンスは「極めて良い」といい、アップルは「すばらしい」といい、スターバックスは「なみはずれた」と言っている。中国は昨年、海外から1630億ドルの投資があり、世界最大だ。中国は資本市場を海外に開放し、9000億ドルを集めた。世界金融においては画期的なことだ。

さらに言えば、中国の影響力は規模だけではない。それでも、世界のGDPの18％もある。この国では消費の動向と革新の動きを企業が見て取ることが出来る。中国では第一次産品の価格と資本費用を決めている。そのため、価格調整の場になっている。ビジネスがリスクを取っているのは中国の政府は悪党なので、ビジネスに対して自制心をもち、契約の確実性を保証するかどうかで、裁判の独立性と弁論の自由がない。ジャックマーは政府から突き放されたが、彼の企業に外国の投資家は5000億ドルの株をもっている。

こうしたことは最近数十年の西側諸国の中国政策に対しての非難だ。西側諸国は中国を2001年に世界の貿易システムに受け入れたが、中国が豊かになれば、もっと自由になると多くの諸国は信じていた。そうならなかったので、トランプは中国を威圧し、課税し、制裁した。そうしたことは失敗したが、香港だけではない。アメリカはホアウェイに対して3年活動をしてきた。その製品を使用している170カ国の内、十数カ国しかその使用を禁止していない。一方で、500億ドル以上の価値のある中国のIT企業は7社から15社に増えた。

西側諸国が賭ける一つの解決策は中国に全面的に市場を開放させるために彼らの方針を変えさせる策を打つことだ。その費用は高く付く。中国の世界における貿易の割合は1959年のときのソビエトの3倍だ。西側諸国の消費者が中国からの輸入をやめると価格は上昇するだろう。中国はグローバルの生産品輸出の22％を作っている。中国に頼っている企業は大ショックだ。アメリカのIT、ドイツの車、イギリスの銀行、フランスの嗜好品、オーストラリアの鉱物。中国にドルの使用を禁止したら、世界が金融危機になってしまう。

中国との取引を禁止することが成功したら、高い値段を払う価値があるかもしれない。とは言っても、中国共産党の影響力を取り去ることは出来ない。短期的には多くの国家は西側諸国ではなく、中国を選択するだろう。結局、中国は64カ国と商品の取引をしていて、アメリカは38カ国だ。だから、中国を孤立化させるのではなく、アメリカとその同盟国が孤立してしまう。長い目では石油しかないロシアと違って、中国は外からの圧力に対応するのに十分な巨大で、多様で、革新的だ。中国はデジタル通貨をテストしている。貿易の決済として、ドルに対抗するためだ。中国は半導体においても自給自足をしようとしている。

少なくとも通商を停止すれば中国は人権を保護するようになるかもしれないという人もいる。しかしながら、孤立化は独裁政権の掌握を強化してしまう。西側諸国のビジネス、学問、文化の接触を断絶してしまうと、一般の中国人は外部からのアイデアや情報から疎外されてしまう。中国における100万社の海外投資ビジネスの日々の接触、海外での4万社の中国企業が中国政府が抑制しようとしているつながりの媒介をしている。学生や観光客は政府に介入されていない数百万の人達と接している。

中国との取り決めが唯一の賢明な道だが、どのようにして妥協を避けることが出来るのか。このことがバイデン政権が直面している課題で、このエコノミストが出版される頃には中国とのトップ会談が行われる。バイデンがちょうど公開したような内容の戦略の見直しの場となる。

こうしたことは西側諸国の防衛を構築することから始まる。制度やサプライチェーンは中国とのインターフェースを強化されねばならないし、それは大学、クラウド、エネルギーシステムが含まれる。グローバリゼーションの背後で、軋んでいるアメリカのインフラは種々の条約、支払いのネットワーク、技術標準であり、中国が構築している競合するシステムに対しての代替案を諸国に提供しなければならない。平和を維持するために攻撃的な軍事行動をする中国に対する費用は増額するべきで、インド、日本、オーストラリとのクアッドのような連携を強化し、台湾の軍事力を支援しなければならない。

こうした困難な状況にめげない力を持つことによって人権に対して開放的にかつ強い立場を持つことが出来る。全体主義に対する代替するビジョンを明確にすることによってリベラルな諸国は悲劇的な戦争にならなければ、何十年も続くであろう対立の中で開かれた社会の活力を維持することが出来る。普遍的な価値観と人権の話し合いは西側諸国の覇権を維持し、中国を抑え込むためには小賢しい戦術以上のものであるということを示すことは極めて重要だ。それは残虐行為に反対する企業がそのサプライチェーンから強制労働を排除することを意味する。西側諸国に道徳観念が欠如していると中国の民族主義がますます脅威となるだけであって、何年にも渡った人権に対する強い道徳的信念を持ってそれを擁護することによって、中国人が自らの自由を求めるようになるかもしれない。

中国政府は技術家集団の政治に対して独裁政治、開放性に対しては不透明さ、ビジネスの予測可能性に対しては暴力的な行動で解決できると思っている。香港の弾圧の後で、自由社会は以前よりもましてチャレンジするべきことを更に意識するべきだ。自由社会の人たちは今回答を求める必要があり、この先の長い戦いのためにその防衛を準備する必要がある。

海野塾通信2021年4月9日 The right way for Africa to promote manufacturing
Mar 20th 2021
アフリカに製造業を振興するための正しいやり方
可能性は以前考えたときよりも良くなっている。

ゲベルハは以前のポートエリザベスだが、そこのGMの工場よりも立派な南アフリカの製造業の盛衰を象徴する建物はない。アパルトヘイトの間、この工場は制裁と関税によって国際競争から守られていた。現在その広大な銀色の組立ラインはそのままだ。ここは2017年に閉鎖され、南アフリカの産業の象徴だったが、2009年から2017年の間に雇用の殆ど4分の1が削減された。そのことはこの大陸の製造業の広範囲に渡る衰退の典型だ。1975－2014年の間にサブサハランのGDPにおける製造業の割合は19％から11％に落ちた。

この崩壊には多くの原因がある。ザンビアのような諸国では企業は国営化され、官僚によって管理がおろそかにされた。ナイジェリアのような資源が豊かな諸国では石油などの資源の輸出によって現地通貨が過大評価され、商品を作るよりも輸入したほうが安くなった。大陸の多くの国は1990年代に輸入を開始したので、製造業者は大規模で、極めて競合的な中国の企業に対してコストを削減するために悪戦苦闘した。

2015年にハーバードの経済学者であるロドリクはアフリカにおける「早すぎる脱工業化」という本を書いた。この大陸は生産性の向上と雇用創造の重要な手段の機会を失ったようだ。数億人のアジアの人たちが貧困から脱した階段はアフリカの人たちがその階段の第一段に足を載せようとしたときにすでに取り除かれていたという人もいる。2035年までには世界の合計よりも多い数の若い労働人口がアフリカに加わってくるので、こうした考えが正しいかどうかが問題になってくる。

ありがたいことに、新たな情報ではそうしたことが正しくないこと示唆している。サブサハランの製造業の不況は2000年代において底打ちしている。2010年からはアフリカの工場で働く労働者の数は着実に伸びている。だから工場の生産高も増えている。脱工業化の心配は杞憂のようだ。

数多くのアフリカの指導者たちは製造業を振興しようと躍起になっているが、それは価格が不安定な第一次産品への依存を避けることと、コロナの間に十分なワクチンの供給を輸入することが難しいことがわかってきたからだ。最善の結果を得るために、彼らは過去の失敗から学ばなければならない。その意味するところは企業の国営化をやめ、ビジネスのチャンピョンを助成し、国内産業を保護するために輸入障壁を設けることだ。多くの指導者たちは今年発効する大陸内自由貿易協定を支持している。それは希望をもたせている。陸に囲まれたルワンダのマットレスの製造業者は遠い日本よりも近くのコンゴへの受注に励んだほうが成長しやすい。

けれども、アフリカ政府がこうしたことの妨げにならないということではない。企業もまた、生産性を上げるためには、信頼できる支配力、教育された労働者、良いインフラが必要だ。厳しい選択を迫られるのだが、政府は投資を行い、第一次産品から離れて、多角化を促進させなければならない。このことはさらに、港湾と道路を建設し、それは誰もいないような鉱山にではなく、工業地域に作る必要がある。政府によっては自動車産業のような一流の産業に参入しようとして企業に税額控除をしている。それと容易な目標を立て、現地市場のための食品処理工場とか近隣諸国向けの包装商品のようなものを考えたほうが良いかもしれない。

インフラと運営が良くなってきたら、アフリカは工場を作って、現地のサプライヤーからの部品を使ってグローバルサプライチェーンのためのコンポーネント提供することになるだろう。アフリカの産業化はアジアとは異なる。環境は異なるし、技術はどんどん進んでいる。しかし、アフリカが製造業のチャンスを逃したという考えは間違っているようだ。政策をきちんとたてれば、企業は成功する。

海野塾通信2021年4月11日 A Japanese court backs same-sex marriage
Mar 18th 2021
TOKYO
日本の裁判所は同性婚を支持した。
しかしその判決は政府にどうするのかを委ねた。

2019年のバレンタインの日に１３組の同性のカップルが日本の４都市で訴訟を起こした。彼らの訴訟は単純なものだった。彼らの結びつきは異性間との関係と変わらないという議論だった。そして、同性婚に対する市の拒絶は憲法が掲げる平等取り扱いの原則に反するというものだった。今週、北海道の地方裁判所は３組のカップルを支持する判決を出した。この判決は日本で始めてだった。裁判所の外での支持者が持っている垂れ幕が示しているように、「結婚の平等への大きな一歩」である。

けれども、当面の間はこの判決は象徴的なものでしかない。３人の裁判官はこのカップルが結婚できないということは憲法第１４条に違反していると明言したが、この１４条は民族、宗教、性、社会的地位、家柄によって差別することを禁止している。しかしながら、裁判官は原告に対しての補償については否定し、速やかに世論に広め、政府はこの法制化に猶予が与えられるべきだと主張した。

憲法もいかなる法律も明確には同性婚を禁止してはいない。幾つかの市では同性の関係を証明する書類を発効していて、アパートを探したり、入院しているパートナーを訪問したりすることが出来る。しかし、政府はこうしたことを認めておらず、同性のカップルに結婚の恩恵を与えていない。日本がこうしたことに歩調を乱しているのは富裕国間だけではなく、G7で同性婚を認めていないのは日本だけなのだが、台湾は2019年にアジア諸国で初めて同性婚を認めた。

原告は賠償金に対しても上訴すると言っている。当面、訴訟活動をする人たちは他の都市での訴訟を支援するための地方裁判所の判決を利用する計画だ。多くの有利な判決によって議会に圧力をかけることが出来る。

数多くの有権者は歓迎するだろう。2018年の調査では20－59歳の人達の80％近くが同性婚に賛成していた。20代では90％に近かった。東京の2つの区では2015年に同性のパートナーシップの証明書を初めて発行し、72以上自治体が後に続き、全人口の3分の1になる。

多くの経営者は同性婚を経済的にも道徳的にも認めている。日本におけるアメリカの商工会議所は昨年、労働市場が縮小しているので、「日本企業はグローバルな競争において、優秀な人材を失う余裕はない」と言った。150ほどの企業が「同性婚の法制化への賛同」活動に参加していて、富士通やパナソニックのような優良企業も参加している。

しかし、与党の自民党は同性婚に反対している。性の平等ということに対しての古い考え方が結婚したカップルに影響を与えていて、夫婦が別姓を名乗ることを禁止している。2019年では衆議院の自民党候補者の9％しか同性婚を認めていなかった。先月、菅義偉首相は「この国の家族の基盤」を支持するために政府を擁護した。しかし、人々が家族を作ることを禁止することはおかしな支持の仕方だ。

海野塾通信2021年4月12日 The Fukushima disaster was not the turning point many had hoped
Mar 6th 2021
IITATE, OKUMA AND TOKYO
福島の災害は多くの人が望んだ転換点ではなかった。
改革を促進する代わりに原子力の事故は幻滅を産んでしまった。

福島県の飯舘村では放棄された建物の廃材を使って公民館が建てられた。晩秋の曇りの日に、民衆が集まって開所式を行った。老女が緑の着物を着て、民謡を歌い、その声は音楽よりも1,2テンポ遅れていた。参加者は公民館の企画で、地元の人と東京の人が混じっていて、栗ご飯のおにぎりを食べていた。

飯舘村は上質な牛肉と切り干し大根で有名だった。「2010年に日本で最も美しい村」の仲間に選ばれた。けれども、最近の歴史は牧歌的な状況とはかけ離れていた。阿武隈山脈をまたがって南東35キロのところに福島第一原発がある。1971年に建設され、戦後経済に電力を供給するために日本中に十幾つか建設されたその一つだ。政府は発電所の建設のために寛大な助成金を自治体に提供した。住民にはリスクはないということを約束した。2011年までに、日本は54箇所の原子力発電所があり、国の電力の3分の1を提供していた。

その年の3月11日午後2時46分に地震が北東部の沿岸に発生した。津波がおこり、40mの高さの波が500kmに渡って沿岸部を襲った。家や道路が破壊された。発電所は波に持ちこたえたが、発電機が水に浸かり、6つの原子炉の冷却水の流れを止めてしまった。数日のうちに、その3つが溶解し、その地域に放射能を拡散し、世界中をパニックに陥れた。

数千人が彼らの家から逃げた。その一部は最初、飯舘村に行ったのだが、風がこの地域に放射性物質を運んできた。結局、当局はこの村からも退避するように指示した。住民は6年後に戻っていいという許可が出たので、1500人が戻ったが、この災害以前は6200人の住民がいた。「放射能は目には見えない。しかし、どれほどひどい影響を与えたのかはわかるだろう。」と「福島復興」の責任者は言った。このNGOがこの公民館の建設に携わった。

地震は文字通りこの国を作り変えた。本州は2.4m東に動いた。そのときに同様に地殻変動が予想された。日本の「戦後」という言い方は「地震の後の」時代という新語に取って代わられた。黒川清は福島原発事故・国会事故調査委員会の委員長だったが、この地震を調査し、3.11を「第三の開国」と称し、1868年の明治維新、太平洋戦争での敗北に次ぐものだと言った。

3.11から10年経って、第三の開国はまだ具体化されていない。「私は最終的には変化が始まると期待し、私はそれに望みをかけた。がしかし、私が間違っていたんじゃないかと思う。」と福島原発事故独立検証委員会の委員長であった船橋洋一は言う。初動はまず復旧で、改革ではなかったと黒川は言う。「いや、この危機は日本を変えなかった。」

多分、大変革に向けての期待が大きすぎた。3.11の災害は組織内部の失敗を明らかにし、その殆どが手に追えない構造的なものであったが、回復力は早かった。この災害は日本を打ちのめしたが、太平洋戦争のときのように、完全に打ちのめしたわけではなかった。たまたま、自民党が権力につかずにこの災害は民主党の第二期目に起こった。2009年から2012年までの民主党は改革の期待を裏切って、政権交代へと導いた。「原子力の政策は長年、自民党によって営まれていて、民主党は結果責任を取らされた。」と民主党の元議員である中林美恵子は言った。「事故の後で、日本における民主主義は大切だが、変えないことが大事だと人々は思っている。」

「幾つかの変化はあったのだが、思っていたほどのスピードではなかった。」と「3.11　日本における災害と変化」の著者であるリチャードサミュエルズは言う。新政権は原子力産業に対してより厳しく監視した。しかし、自民党は大衆が懐疑的にも関わらず、原子力に執着した。災害対策は改善された。災害への対応が不十分であるという欠陥とは脆弱な中央管理体制、大臣間の協力の欠如、コミュニケーションのまずさ、官僚的な融通のなさであり、そうしたことが残ったままだ。だから政治の改革の推進力はなくなった。自民党が権力を握り、民主党が崩壊し、彼らは顧みられなくなった。

地震や津波に苦しんだ宮城、岩手と他の２県はほとんど回復した。福島自身も苦闘した。一部の地域ではまだ住むことが出来ない。Kowata Masumiの夫の家族は発電所の隣の大隈村に200年以上住んできていて、柿や養蚕、酒造を営んできた。その地域は現在、帰村できない地域で、安全基準の50倍も放射能がある。以前の村民は防護服を着て、帰村が許されているが、宿泊はできない。大隈村の議員だったKowata女史は帰村したときに居間に猿がいて、この家の主のように彼女の着物を着ていた。

しかしながら、殆どの場所では汚染はもはや問題ではない。この県の土地の2.4％だけが立入禁止になっている。36,811人だけが、人口の2.4％だが、まだ帰村できてない。一人の作業者だけが直接放射能を浴びて亡くなった。この地域の被ガン率は急増してはいない。この県の殆どの地域の放射能のレベルはどこの土地とも一緒だ。健康障害は被災後に心配されていたほど深刻ではまったくない。

今から考えてみると、住民に被害を与えた多くの理由は多分、秩序を欠いた避難だった。福島では2,317名が亡くなっているがその多くの理由は医療の混乱と自殺だ。この数は地震、津波とメルトダウンで亡くなった1,606人よりも多い。政府は広域な避難を命令するべきではなかったし、避難は何年ではなく、数週間にするべきだったという専門家の意見もある。

けれどもそのままでいたり、すぐに家に帰ったりすることを目に見えない放射能に怯えている住民に言うことは憚れた。メルトダウンは専門家の自信を打ち砕いた。災害発生後の数ヶ月において役人がはっきり物を言わなかったことが政府に対しての信頼をなくし、住民との認識の格差を産んでしまった。「納得できないことが数多くあった。だから我々は自らデータを集めるとにした。」と南相馬で民宿を経営している放射能を監視しているKobayashi Tomokoは言っている。政府が何年かあとになって、避難命令を解除し、賠償金の支払いをやめたが、まだ安全でないのに住民を帰させようとする策略だと思っている人もいる。「放射能に対しての過敏さは考え方次第なので、政策として扱うのは難しい。」と復興設計委員会の Iio Junが言っている。「感情的な要素が多くある。」

過去10年間で、復興に対する政府の努力はインフラと土地の除染に焦点を当ててきた。役人は画像をたくさん使って道路や鉄道の再建を示してきた。計画された公的な作業の96％は完了した。数百万トンの廃物は除去され、数百万立法メーターの汚染された土壌も含まれている。こうした状況からすれば、復興はうまく行っている。オリンピックは2020年に計画されていたが、今年に延期され、この地域の復興の頂点にしようとしていた。政府は「復興のオリンピック」として位置づけてきていて、2011年の災害救援の基地となった福島のスタジアムを聖火リレーの始点として計画している。聖火は大隈、飯舘、南相馬を経て東京に送られる。

けれども、物理的な復興だけではポイントがずれている。「人々の心が回復しないと言うだけじゃなくて、もっと大きなものを失っている。」と3.11のときの南相馬の市長であったSakurai Katsunobuは嘆く。福島の住民の意気消沈と不安の比率は全国平均の2倍以上だ。糖尿病や高血圧のような病気は多くなっていて、おそらく、不安と混乱が続いたからだろう。家族が分断され、暮らしが失われた。「本当の回復は建物を作ることではなく、物理的なものではない。」とKowata女史はいう。

「このインフラは誰のために作られたのだろうか。」と桜井氏は質問した。被災後に避難を命令された数多くの人や自主的に非難した人たちはまだ戻っていない。避難が命令された地域では人口の4分の1ぐらいしか戻ってきていないし、それも多くは高齢者だ。日本の農村地域はどこでも人口は減少し、災害以前の9年間で、毎年10万人が減少している。しかし、3.11がこの減少を加速した。この9年間で、人口は年平均で18万人減少している。

地域社会の再構築は道路を作るより難しい。「この10年はまだスタート地点だ。」と福島復興のTao氏は言う。「やっと今、村民が彼らの将来について、考えだしたところだ。」多くの人たちは以前の住民に帰村してもらうよりも新たな住民を呼び込もうとしている。成功してきている。飯舘の公民館の近くで、若い芸術家のグループが元の学校をスタジオに改装している。南相馬ではWada Tomoyukiが中小企業のインキュベーターのために共同作業場を運営し、その居住者の多くは都市を嫌って逃れてきた人たちだ。

けれども進展はゆっくりだ。和田氏は2014年に大高の労働者の基地を作り、100の新たなビジネスを支援しようとして、地元の課題に取り組んだ。今まで、15社が企業を立ち上げた。政府は研究開発センターとして福島「革新沿岸地区」に沿ってハイテクの将来性を売り込んだ。しかし多くの人たちは災害救済に関連したプロジェクトに従事しているか、原子力発電所の解体事業に関わっている。

原子炉の解体自体は「将来に重く、暗い影を投げかけている。」と福島市長の内堀雅雄は言う。故障した3つの原子炉から900トンの溶解した燃料を除去することは残骸の最も放射能が多いところだが、まだ始まっていない。東京電力がこの発電所を所有しているが、30－40年はかかると考えているが、それも楽観的かもしれない。昨年、原子力規制委員会は事故後に設立された組織だが、原子炉の2つに施された一時的な覆いの中の放射能の値は予想したよりも高いことを報告した。そうした発見は解体の計画を難しくしている。汚染土はこの地域周辺に黒い袋で積み上げられているが、そのままになっている。今年、この袋は「帰村が不可能の地域」に「暫定的な貯蔵設備」に格納され、居住が出来ない地域に捨てられることを意味する。法律ではこの土壌は2045年までに県外に搬出しなければならないことになっているが、政府はどこに搬出するのかはまだ決めていない。

多くの喫緊の問題は汚染水で、発電所から滲み出てきていて、使用済み燃料を冷やすために使われた。すでに100万トン以上あり、貯蔵スペースは来年でいっぱいになる。東電はトリチウム以外の放射性物質を取り除いている。政府は濾過した汚染水を海洋に廃棄しようとしている。こうしたことは世界中で行われていることだ。けれども、漁師や農夫はこの事によって人々が彼らの商品を買わなくなることを恐れている。活動家はこの貯蔵タンクに予期せぬ問題があることを心配している。東電が2018年に明らかにしたのだが、汚染水が適切に処理されておらず、認可されているレベルよりも危険な状態なので、再度濾過しなければならない。

そうした話は福島の公衆衛生に対して政府に不信感をもたらしている。県の食料への選別は完全であり、安全基準は高い。福島農業技術センターは公営だが、毎日、200－300品目をテストしている。作業者はゴム手袋をして、もも、きのこ、米を砕いて、放射能を測定する機器で、検査している。最後のより高いレベルの結果は6年前だった。独立のモニターの団体も食の安全を判定している。けれども福島の商品はまだ、よそよりも安くなっている。

永続的な不信感は概して原子力発電所に繋がっている。3.11の前は日本人の3分の2以上がそれを維持し、拡大することを望んでいた。政府は今世紀中までに原子力発電所を日本の電力の半分以上にする予定だった。現在大多数がそれに反対していて、小泉純一郎や菅直人のような大物も反対している。「日本人の技術者は極めてレベルが高いと思っていた。人の間違いで事故が起こるとは考えていなかった。私の考えは180度変わった」と菅氏は言った。

しかしながら、現在の政府は原子力発電所を諦めてない。2012－2020年の首相であった安倍晋三はそのことに熱心だったが、ほとんどの原子炉は厳格な安全検査のために停止したので、日本は化石燃料への依存が高まった。今日まで、54の原子炉の内9つしか再稼働が許されていない。これは昨年の電力の6％でしかない。残りの半分は閉鎖される。その残りはどうなるかわからない。

菅義偉は2050年までに、日本をカーボンニュートラルにすると約束した。だから、彼は風力発電と太陽光パネルによる発電所を建設しようとしている。しかし、一方で、停止中の原子炉の多くを再開させたい。「2050年までのゼロ・カーボンには原子力が必要だ。」とあるシンクタンクのトップの人が言っている。幾つかの地域では再び、原子力に熱心だ。「5、6年後に人々は経済成長のためにどれほどのリスクを取るかを考え始めた。」と高浜市の市長であるNose Yutakaは言っていて、建設して40年以上も経っている原子力発電所の再稼働を承認した最初の都市だが、この発電所は寿命が来ている。

原子力産業は3.11での教訓を学んだと言っている。東電が言うには完璧さを期待することによって、問題を報告することを抑えてしまい、こうした期待は一掃された。東電などの電力会社は防波堤、廃液の濾過方式、その他の安全機能に数十億ドルを投資してきた。自治体は避難計画を立ててきた。「福島の前は政府が避難計画を建てると事故が必ず起こると想定していて、誰も計画を作らなかった。」とNose氏は言う。「現在は計画がある。」東電のAnegawa Takefumiが言うには「リスクがあるからと言って技術を放棄する理由にはならない。その昔、プロメテウスは我々に火をもたらし、多くの人はそれによって死んだが、我々はそれを認めた。」

反原発の活動家たちは日本は世界で最も地震が多い国なので、原子力の利用は極めて危険だと言う。「あなたの社会を破壊するかもしれない技術を使うことは正気ではない。それが我々が話をしているリスクなのだ。」とグリーンピースは言っている。原子力が気象変動に有効だという突然の考えに対して、福島の人の多くは懐疑的だ。「気象変動による災害と原子力による災害とを一緒くたにしてはならない。」と反原発の活動家は言う。

反原発の活動家が指摘しているのだが、再生可能エネルギーをより多く生成するには多くの方法が考えられる。3.11のあとで、政府は再生可能エネルギーを奨励し、電力市場を自由化した。再生可能エネルギーは日本の電力市場の20％以上を提供しているが、配電網に対しての地域の小売の独占体制が緩和され、地域間のつながりが拡大されればもっとこの比率は高くなると環境エネルギー政策研究所のIida Tetsunariは言う。昨年改革が実施され、大手の電力企業は発電と送電を別企業に分けることが義務付けられたが、その効果はなかった。「現場の電力企業の人達の仕事は変わっていない。配電網はもっと独立しなければならない。」とIida氏は言う。

昨年出された計画では2050年までに再生可能エネルギーによるものが50－60％になると予測している。その他の電力として原子力と化石燃料による発電所では二酸化炭素の回収と貯留を行う。この夏にはもっとはっきりした青図が期待されるのだが、経済産業省が発電の3カ年計画を出すことになっている。梶山弘志大臣は原子力発電を支持している。長期的に再生可能エネルギーを支持する人でも石炭火力発電所を早急に閉鎖するのであれば幾つかの原子力発電所の再開を認めるかもしれない。しかしながら、新たな原子炉の建設は簡単ではなく、多くの日本人が原子力発電に反対しているからだ。

いずれのケースでも監督は原子力規制委員会が行い、特に電力企業とは親密にならないようにし、そうしたことが福島第一での失敗に繋がり、問題が発見されず、訂正されなかった原因となった。この委員会の委員長の更田豊志 (Fuketa Toyoshi)は政治に巻き込まれないように慎重だ。「我々はエネルギー政策の議論で独立性を守らねばならない。」

残念ながら、原子力規制委員会や政治家にとって3.11以来、耐えてきた一つの地震による変化は概して体制への信頼の欠如であった。この一年の調査では日本人の政府への信頼度は災害前の51％から災害後には25％に下落した。現在は37％だ。「これは重要な問題だ。信頼の喪失は。」と災害後に放射能を監視する独立のNGOが言っている。「信頼は再生可能ではない。一度失うともう戻れない。」

海野塾通信2021年4月19日 Myanmar’s military coup has riven the Buddhist monkhood
Apr 3rd 2021
SINGAPORE
ミャンマーの軍事クーデターは僧侶を分裂させている。
年寄りの僧侶は軍を支持し、その他は抵抗している。

ミャンマーの国営新聞のGlobal New Lightを読んでいると２月１日にクーデターに反対する500人以上のデモ隊が殺されたことは誰も知らないだろう。その紙面は外国の要人と握手をし、会合に出席して、仏教の僧侶に敬意を払っている将軍たちの写真で溢れている。僧侶は2007年には軍の規則に反対したデモ隊の中に目立っていたが、今回、かれらの立ち位置はかなり曖昧だった。

ビルマ人の90％は仏教徒だ。この国営新聞によると、総司令官のMin Aung Hlaingほど信心深い人はいないということだ。3月27日は建軍記念日だが、その朝、軍隊を視察したあとで、将軍は隣りのパゴダに急いだ。僧侶は椅子に座り、彼より高座にいて、彼がひざまずいている写真が取られていた。この明らかな従属の証は権威の別の表現であり、この日の軍事パレードと同様に重要であることを象徴的に示している。

ミャンマーの支配者たちはいつもこの僧団を支援してきた。僧院に惜しげもなく寄付することによって王様達は道徳的な正当性を示してきた。Min Aung Hlaingも一緒だ。危機に直面して、彼は高僧に救いを求めている。彼はこのパゴダに訪問したときに最も著名な僧の何人かに宗教の称号を授けた。

将軍の訪問はまた、この僧団の中にいる反対する人たちを抑えることでもあった。参加していた僧侶の一人はミャンマー仏教僧侶の最高管理組織「サンガ・マハ・ナヤカ委員会」の議長のBhaddanta Kumara Bhivamsaで、この組織は政府管轄であり、政府が僧団を監視している。3月16日の報道によれば、この組織が声明を出し、クーデターに反対するデモ隊を制圧するための暴力行為を終わらせるよう求めている。この組織はまた、社会が安定するまで、活動を停止すると宣言した。この声明が宗教大臣に正式に届けられる前にこの情報は地方紙に漏れた。

仏教僧侶の最高管理組織「サンガ・マハ・ナヤカ委員会」の声明はドラフトだが、重要だと国際的な監視組織は言っている。この組織は慎重で、保守的な団体で、物事にすぐに反応したり、世俗的な事柄に口を挟んだりはしない。この組織の議長が建軍記念日に軍主催の宗教行事に参加したということは彼が心変わりをしたということかもしれない。しかし、もう手遅れではある。この組織の軍の行動に対しての否定は体制に反対を表明する僧侶を元気づけているとこの組織の労働組合ストライキ委員会の指導僧であるアシンララが言っていて、この組織はクーデターを非難する多くの僧の組織の一つだ。

一部の僧は、特にマンダレーはビルマ仏教の伝統的な中心地では、デモに参加している。多くの僧が事実上ストライキをしている。兵隊やその家族、支持者からの施しものを拒否し、彼らに仏の徳を与えることを拒否している。軍がコロナのワクチンをこのストライキ委員会の僧院に寄付しようとしたが、彼らはそれを断った。将軍たちは仏教の保護者として、軍隊を考えているのだが、仏教徒のボイコットは兵士の士気を落としてしまうのではないかと懸念している。

けれども、将軍たちはまた、僧侶の殆どがデモに参加していないので、安堵している。労働組合ストライキ委員会の指導僧であるアシンララはマンダレーの最大のデモでは多くて、500人の僧侶が参加していると言った。2007年の時の数万人とは大違いだ。その理由の一つとして、将軍たちはこの組織が反対することを察して対策を打っていたことと2007年のデモに参加した僧侶で、権力を持つやいなや逮捕してきたからだ。アシンララも3月26日に勾留された。それと都市には僧侶が少なくなっている。その多くはコロナの拡散を抑えるために村の僧院に派遣されているからだ。そして、2007年のときに政治的な問題ではなく、経済が問題だった。彼らがデモに参加したのは将軍たちが管理を誤って、一般大衆が僧侶への施しものをしないようにするのではないかという懸念があったからだ。

しかしながら、僧侶の中には軍を支持するものもいる。彼らは妄想的な外国人排斥を支持しているからだ。彼らは仏教がイスラム教からの脅威にあると根拠はないが広く広まっている考えのプロパガンダを支持している。Wisetkhanaはそうした扇動家の一人だが、馬鹿げたことに、暴力を起こしているのは軍ではなくデモ隊だと言っている。「軍の組織は愛国者であって、この国の民族と宗教を守るためにある。」

海野塾通信2021年4月21日 Britain’s foreign and defence policy shake-up focuses on technology
Mar 20th 2021
イギリスの外交防衛政策の大改造は技術に焦点を当てている。
外交官と兵士はまた、インド太平洋においてより活発になるだろう。

2016年にEUを離れる国民投票をして数ヶ月してから「世界のイギリス」と言うスローガンがはじめてお披露目された。テレサメイが首相として初めて保守党の大会で演説をしたときにこの言葉を5回も使った。数日のあとで、この言葉はメイの外務大臣としてボリス・ジョンソンが最初の政策発表のときのタイトルであった。Brexitが自給自足経済を意味しないということをイギリス人に安心させる試み以上のものとして何を意味することなのかは相変わらずはっきりしなかった。

この考えはとうとう具体化されてきた。3月16日にジョンソンは「競争時代の世界のイギリス」と言うこの国の外交、安全保障、防衛援助政策に関しての114ページの総合的な展望を発行し、冷戦後以来、最も抜本的な展望として発表された。多くの側面において、この内容は期待していたものとは異なる。この内容はジョンソンが好む威勢のいい体外強行政策ではない。多くの人はイギリスがヨーロッパから軸足を移すことを見越していて、今まではEUとの外交上での塹壕戦に閉じ込められていたが、これからはアジアの将来ある諸国と付き合っていこうという考えだ。

実際にはインドパシフィックへの大げさに言われてきた「傾倒」は比較的穏やかで、改めて現実的な内容であり、ジョンソンが来月インドを訪問したり、空母をアジアにもうじき派遣したりして大げさなことはあるのだが。空母の派遣は「この25年間で最も重要な平和時における派遣」だと共同作戦部長の副総督のベンキー卿が言った。イギリスはまたCPTPPのメンバーになろうとしていて、またASEANの対話国にもなろうとしている。

こうした一連の活動から見えてくることとこの展望の全体としては中国の存在であり、その隆盛が「今日の世界における遥かに重要な地政学的な要素」として述べられている。多くの若手議員が失望したのは中国に関しての書類の内容が慎重だった。その内容では中国が「あらゆる側面への課題をもたらし、それは安全保障、繁栄と価値観である」と言っていて、イギリスは「中国との貿易と投資に対してもオープンでなければならない。」と警告している。この報告書がはっきり明示しているのはユーロ大西洋地区が最も優先度が高く、「イギリスの安全保障の大部分はここに焦点が当てられる。」ということだ。

この報告書の野心的なところは11月に発表した防衛費の大きな増強がその信憑性を与えている。この投資の中身は特にハイテクエリアであり、陸軍の大幅な削減で、3月22日に別途、防衛の「勅令書」が発行される。はっきりしていることはイギリスが軍事態勢を全面的に変えるということだ。

軍隊は世界中により広範囲に展開され、Oman, Singapore and Kenyaの軍事施設が増強され、防衛駐在官の3分の1が増加される。1、2隻の海洋巡視船がアジアに配備され、この10年のうちに、2隻の次世代のフリゲート艦が検討されている。この考えはまた平和時にこうした軍を活発にまた意表をついて行動させようとしている。「我々は通常行わないような時と場所で行動することによって相手の反応を伺おうとしている。」とケイ艦隊司令長官は言い、昨年、北極への戦艦の派遣、ウクライナへの落下傘兵を例に挙げた。

けれども、この報告書の統一テーマはイギリスの自由貿易の野心でもなければ、軍事力の誇示でもない。政府のこの国への熱望は2030年までに「科学と技術の超大国」になることだ。「技術が次の10年間は国家権力の最も重要な測定基準になる。」とこの報告書の作成者は言う。この目標を達成するためにR&Dに対する投資を現在のGDPの1.7％から、それでもOECDの平均値よりも遥かに低いのだが、2027年までには2.4％にしようとしている。企業への支援として、150億ポンドを供給する。

技術については報告書の中に述べられている。国際的な秩序を作るための活動として、「規制外交」を中心に考え、人工衛星を取り巻く行動のような「インターネットすなわちデータや空間の将来の未開拓分野」を管理する基準を作ることだ。気象変動はイギリスの第一の国際的な優先度をおいているのだが、10億ポンドが二酸化炭素の回収と貯留、水素技術に投資される。安全保障では66億ポンドが軍のR&Dに当てられ、「AIとその他の戦いに勝つ技術」であり、7億ポンドは諜報機関向けだ。

このイギリスの考えというのは５Gとか将来のモーバイルネットワークのようなある領域において、イギリスは同盟国と重要な技術を共同で作ることを目的としていて、中国の支配に抵抗しようとするだけではない。しかし、量子コンピューター、合成生物学、人工知能のような他の領域ではイギリスは発見から大規模な製造と商用化に至るまでの卓越した可能性を保有しなければならない。そのことはイギリスが政治経済学を検討することであり、フランスよりも少しばかり、より活発で、他国に干渉する国家になることだ。

この全てのことはジョンソンの国家政策に結びついていて、貧しい地域をレベルアップし、不安定なグレートブリテン及び北アイルランド連合王国を安定させることだ。新たな防衛戦略はスコットランドに造船させ、ウェールズに武器を作らせ、北アイルランドに人工衛星を作らせることを約束することだろう。新たな国家サイバー軍はイングランドの北部に本部を置くことになるだろう。

この報告書はアメリカ、ヨーロッパ、アジアの同盟国の賛同を得ることが出来た。日本は「網羅的で良く出来ている。」と評価し、フランスでは「イギリスが戻ってきたことが嬉しい。」と言った。けれども「未解決の緊張」があると元イギリスの国家安全保障補佐官は言う。数十年の軍事予算の削減を止めたことと核兵器の備蓄の増加を決めたことはその仔細の説明があまりされてはいないが、それと今までの核兵器の拡散防止の支援と軍縮はまった矛盾している。

そして、この報告書のヨーロッパの安全保障に対しての溢れんばかりのコミットメントにもかかわらず、EUに対しての無愛想な扱いは注目に値する。３月１５日にEUはイギリスに対して法的アクションを取ったのだが、それはワクチンに対しての広範囲な厳しい対応とロンドンにおける欧州視察団の状況の最中、Brexitの協定違反に対してである。「イギリスはヨーロッパの安全保障に対して主導者としての役割を果たすことが出いていない。それは国際秩序を形作ることであり、EUとの関係でどう機能するかではない。」とリケット卿は言う。すべてのイギリスの優先度において、技術の規制から気象変動に至るまで、となりのEUを無視することはできない。

海野塾通信2021年4月24日 Global supply chains are still a source of strength, not weakness
Mar 31st 2021
グローバルサプライチェーンはまだ強みであって弱みではない。
立ち直る力は自給自足経済からではなくサプライの広範囲なところから来る。

ほとんど一週間の間、スエズ運河は２０万トンのタンカーによって封鎖された。エバーギブンは世界で最も大きなコンテナ船であるばかりでなく、グローバリゼーションの行き過ぎを責められている反動の象徴だ。１９９０年代の早い時期から、サプライチェーンは最大の効率を求めてきた。企業は規模の経済を提供するところに特定の業務を専門特化し、集中してきた。しかしながら、現在、操縦するには大きすぎる船のように、サプライチェーンは脆弱性の根源になってきているとの不安が増大してきている。

半導体の不足は世界中で車の製造に支障をきたしてきている。中国はH&Mに対してネットでの制裁を行っていて、彼らは新疆の綿の使用をやめたからであるのだが、そこは共産党がウィグル人を勾留し、強制労働を強要している。EUとインドはワクチンの輸出を取り締まっていて、世界へのワクチンの供給を阻害している。世界がコロナと戦い、高まる地政学的な緊張に直面しているので、どこの政府も効率の追求から経済の立ち直りと、自給自足経済へと新たなスローガンへと切り替えている。

サプライチェーンがより活発になることに誰も異論はない。国家の安全保障が危機にひんしているときにものの供給を安全にする役割を持っている。けれども世界はグローバリゼーションから逆走することを避けなければならない。それは大きな損害をもたらすだけでなく、予期せぬ新たな脆弱性をもたらすだろう。

グローバリゼーションに対しての一つの不満は生産に集中していて、バッファーストックを削減していることだ。サプライチェーンは人間の取り組みの最も複雑ないくつかの形式を包含している。iPhoneはアップルの製造のネットワークに依存していて、４９カ国にまたがっている。ファイザーには5000社以上のサプライヤーがいる。しかし、効率化の絶え間ない追求によって、在庫や生産の隘路を低く抑えてきた。コロナの初めの頃に、国民や政治家は外国製のマスクやテストのキットを手に入れるために先を争い、ゾッとした経験がある。最新の半導体の半分以上が台湾と韓国のいくつかの工場で作られている。中国は世界のコバルトの72％を所有している。これは電気自動車のバッテリーに使われている。マッキンゼーの報告によれば約180の製品が一国に独占されている。

地政学がより対立的になると、そうした依存が特に脅威になってくる。国際貿易の規則が荒廃してくると、お互いの依存関係に用心深くなっている。コロナの間、諸国は140の特別な貿易制限を設けてきていて、多くの国は外国からの投資の検査を厳しくしてきた。ITの巨人への海外での課税をどうするかとか炭素集約型の輸入商品への課税を課すかどうかのような課題が放置されているので、諸国はそうした問題を自ら解決しようとしてる。米中との紛争が高まっているので、通商の停止とか軍事紛争の可能性さえその脅威が高まっている。トランプのときはグローバルな貿易体制を弱体化させたが、バイデンはそれを再構築するために政治資本を費やすつもりはないようだ。

そうした背景があるので、諸国の政府は供給を安全にする役割を担っているのだが、それも限られている。彼らは新たなエネルギー資源も含めて、R&Dを支援することは出来る。そのため、重要な資源が敵対する政府によって干渉されるような対象になっている独占の供給者に頼っているときには助成金と国内を優先することが正当化される。いくつかの鉱物がこのカテゴリーに入るが、手の除菌用ローションは該当しない。

諸国は干渉しすぎてしまうリスクが有る。すなわち、ますます保護主義になってきているモディのスローガンの中に、「国産品優先」がある。2月24日にバイデンはアメリカのサプライチェーンの100日間の安全保障の調査を指示した。3月9日にEUは2030年までに半導体製造のシェアを2倍にし、20％にしようとしていて、2025年までにバッテリーの自給を公約した。昨年、習近平は「双循環」を開始し、それは国内と国際という相互に補完する2つの循環に基づく新たな発展のパターンを確立することであり、中国の経済を外国からの圧力から守ることを目的としている。こうした公約は曖昧だが、国内の雇用と製造を優先し、助成金を約束することは世界が自由貿易とオープンマーケットから離れていくことになる。

そうした自給自足経済に向けた動きを正当化するべきではない。一つの理由として、政府が管理した国内のサプライチェーンはグローバルなものよりも立ち直る力が少ない。エバーギブンのことを考えてみても、貿易統計のちょっとした汚点でしかない。中国のマスク生産量はコロナで需要が急増したので、10倍になった。豆やパスタの爆買があったので、8兆ドルのグローバルな食品のサプライチェーンが急速に適用され、多くのスーパーマーケットの在庫を維持した。どのようにワクチンを分配するかの議論が盛んだが、グローバルなネットワークが今年、100億回分のワクチンを提供する。自給経済は安全のようだが、政治家や国民は食品、電話、衣類、ワクチンがグローバルサプライチェーンの賜物だということを認識しなければならない。

自給自足経済を求めようとすることは相互依存の費用が短期的で、見えるが、一方、メリットは見えないので、時間がかかってその影響が出てくるから、間違って解釈してしまう。効率を失うことと重複した製造の流れの費用はとんでもない損失だ。企業は36兆ドルを海外に投資している。国内企業が助成金とか関税によって競争から保護されるような費用は消費者への隠れた税金だ。そして、結局、自給自足経済の政策は先端産業を育成する上ではいい影響を与えないだろう。製造業が母国に集中したら、かつてアメリカでインテルの欠陥が見つかったように巨大な国家でさえ自国の製造業者の自国でのショック、ロビー活動、欠点をさらけ出すことになるだろう。

数での強み
立ち直りの早さは自給自足経済から来るのではなく、ショックに対して、広範囲な供給資源とコンスタントな民間企業の対応力によるものだ。時間の経過の中で、グローバル企業は長期的な脅威、すなわち、米中の緊張、気象変動の影響に対して調整し、新規投資をどこにするか徐々に変化させていくだろう。このことは貿易にとって極めて危険でもある。グローバリゼーションが市場の開放を生じさせるのと同じように、ある国の保護と助成金が他の国にも広がっていく。グローバリゼーションは何十年にも渡る成果だ。それを挫傷させてはならない。

海野塾通信2021年4月26日 How Europe has mishandled the pandemic
Mar 31st 2021
ヨーロッパはコロナの扱いをどのように誤ったのか。
EUに何が起こり、何を意味するのか。

コロナによって壊滅した世界を見回すと何か奇妙なことがわかる。EUは豊かで、科学が進んでいて、市民に対して手厚くしている素晴らしい医療、福祉、政治上の合意ができている。けれども、コロナによってそれがつまずいた。

死者の数がとんでもない数字になっていて、EUはイギリスやアメリカほどではないが、１０万人あたり138人がなくなり、英米ではそれぞれ、187人と166人だった。ハンガリー、チェコ、ベルギーはもっと悪い。しかしながら、異変種が猛威を奮っている。ヨーロッパにおけるワクチンの供給率の低さが危機を増している。我々の調査によれば、イギリス人の大人の58％はワクチンを注射していて、アメリカは38％で、EUは14％でしかない。ヨーロッパ諸国はコロナのもう一つの評価基準である経済にもまた遅れを取っている。2020年の第4四半期で、アメリカは年率で4.1％成長した。中国は専制国家体制でウィルスを抑え込んだので、6.5％成長した。EUでは経済は依然として縮小している。一年前にスペインの首相であるペドロ・サンチェスはコロナは戦後EUを最も苦しめた危機だと言った。コロナによる反応がなぜそれほどにまで悪くなったのか。

ヨーロッパの問題の一つは人口動態だ。EUの人たちは世界標準に比べて年取っていて、病気に感染しやすい。他にあまり理解されていない要素として都市が混雑していて、彼らを脆弱にしている。越境のしやすさはEUが最も達成したことの一つだが、ウィルスの影響を受けやすくしたが、コロナが落ち着いても、誰もこのことに制約をつけようとはしないだろう。

ヨーロッパの問題の一つは政治だ。ヨーロッパ プロジェクトを立ち上げたフランスの外交官のジャンモネットは「ヨーロッパは危機において強くなる」と言う本を書いた。この言葉はEUが最後に逆転勝利をすることを示唆しているようだ。思ったとおり、ユーロ危機の間、ECBは新たな政策で、危機から抜け出した。同様に、2015年のときの移民危機はEUの国境警備隊のFrontexを大いに強化した。

しかしながら、モネの意見は自己満足のたぐいだ。1990年代のユーゴスラビアの内戦は「これはヨーロッパの時代だ」と宣言したが、何年もの大虐殺が続いた。同様に、4億5千万人のコロナのワクチンの購入に際してヨーロッパ委員会に単独の責任を与えることを決定したが、責任転嫁の大失敗だった。

27カ国を調査して、ワクチンの購入の資金を調べることは納得できるし、アメリカもOperation Warp Speedのプロジェクトで50州に対応した。しかしながら、EUの官僚主義が契約の交渉に失敗した。というのは各国の政府が公衆衛生を監督しているからだ。このプロジェクトはウルスラフォンデルライエン委員長が責任者で、彼女の帝国を築くための「ヨーロッパのサクセスストーリー」と呼ばれていた。

そんなことはない。彼女のチームは値段にこだわりすぎ、供給の備えはおろそかだった。彼らはワクチンによる法的な損害ばかり無駄に議論していた。ヨーロッパは8月の休暇のときに決断できずに時間を無駄にした。それはモネのようにより一層の緊密な連合を築くことが本当の目的のように思っていて、ワクチンを提供することは二次的なことであるかのようだった。引き続いて起こった言い争い、点数取りによる評価、ワクチンの輸出が阻害される恐れが委員会の評価を上げる以上にワクチン供給への信頼を損なってしまった。彼女がもしある国の政府にいたら彼女のポストはなかっただろう。

ヨーロッパは経済がうまく行っていない。ヨーロッパはコロナを利用して、組織の前進を図ろうとして、次世代EU復興基金と言う巨額の政策を立てた。この7500億ユーロは主に脆弱な国家を対象としている。半分以上が無償供与で、国家債務に対しての負担を少なくしている。この資金はEUの債務として支払われる。これは歓迎すべきであり、このメカニズムは資金調達と各国の資金信用力とを切断しているからだ。将来の危機において、このことはユーロ圏から資本逃避が起こらないようにすることが出来る。

しかしながら、ワクチンと同様に復興基金創設の勝利は実行がゆっくりなことを隠している。最初の資金提供は何ヶ月も先で、各国は個々のプログラムに対してこの委員会と喧嘩している。来年の終わりまでに基金の4分の1しか支払われないだろう。

この危機感のなさはより大きな問題を潜在化している。ヨーロッパ経済の内在する健全性の無視だ。この基金があっても、EUの予算は次の7年の財務期間でGDPの2％でしかない。国家レベルでは政府はGDPの４０％を使っているので、ヨーロッパの人たちは用心深すぎると非難している。

状況は深刻だ。2022年の終わりまでに、アメリカ経済は2019年の予想の時よりも大きく、6％が予想されている。対象的にヨーロッパではコロナの前よりも成長が大きくなりそうにない。事実、トランプの4兆ドルの後のバイデンの1.9兆ドルの刺激策は経済をオーバーヒートさせる危険があり、ヨーロッパはその真逆だ。2021年の財政赤字は平均してアメリカが計画しているものの半分になる。金融危機とコロナとを合わせたあとで、EUの生産高は2000－07年の成長の合計よりも少ない20％で、3兆ユーロだ。EUは赤字を制限する政策をやめてしまった。ECBの積極的な金融政策のおかげで、ヨーロッパの政府は財政政策にゆとりを持つことが出来る。彼らはそれを活用するべきだ。

かつてないほど小さなEU
ヨーロッパは夏にかけてワクチンのプログラムが間に合うということに対して安堵している。大陸中に欧州懐疑主義はコロナの間、減退していて、EUを離脱しようと考えていたサルビーニとかマリーヌ・ルペンのような政治家はトーンを変えてきた。しかし、容赦なく、EUは中国やアメリカに遅れを取っていて、連続して起きてきた危機に対して効果的に取り組めなかった。危険で、安定しない世界の中で、変化を常とする必要がある。

海野塾通信2021年4月29日 Riding high in a workers’ world
Apr 10th 2021
労働者がうまくやるようになる。
雇用が戻り、政治が変わり、技術が変化するので富裕国では労働者の黄金時代が来る。

一般的なイメージでは過去40年間は資本家には素晴らしく労働者には悲惨だった。富裕国の労働者は貿易の競争、絶え間ない技術変化、不平等の給与、不況からの生ぬるい回復に耐えてきた。投資家や企業は拡大するグローバル市場、金融の自由化、低い法人税を享受してきた。コロナの前でさえ、壊れた労働市場の風刺画は間違えていた。今日、経済がコロナから抜け出してきたので、労働に対する資本の優位性の逆転が起こりそうである。そして、そのことは思ったより早くやってくるだろう。

労働市場の災難から一年しか経っていないので、労働の素晴らしい世界を予測することはまだ早すぎるかもしれない。しかし、アメリカはウィルスが弱まってきたので、急速に雇用が戻ってきている。2020年の春には失業率は15％近くだった。過去の雇用のベストテンの内5ヶ月が昨年に含まれていて、その一年が経って、すでに失業率は6％になった。仕事を見つけやすいかどうかの人々の認識は金融危機のあとは10年かかったがそのレベルまですでに回復した。そして、ヨーロッパでさえ、感染の第3の波に苦しんでいるが、経済がウィルス封じ込め対策を講じたので、労働市場は予測を上回っている。

労働市場が回復したので、2つの深い動きが政治と技術に起こっている。政治の環境から見てみると、過去数十年においてよりも政治の環境は労働者に好意的になってきた。変化の初期徴候として前回の景気循環の間に最低賃金の上昇があった。平均賃金と比較して、アメリカの最低賃金はOECDよりも4分の1以上上昇した。政府と公共機関は熱心に労働者とうまく付き合うようにしている。バイデンは大型のインフラ投資を利用して、労働組合の結成とか給与の増額を計画している。中央銀行は雇用に関心を持ち、インフレには配慮していない。4月1日の冗談ではなく、IMFは財政の緊縮で知られていたが、金持ちや企業への一回限りの連帯税の考えを打ち出している。JPMorgan Chaseのジャミーダイモンは今週の株主への手紙の中で、昇給について述べていて、それはトップの人達のためではない。

労働市場における2番めの動きは技術だ。コロナのときに長期的な労働市場の低迷を予想する人がいた。ロボットが無駄で、不安定な仕事を作り出し、安定した仕事に取って代わり、優秀な労働者でさえ、eメールや画面に束縛され、それが無駄なことだと心底思っている。しかし、我々の特別なレポートが今週説明しているが、こうした考えは証拠もないし、現在もそうしてはいないようだ。2019年のアメリカ人のほぼ3分の2は雇用保障に満足していて、1999年のときは半分以下だったときから増えている。ドイツの労働者は2000年代の半ばよりも雇用が安定していないと考えている人は少ない。日本のように自動化が進んでいる国は失業率は最も低い。

労働の長期的な展望はことしさらによくなってきている。というのは電子化が進んだからだ。リモートワークによって繁栄している都市の高い家賃の問題が解消した。自宅勤務によって幸福と生産性が向上した。2020年の終わりに、アメリカの企業は一年前よりも25％以上コンピューターに投資をした。悲観主義者たちでさえこの技術投資の増大は迅速な生産性の成長をもたらし、給与の上昇を意味する。

労働者の黄金時代の到来は歓迎だ。労働の購買力によって経済の発展を判断するのは正しく、利益でもなければ、株価でもない。2019年に多くの富裕国で起こった雇用の急増は大きな成果をもたらし、それはトレーニングを奨励し、労働者を優遇し、人種や性別の不平等をなくした。けれども政府はこうした利点の範囲を支援することが出来る。政府の目標は高い生産性によって労働者の生活水準をあげることであって、規制や保護によって成果を分け合うようなことをしてはならない。

一つの課題はフレックスタイムとサービス残業について、労働者の権利を再定義することだ。ギグ・エコノミーの規模と斬新さはしばしば誇張されている。タクシーやフードリバリーはウーバーやドアダッシ以前からある。しかし、サービス部門の雇用、特に介護は人口の高齢化に伴い増大する。そうした雇用は介護の役割を果たせないという俗物の考えとか介護の作業の実験的モデルが規制によってなくなるべきだという衝動はあってはならない。その代わり、政府は雇用法を作り、こうしたことを守るために近代化を進め、普遍的なセーフティネットを提供し、経済の強さを保証しなければならない。政府がそれを行えば、労働者は実験に対して自信と交渉力を持つことができ、彼ら自身のために交渉するだろう。

チャンスに出会う機会を広げることによって、生産性はまた増大することが出来る。多くの富裕国の労働市場はスキルの格差がある。誰もがチャレンジすることが出来る。政府の責任として、教育に対しての能力に見合ったアクセスと再教育の十分な機会を保証しなければならない。政府は法律とか医療の職業に見られるような無用な職業ライセンスの規則のような障壁を取り除き、部外者が入ってこれないような状況を許しはならない。そうすれば新たなデジタルで、越境ビジネスのモデルによって実験をすることが容易になる。

しかし労働者に生産性を増大する手助けをすることは労働者を保護するための自滅的な試みであってはならない。1970年代に労働者が優位になったときに起こったように。サプライチェーンの自国回帰はバイデンがしようとしているが、競争を阻害し、生活水準を下げてしまう。法人税を大きく上げてしまうと企業の投資意欲をなくしてしまう。中央銀行がインフレと戦わなくなると災難が起こるだろう。1980年代に労働者は物価を抑えるために努力を惜しまなかった。

労働の素晴らしい世界
人々は労働が以前はいかに素晴らしかったか、今は労働にイライラしていて、これからどうなるのか心配していて、感傷的になっている。実際に、労働環境はいつの時代にも改善してきた。今日、以前同様に前途は明るい。波に乗るときだ。

海野塾通信2021年5月1日 Joe Biden’s climate gamble
Apr 10th 2021
バイデンの気象変動のギャンブル
大統領の野心的な計画に対して２つの声援

バイデンが３月３１日にピッツバーグで明らかにした計画では雇用とインフラに２兆ドル使う提案であった。しかしながら、アメリカ雇用計画の核心は気象変動と戦うためのアクションである。この計画は電気自動車や再生可能エネルギーを支援するためのもので、研究のための支援で、可能性のある、極めて重要な技術に対して、政府の資金による巨大な実証プロジェクトである。配電ビジネスとか鉄道事業者は大いに影響を受けることになる。

極めて広範囲に支出するのは焦点が定まっていないのと特別な利害関係に関心が集中しているからだ。でも今回はそれほどでもない。アメリカのグリーンハウスガスの削減の大半を無くすことは政治家が長年法制化に失敗してきた著名な問題だ。こうした失敗を覆す真剣な試みはこの作業の重大性、この課題の範囲、時間が経ってしまっていることをよく考える必要がある。それ故、バイデンの計画の熱望、心の広さ、気前の良さが有利に働いている。このプロジェクトは気象変動に関連していて、８年にわたって、ほぼ１兆ドル使用され、年間のGDPの0.6%だ。いずれにしてもこの金額は産業文明を再考し、大いに再構築する費用としては見積り金額が少ない方だ。しかし、公共投資が民間を刺激するので、またそうするべきだが、そのやり方は正しい。

バイデンの提案が理想的だとは言っていない。この提案は新たな雇用が可能な限り労組の業務として考えるということによって評価を下げている。というのは原材料を積んだ全ての船はアメリカ所有でなければならず、新たなサプライチェーンはアメリカ国内になければならない。こうしたことがバイデンの支持者たちに対してのこの計画の政治的なアピールであり、気象変動とは何ら関係がない。悪いことに、こうしたことは排出ガス削減の費用を増大させ、さらにそれが技術の流れを阻害するようにでもなれば、大失敗してしまう源泉になるかもしれない。

こうしたことから、この計画の最大の失望はこの中身ではなくて、上記で述べたような向こう見ずなことをする可能性がある。政府が人々や産業が排ガスを削減しようとする選択を支援することは正しいことだ。しかし、その行為はそのためにやり方のいくつかの選択肢を強制する必要がある。

バイデンが脱炭酸ガスの政策を選んできたやり方はエネルギーの効率性とクリーンな電力標準である。多分政府は課題をうまく処理して、この標準が予算として認められ、上院で承認されるだろう。ありそうなことだが、上院の規則で、圧倒的多数の議決が必要だと要求してくるかもしれないが、それは少なくとも10人の共和党の支持が必要で、ほとんど支持を得ることはできない。

かなり好ましいやり方として、このエコノミストが長い間、提唱してきたのだが、二酸化炭素の価格取引があり、経済の取引に適用され、時間の経過の中で、価格を引き上げていく。そうした手段はクリーンエネルギー標準がやってきた以上に、異なった技術の費用を明らかにし、はるかに産業のプロセスに適用することが出来る。この手段はまた、関連するいくつかの費用の支払いにも貢献することが出来る。そして、こうした手段は議論の余地のない予算であり、圧倒的多数を必要とせず、上院を通過させるいい方法だ。

バイデンはこのやり方を選択しなかった。新税、特に一般消費税のような逆累進課税の可能性は通すことが難しく、民主党の中ですら反対する人がいる。ウェストバージニアで石炭を製造している上院議員のジョーマンチンは炭素税に対して反対しているので、仮にバイデンがマンチンを味方にして単純過半数で上院を通そうとしているが難しいだろう。炭素税がこうした法案に不可欠ではあるが、法案を通過させるためにこれを除外しなければならないならば、それからの収入がなくなることは支出するための目標値は抑えられることになる。

共和党の議員で、気象変動、財務上の責任、効果的な法制化、支持母体への抵抗をしている人はこれらの提案に対してかなりの可能性がある。彼らはバイデンの提案の中に炭素税を加えるだろう。政治右派の中に炭素税に熱心な多くの人たちがいて、それを歓迎し、そうした政治家を絶賛するだろう。残念ながら、そうした称賛の可能性は自分の党では起こりそうにはない。

バイデンがこうした手段を使わなくても、彼の考え方はいくつかいいところがある。しかし、それらは2035年までに完全な電力の脱炭素化を達成することは難しく、クリーンな電力標準がそれを達成させるのだが、適切な炭素税がもたらす排ガス削減に向けての広範囲な推進も出来ない。こうした機会損失の犠牲は大きい。しかしこの国や世界に課されてきた課題ほど大きくはない。それはこの時代の世界と人類の典型的な課題に対するアクションを数十年も取りそこねてきた政治家たちだ。

海野塾通信2021年5月3日 African industry is doing better than previously thought
Mar 18th 2021
DAKAR
アフリカの産業は以前考えたときより良くなってきている。
繁栄への使い古された道はまだ健全だ。

「将来はここにある」とセネガルの彼が運営している工場を指差してイブラハムサールは言った。彼は18年間、ヨーロッパで勉強し仕事をしてきた後に彼は母国に戻り、製造革命を起こそうとした。現在、彼はマリの複合企業体であるアフリカ開発ソリューションで仕事をしていて、電動自転車、排水管、そのうちに衣料を製造する工場を運営している。

アフリカの製造業に楽観的なのはサール氏だけではない。彼の居るディアムニアディオ工業団地はセネガルの野心的な工業化計画の中心地だ。このガーナの地域の別のところでは日産やフォルクスワーゲンの組立工場がある。エチオピアも製造業に注力してしている。

そして、ものづくりの考えはユースフ・ビレサンミのような若いアフリカ人の心を捉えていて、彼は安価な人工呼吸器を発明し、電力がない病院でもコロナの患者に使用することが出来る。彼の機器は英国王立工学アカデミー主催のアフリカ賞の候補に載せられた。彼はアフリカで医療機器の供給が破壊されてきているので、ナイジェリアでの製造を考えている。そうすることによって雇用を作り出し、背品をもっと迅速に供給することが出来る。

彼の楽観的な考えは今までの考えとは違う。2015年にハーバード大学のダニ・ロドリックはサブサハランでは製造業における雇用とGDPに占める割合は下落しているという影響力のある報告書を出版した。この「未成熟下での脱工業化」は極めて憂うものだ。工場は韓国や中国のような国を経済のスターに変革した。けれども、ロドリックの内容はこの貧困から抜け出すエレベーターが失速していると言っている。ところで、このロドリックはこの記事の著者のために別の関係しない本に賛辞を書いてくれた。

しかしながら、一握りの新たな研究では物事が好転していると言っている。グローニンゲン大学のハーゲンクルースなどの最近の報告書を見てみよう。サブサハランで働く人の比率は2010年のときは7.2％だったが、8.4％に伸びている。所得と人口を調整しても、アジアの成長は顕著で、それよりも低い水準で製造業がスタートしているのだが。製造業のGDPに占める割合の長期的な下落は底を打ち、今は11％になっている。生産高は2000年以来91％増加している。こうした数字を見るとアフリカにおける脱工業化の話は馬鹿げているとタフツ大学のマーガレット・マクミランは言っている。世界銀行は最近の短観で、「工業化がサブサハランでは実現可能だ。」ということを明白に言っている。ロドリックでさえ希望を持っていて、多くのアフリカ諸国では製造業における労働者の割合は20％に達するだろうと言っている。この数字は現在の水準の2倍以上だ。それでもヨーロッパに見られた最高水準ではない。その時はヨーロッパでは労働者の3分の1までが製造業についていた。

だがまだ高いハードルがある。その最大のものは工場の雇用の上昇が生産性の期待値と一致していないことだ。そのいくつかの理由は企業の改善度合いを見てみると、そのとおりだ。タンザニアやエチオピアでは新工場の雇用の多くは小さな非効率な企業によって行われている。いくつかの報道機関によれば、いくつかの大きな製造企業が生産性を向上させているのだが、あまり多くは採用してはいない。

この生産性と雇用のギャップの一つの理由はアフリカの大企業はグローバルバリューチェーンに結びついているからかもしれない。富裕国の企業に売るために、彼らは最も高い基準を満たすために、最新の機械を利用しなければならない。そのことでグローバル市場でどう戦うかを勉強することは出来る。しかし、良い機械は雇用が少なくて済むので、世界で最も若く、人口が急速に伸びているが、毎年、数百万人の雇用が必要で、満たされていない。

そうであっても、多くの雇用を作り、生産性をあげるために、アフリカ諸国が注文を取る幾つかの方法がある。そうなれば彼らは豊かになるのだが。その一つは大きな製造業者が市場のシェアを増加させることだ。それによって、全体の生産性をあげることが出来るが、雇用は増えないかもしれない。けれども、輸出市場で成功すれば、彼らは多く生産でき、雇用に貢献できる。国際的な競争は容易ではない。アフリカの多くの国の賃金はエチオピアのような例外を除いて、アジアの貧困国よりもまだ高い。生活費用も高い。というのは特に穴だらけの道路が運送費用を高くしている。政府は成功している外国の企業を誘致し、新工場建設の場所を提供し、インフラ整備、官僚の効率化、学校の改革を行うことだ。

こうした投資と借り入れしやすい環境によって、小企業が発展し、新規の企業が立ち上がりやすくなる。真似る一つのモデルはベトナムかもしれない。そこの企業は生産性を増大し、アフリカよりも早く労働市場を拡大した。小さな製造業者は大企業よりも機械に投資を行い、高い生産性を上げている。

どこの国もドイツのミッテルスタンドのようなビジョンは達成できない。ここでは中規模企業が世界にものを売っている。しかし、彼らには多数の中規模企業が巨大な輸出業者に商品を提供し、彼らがグローバルマーケットと戦っている。政府はアフリカの中の貿易を促進するために国境の制限を緩和しなければならない。東コンゴは中国の企業のために市場を求めるではなく、食品加工機の市場を隣国のルワンダに求めるべきだ。世界銀行の推測では2035年までに今年発足した大陸自由貿易圏は製造品のアフリカ内貿易を2倍以上にすると言っている。このことは生産性と雇用の改善を伴い、企業は競争がひどくない地域の市場に売ることができるので、最新の機械を必要とはしない。多くのアフリカ諸国は人材が豊富だが、資本がないので、こうしたことがうまくいくだろう。

コロナはアフリカの製造業に厳しかった。ダイアムニアディオ工業団地のもう一つの衣料の工場はアメリカからの受注が止まってしまった。けれどもアフリカの多くの製造業のように、その工場は外見以上に立ち直っている。マスク製造に切り替えてきた。サールがセネガルに戻って以来、コロナがアフリカでの産業を促進する意思を強めてきた。コロナによってアフリカが輸入に極度に依存していて、世界のサプライチェーンにおけるショックに脆弱であるということが露呈した。ものづくりをする人が影響力を持っていると彼は言う。

海野塾通信2021年5月5日 Myanmar could be Asia’s next failed state
Apr 15th 2021
ミャンマーはアジアの次の破綻国家になるかもしれない。
近隣諸国だけがこの国家をいい方向に持っていくことが出来る。

ミャンマーを管理する将軍たちが軍に対して何ら権限ない選挙された政府に対して道を譲る憲法をつくったときに彼らはその取り決めを「規律が行き渡った民主主義」と言った。勝手気ままな政治の競争が無秩序になり、発展を阻害したと彼らは言った。軍がその秩序と繁栄を確保するのだと言った。皮肉なことだが、２月１日に軍が再びこの国を完全支配して以来、混乱しか起こらなかった。

毎日のデモはこのクーデターへの拒否だが、軍は無防備のデモ隊に銃弾を発射して以来、デモは縮小してきた。兵士が反乱を起こしている地域を暴れまわり、無差別に殺害し、聞くところによると死体の引取に８５ドルを要求しているそうだ。市民は軍とのつながりのある店を焼き討ちにしてきた。

ゼネストはビジネスを麻痺させてきた。公的サービスの多くは止まっている。国境地帯では20ぐらいある武装集団の幾つかは数十年間、時々政府と衝突してきていて、軍の前哨基地や武器庫を攻撃してきた。軍は彼らを爆撃し、避難民を隣国に送り出してきた。

要するに、ミャンマーは失敗国家になってきている。真空地帯がフランスよりも大きな地域に作り出されてきていて、それはアジア最大の国家である中国とインドに挟まれている。そこでは暴力と災難が充満している。ミャンマーはアフガニスタンほど無法地帯ではないが、そうした方向に急速に向かっていて、こうしたことはこの国をどのようにすれば元の状態に戻せるか深刻な警告だ。ミャンマーの崩壊は5400万人の災難と言うだけでなく、地域全体に広がるリスクだ。

ミャンマーのゲリラが管理する地域ではヘロインが生産されていて、メタンフェタミンの世界最大の供給地だ。またこの国は輸出が悲惨だ。タイの国境にある9つの難民キャンプは軍とカレン民族解放軍のような少数民族の反乱軍との戦いの犠牲者でいっぱいだ。70万人以上のロヒンギャはイスラム教の少数民族で、2017年の軍による大虐殺から逃れて、バングラデシュに逃げた。新たな問題は病気だ。中国は先月、3人のビルマ人がコロナに感染していたので、国境の町の瑞麗 (リューリ)を封鎖した。

こうした問題によって事態が良くなる前にもっと悪くなってきている。軍はデモ隊を抑え込もうとして、やたらと暴力を奮っているようだ。軍は今までそうであったように、頭や背中を銃で撃つと警告している。死者は700人を超えている。4月9日に軍はバゴ市で80人以上を殺害した。デモ隊はにわかづくりの武器で反撃した。国境の反乱軍から軍事教練を受けたものもいる。武器が充満しているこの国では流血事件が後をたたない。

逮捕を免れようとしている議員たちは「連邦軍」を作ろうと話をしていて、多分、幾つかの少数民族の反乱軍を検討対象にしている。その最大の反乱軍は対空ミサイル、大砲、携行武器を装備していて、2万の兵がいる。彼らが協調して行動しても、軍を転覆させたり、クーデターを覆す力はない。一方で、軍は何十年もの間、彼らを打ち負かすことは出来なかった。カレン民族解放軍は1949年から軍と戦ってきていて、この軍事行動は世界最長の内戦である。

結局、軍はこの国の中心部を支配していて、ここでの民族の大多数はビルマ人だ。しかし、国の組織は壊れている。税金の徴収人、教師、医者は大挙して職場から離れている。銀行が再開しても取り付け騒ぎが起こるにちがいない。外国からの援助は凍結され、外国の企業は投資を差し止めている。クーデターの前に世界銀行は経済成長率を6％と見ていたが、今は10％差し引いている。他の機関では20％の縮小を警告している。

近隣諸国は心配している。中国はコロナを心配していて、ベンガル湾から中国の内陸部への石油ガスのパイプラインの戦略的な投資を保護しようとしている。インドは紛争からの逃亡者を扱いたくないのだが、渋々受け入れている。通常、ASEANは無干渉なのだが、この混乱を議論しようとサミットを開こうとしている。遠方からの干渉もある。ロシアは西側諸国に介入するいい機会なので、この将軍たちを支持し、国防次官を送り込んだ。

アメリカとイギリスは将軍とその関連した企業に対して制裁を課した。そうした手段は歓迎だが、決め手にはならない。軍が支配して間もない頃、西側諸国の圧力は前の軍事政権に対して何らの効果はなかった。将軍に影響を与えることができる外部者はミャンマーの近隣諸国だけだ。それは中国、インド、ASEANで、西側諸国がだめなら、彼らに頼ることになるからだ。問題はこうした諸国が距離をおいていることだ。避難民やコロナに関連したことを除いて、彼らはこの大混乱を国内の政治問題としてみている傾向にある。

誰もが関連している課題だ
そうした考えは近視眼的だ。ミャンマーを大混乱のままにしておくことは一般のビルマ人を悲惨な状態にしておくばかりでなく、近隣諸国に対して麻薬、避難民、不安定な状態をもたらす。そうしたことを回避するために近隣諸国は勇気を持って、建設的なアプローチをするべきだ。どの国もクーデターを認めるべきではない。将軍や彼らにビジネスへの制裁をして、ASEANはミャンマーの会員資格を停止するべきだ。武器の禁輸を実施するべきだ。中国、インド、ロシアが輸出している。外国はこの軍に政治犯の開放を要求するべきで、アウンサンスーキーは彼らが倒した指導者だが、タイ国境にある彼女の影の政府と話をし、また、タイ政府は金銭や物品の非公式な流通には目をつむるべきだ。

協調して圧力をかければ将軍たちは文民の官僚たちと話をすることが出来、ミャンマーを破滅から守ることが出来る。そうしなければこのアジアの中心において、彼らは失敗国家になってしまう。

海野塾通信2021年5月8日 China and America talk of co-operating on climate. It will be hard
Feb 13th 2021
米中が気象変動で協力する話をしている。そのことは難しいだろう。
中国に指導力を求めるのは諸刃の刃だ。

気象変動でグローバルが最初の数十年間に議論している間に中国の対応の遅さが不安を呼び起こした。その気象変動対策に対する自己本位のアプローチはかつて、北京の外交官によって「最小の努力で最大の称賛」を得ようとしていると言われていたが、費用のかかる手段を行おうとしている各国政府をいらいらさせた。さらに悪いことに、中国の他人のせいにするやり方はアメリカなどの国において、政治家に対して気象変動への否定とか無作為を行うための隠れ蓑を与えてきた。

近いうちに、グローバルの気象変動の政治における最も破壊的な力は中国の野心かもしれない。中国の経済は多くの人が予想している以上に早く低炭素社会に向かっている。中国の企業は最先端のクリーンエネルギー技術の開発の命令を受けていて、積極的な外国企業と協業しようとしている。中国は気象変動で、アメリカと再度組みたいと言う。

解振華が復帰してきたので、中国が高いレベルの実践的な考え方を行おうとしているのではないかと楽観視する人もいる。彼は顔の広い気象変動の交渉人で、中国とオバマ政権との責任分担の合意を取り決め、2015年のパリ合意を可能とした。解振華が中国の新たな特命全権公使となり、何年にも渡って、ケリーとは知己である。他の中国の役人とか学者たちからの不信感と高邁な態度で、アメリカが増大する中国を封じ込めようとしていて、油断のならない、衰退している国家と見なしていると悲観的な連中は心配している。相互の関係が悪かったら気象変動の話は成功しないと外交部のスポークスマンは言った。ケリーが約束したのは中国との貿易に対してのアメリカの批判とか人権虐待を口実に気象変動の譲歩を求めることはしないということだ。中国の協力は「寒い冬に温室で咲くことの出来る花」ではないとスポークスマンは鼻であしらった。

中国の野望は新たに信頼できるものだから破壊的だ。彼らが信頼できるのは犠牲による無私無欲の行動となったからではなく、まさにその逆だからだ。共産党の指導者たちにとって、緑化はますます経済と政治的な利益に結びついている。中国は人口が多く、きれいな水と耕作地がひどく少ないが、エネルギーの輸入に依存することをひどく嫌っていて、利己的な損得勘定を持っていて、習近平はそれを「環境文明」と呼んでいる。中国の大衆は気象変動に関心を持っていないが、市民はきれいな空気と水にこだわっている。彼らは環境汚染に対してしばしばデモを行っている。ヨーロッパの外交官の言葉を借りると、環境保護は中国の復興の要であり、共産党と人々との間の社会契約であることを習近平は確信している。中国はまた、世界における評価を高めようとしていて、中国は気象変動のリーダーでなければ、ナンバーワンにはなれないし、そうなりたいと思っている。

昨年の9月に習近平は国連総会で、予期していなかったが、2060年までにカーボンニュートラルを宣言した。中国で排出されるすべての二酸化炭素を相殺するか回収するという誓約は現在世界の石炭の半分以上を消費している経済から殆どの化石燃料を消し去ることを意味する。12月に習近平は2030年までに既存の目標を修正して、更に野心的になり、化石燃料の使用、土地の面積に対する森林の占有面積、風力と太陽光の機器の領域を見直した。公共の場で恥をかくわけではないが、環境調査官は中国の指導者に報告したが、最近、国家能源局の役人に対して石炭を燃やすことに許可を出しすぎているとして「イデオロギーの理解からの逸脱を批判している。

気象変動の闘争は終わっていない。化石燃料はまだ中国では強力な養護者がいる。幾つかの省では2020年に石炭火力発電所を許可していて、依然としてこれからも有りうる。中国の銀行や企業はパキスタンからアフリカに至る海外で石炭火力発電所に投資をしている。依然として中国が異なった将来を計画しているという兆候が垣間見られる。習近平の内部組織に近い研究機関、特に清華大学は2050年までに二酸化炭素の排出ガス実質ゼロを達成するために電力業界に働きかけてきた。真剣さの度合いは3月に発行される次の5カ年計画で明らかにされる。排出ガスの総排出量枠を示し、それは今まで中国が拒んできたことであり、排出量が最高になる2025年までに発表することを約束するだろう。この現在の目標は延期することは出来ない。

2015年のパリにおけるように、中国、アメリカ、EU間の以前の高いレベルの協力は広範囲における目標や指標の公表であり、他の諸国を行動に駆り立てることを意図している。信頼がないときにはこうした事を行うことは出来ない。その代わり、専門家同士で、信頼を構築するための情報交換を北京で行う。Wang Xinは中国銀行の調査機関の責任者だが、アメリカなどの諸国と協力するための領域を述べた。それらは炭素の回収と貯蔵、クリーンな石炭と水素の発電、そうした活動資金のための環境金融商品の開発だ。気象変動の協力は人類への脅威への取り組みが必要だ。その過程において、相互の信頼の強化と関係の改善が必要だ。

中国に指導力を求めることは諸刃の刃である。
障害が浮かび上がってくる。他の諸国は中国の産業政策を強化する手伝をすることに慎重になっている。バイデンは国民に気象関連の法案を売り込むためにアメリカがクリーンエネルギーの技術での輸出のチャンピョンになることによって数百万人の高賃金の仕事を作り出すと言っている。グリーンピースのLi Shuoは中国が目下先行している太陽光や風力発電の領域において中国を出し抜くための競争を組み立てる行動のきっかけについて心配している。中国とアメリカは「気象変動での合意」を取り決めるのであり、同時に共通の目標を追求することであるとLi Shuoは考えている。

中国は気象変動には後発組だ。西欧諸国特にヨーロッパは長い間多くのことを推進してきた。現在、特に、クルーンエネルギーの技術においては世界を救うための中国の犠牲が世界をリードするために求められている。

海野塾通信2021年5月10日 Joe Biden is wrong to withdraw American troops from Afghanistan
Apr 15th 2021
バイデンはアフガニスタンからの撤兵は間違えている。
しかし、アメリカは依然として被害の最小化を図ることは出来る。

何十年も前にアフガニスタンで、大虐殺があった。アメリカが2001年に侵略してからタリバンは村に散り散りとなったが、再編成して、アメリカ軍を毎日攻撃し始めた。アメリカは意見が別れた。オバマが議論したのはアフガニスタンの選挙で選ばれた統治者はひどく欠陥があるが、ジハーディストよりまだマシだということで、保護しようということになった。当時の副大統領のバイデンは軍の縮小を期待し、僅かなテロに対抗する軍隊を残すことを求めた。彼の意見は支持されなかった。17000人の追加の軍隊が投入された。

現在バイデンが大統領で、同様にジレンマに直面している。タリバンは2001年のときと同様に強い。アメリカとNATOに支持されている政府は崩壊しそうだ。しかしながら、今、バイデンは自分が意思決定できる立場にある。この9月11日はアルカイダのテロによってツインタワーが崩壊し、彼らを匿ったタリバン政権をアメリカが倒してからちょうど20年たち、その時までに、今残っている2500名の兵士はアフガニスタンを撤兵するだろう。わずかの兵士が大使館を守るために残る。この意思決定は軍の助言に反していて、彼らはバイデンやトランプに対しても反対していた。

バイデンは撤兵の費用よりも駐留の費用のほうがかかると考えている。彼は選挙運動のときからアメリカの「永遠と続く戦争」を終わらせることを公約していた。アメリカの国民は7000マイルも離れた勝てそうもない紛争の実情は知らない。けれどもこの意思決定は間違えている。アメリカ軍はすでに多くは撤兵している。今年に入ってから、アメリカの兵士は亡くなっていない。現在の規模なら費用もかからないし、アフガニスタン人の軍隊の教育をしている数多くのNATO軍の安全を保証することが出来る。アメリカが去れば、彼らも去ることになる。

アメリカは韓国のような同盟国を守ってきていて、アフガニスタンよりも遥かに長い。アフガニスタンを放棄することはアメリカの同盟国の信用を落とすことになる。このことは更に殺戮が行われるだろう。市民の死傷者はすでに増加している。今年の最初の3ヶ月で死亡者は昨年よりも29％も増加していると国連は報告している。政府はまだ殆どの都市を支配しているが、首都を含めて幾つかの都市は包囲されていて、自爆テロに悩まされている。タリバンは現政府を追い出したがっていて、ソビエト支配が崩壊したあとの1990年代にもそうだった。タリバンの勝利は宗教的で、前近代的な専制政治の再来を意味する。都市に住むアフガニスタン人はポップミュージックが聞けるような自由な無くなる。女性は学校にいけなくなる。行こうとすれば殺される。

バイデンがアメリカ軍を撤兵するのであれば、少なくとも大きな災難とならないような段階を取るべきだ。ソビエト兵が撤退したときもソビエトが支援していた政府は直ちに崩壊しなかった。資金が尽きたときに崩壊した。アメリカはもっと長く現政府を資金的な援助をするべきだ。タリバンは今カタールの幾つもの立派な拠点を設けていて、世界中どこにでも自由に旅行できる。彼らは少なくとも形の上では現政権と交渉している。タリバンが力ずくで乗っ取れば再び、国際的にならず者国家とみなされ、資金の流れが止まるということを理解しなければならない。タリバンが支配している地域でさえ、教師や医者の給与は海外からの支援で支払われている。ガニ大統領はアメリカ軍が助けてくれないということを理解し、タリバンと真剣に交渉し、もしくは彼の地位を他の人に譲ることを考えなければならない。

幸先は良くない。タリバンはアメリカを打ち破ったと信じている。だから譲歩はしないだろう。政権を奪還するのではなく、交渉するとしても2004年の憲法は女性とかその他の自由を法的に守っているのだが、それが継続しそうにはない。タリバンはアルカイダとの関係を断ち切ってはいない。バイデンは今この国から軍を撤収しようとしている。次の大統領がまた兵を戻さなければならないかもしれない。

海野塾通信2021年5月12日 In no region is China’s influence felt more strongly than in South-East Asia
Feb 27th 2021
HONG KONG AND SINGAPORE
東南アジア程中国の影響力が大きいところはない。
この地域は中国との関係は複雑だ。

昨年、夜間を沸騰させる時間がないくらいの間に、非公式だが素晴らしい同盟関係がアジアにおいてオンラインで形成された。それはミルクティー同盟だ。そのメンバーは若い活動家で、多くは東南アジアだ。すべてが彼らの国では全く異なる課題を持っている。しかし、彼らは増大する脅威を押し戻そうとして連帯した。それはこの地域における専制主義の国家の中国の思い上がった存在のことだ。

それが始まったのはタイのあこがれの的であるワチラウィット・チワアリーはドラマ２getherのスターだが、香港を国家と無意識に行った街の景観を写真集をコピーして投稿してからだった。数千人の愛国主義の中国人が彼の番組をボイコットするように呼びかけた。彼は謝罪した。しかし、彼らは彼の女友達が以前にインスタグラムに中国から独立した国家として台湾を支持するというような記事を発見した。そのことが更に彼らの怒りを掻き立てた。

すぐに、タイのネットを見ている人たちはそれに対しての軽妙な反論を展開しだした。中国人の愛国主義者たちはタイの国王や首相を侮辱して対応してきて、かれらがクーデターで権力を握ったので、ふさわしくないと言った。タイ人で批判的な人たちは大喜びをした。タイの人たちは多くがそれに賛同はしなかった。中国人のこうした批判に対しての巧みな反論は香港や台湾の若者から喝采を受けた。彼らは中国からの圧力に精通しているからだ。独裁者の支配に憤慨している他の東南アジアの人達もフィリピンのドテルテのように喝采した。

このようにして、同盟関係が生まれた。この名前はアジアにおいては様々なお茶の飲み方があるからだ。大陸ではお茶はミルクを入れない。台湾ではタピオカ入りのミルクティーを飲む。香港人はイギリスが残したミルク入りのお茶を飲む。タイのお茶はコンデンスミルク入りの甘いお茶を飲む。他の諸国もその後加わってきた。中国の兵士が国境を守るためにインド人と死闘を繰り広げてきたが、インド人はそこにマサラティーを加えた。２月１日にミャンマーのクーデターで軍が権力を掌握した後、ビルマのミルクティーの写真がソーシャルメディアに溢れた。

ミルクティー同盟は団結してはいないが、反中國だ。中国を攻撃することは国内の専制主義への批判でもあるとタイの若い活動家は言っていて、彼は民主主義を求めて抗議活動をしている。ミャンマーでは圧倒的にミンアウンヒライン将軍とその軍隊に怒りが向けられている。

中国は長い間、この地域の独裁者を支援してきた。中国はミャンマーのクーデターを内閣の大改造だと言っているが、そこではアウンサンスーキーと数百人が逮捕されている。中国は東南アジアに投資を増大してきていて、政治的な影響力を求めている。しかし、東南アジアの指導者たちはそれを問題視していて、愛国主義者だ。多くの指導者たちは中国の言う指図に苛立っている。

ミルクティー現象は東南アジアの人たちが中国との経済取引を歓迎しているのだが、中国の指導者は気がついていないが、一方で、厄介な問題になってることを明白にしている。「北京の影の下で」と言う本を書いたムレーヒエベルトは東南アジアは中国のグローバルな野心の縮図だと言う。中国の外交官、企業、軍隊でさえ、将来他でどのようにするかを予兆している。

他のどこよりも、東南アジアは中国の存在を感じるに違いない。東南アジアは中国に隣接している。北ベトナム、ラオス、カンボジアの国境の山岳地帯で。近代的な東南アジアのまだら模様の民族からなる多様なグループははるか北方を彼らの起源としている。帝国の中国が東南アジアの指導者たちにその優越性を主張していた。タイやビルマは重要な属国だった。

属国関係が貿易を助長し、翡翠のような中国人の好みのものが取引されていた。中国の南方からの移民がバタビア(今のジャカルタ)やマニラのヨーロッパの植民地に生活を求め始めた。１９世紀と２０世紀の初頭には彼らはイギリスやフランスのゴムのプランテーションや錫の鉱山に群れをなしてやってきて、もしくはシンガポールやラングーン(今のヤンゴン)の店に将来の幸運を求めた。初めは一時的に住んだが、その多くは定住した。今日、3300万の東南アジア人は元中国人だ。マレーシアやインドネシアでは少数派でもかなりの数を占めている。シンガポールでは大多数だ。カンボジアやタイなどでは彼らを区分することは馬鹿げたこおとだ。タイの皇室はつい先ごろの中国人の末裔だ。

とんでもなく金持ちの東南アジア人たち
東南アジアの華僑は近代中国に重要な役割を果たしてきた。彼らは清王朝を転覆させ、共和国建国の重要な支援者であった。最近では東南アジアの中国人の末裔は中国の産業改革を支援してきた。

多くの華僑の成功は有名で、植民地時代からその後の独立を経て、中国人は政治の世界から疎外されてきたせいでもある。中国は1978年に開放してからは彼らの資本と経営手腕を歓迎してきた。今日、10カ国のASEANは中国中心の電子分野でのサプライチェーンの要である。中国の集積回路の3分の1は東南アジアのもので、コンピューターの輸入品の5分の3もそうだ。現在資本が中国から東南アジアに逆に流れている。投資はこの10年間で、30倍になり、ほぼ400億ドルだ。東南アジアの華僑の実力者は中国とこの地域の経済関係において依然として仲介者だ。しかし、中国は自己主張が強く、東南アジアに利益をもたらしているが、リスクも持ってきている。

中国の東南アジアとの経済のやり取りは主に海上を通じて行われてきた。それが今変化している。中国の産業の中心は沿岸地帯から南西のミャンマー、ラオス、ベトナムの国境地帯に移動してきている。この新たな中心地は東南アジアであり、明らかな市場があり、商品の源泉があり、海へのルートが有る。

南下する上での主な障害は地理であり、通り抜けられない国境地帯だ。それを克服するために中国は東南アジアに国境を跨ったインフラ開発に狂騒している。ミャンマーを通ってベンガル湾のキャウクプユ深海港までの道路とガスパイプライン、ラオスから最終的には昆明まで繋がるシンガポールまでの高速鉄道。これらのプロジェクトの多くは習近平が主導する一帯一路の一部だ。東南アジアにおいて、この中国の計画はASEANの地域統合の意図に沿っている。ADBの計算ではアジアが成長し、貧困を撲滅し、気象変動に対応するためにはこの先15年にわたって、インフラ投資に毎年、1.7兆ドル投資する必要がある。

習近平たちは経済協力にはウィンウィンのメリットをくどくどと繰り返し、他のことには中国は干渉しないと強調している。このことはこの地域の専制国家に対する慰みだ。東南アジアの元植民地の国家は若く不安定だ。その指導者たちは統治することに対しての生きがいを自負し、統治の正当な権利に対しての意欲を持っている。

けれども、こうした優位なことがあっても、多くの東南アジアの指導者は中国人の指導者を時として鬱陶しく思っていて、干渉しないというい主張に対して誠意を感じていない。中国人の投資は紐付きだ。貸し手と建設企業は中国人の労働者を押し付ける。契約はしばしば不透明で、ひどく払いすぎている。契約を勝ち取るための賄賂が入っている。

中国に絡んだ汚職は2018年の選挙で、マレーシアの首相のナジブラザックが負けた要因で、彼の党が独立以来、支配してきた。同様に中国の大使は連立政権で、華僑系の党を公に支援し、不干渉とはぜんぜん違う。一方で、マレーシアやインドネシアでの賄賂はビジネスをする上で必須だとこの地域の上級外交官は言う。フィリピンのドテルテが2016年に選挙で当選したのも中国の金が絡んでいるようだ。

いくつかの中国が絡んだプロジェクト、とりわけ貧困のラオスのの高速鉄道は経済上の合理性はなく、環境への被害が大きいだけだ。メコン川下流域の2019年の例外的な日照りは川の季節ごとの流れをせき止めた中国のダムによリ悪化した。この川では数百万のカンボジア人とベトナム人が生活している。カンボジア、ラオス、ミャンマーでは中国人の土地の買収によって森林が破壊されている。

中国が危険な国ではないということに関して言えば、政治家が非公式に思っていることはこうした中国の意見と南シナ海の広範な海洋の領土の主張をどう両立して矛盾なく考えたら良いのだろうかということで、中国がブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムとの紛争をもたらしている。2016年にハーグ仲裁裁判所はフィリピンが提訴した案件で中国の主張を却下した。シンガポールは中国にこの裁判所の判決に従うように求めたが中国の外交官たちはこの政府を激しく批判した。対象的に、小国のカンボジアはASEANの連帯よりも中国に忠誠を誓っていて、借り入れの優遇を受けている。

けれども中国が譲歩したからと言って優遇される保証はない。ドテルテは中国の投資を期待してハーグの判決を棚上げした。即座に習近平は数十億ドルのインフラ投資を約束した。しかし、投資はされなかった。一方で、南シナ海では中国の侵略は続いた。以前のシンガポールの外交政策最高責任者のビラハリ・カウシカンによれば、救いようのない汚職か世間知らずのお人好しでなければ、中国の言っている言葉を運命共同体として受け止める国はないと言っている。

ちょっと前まで、ラオスの北の国境地帯は通り抜けられなかった。今国境が曖昧になってきていて、中国のインフラプロジェクトと向こう見ずな中国企業によって地形が作り直されている。中国の開発が南下しているので、数十万人の中国人も移動している。

彼らはこの国への新たな移民もしくは一時滞在者だ。彼らは増大する中国経済の突撃部隊だ。その多くは一帯一路のプロジェクトとして東南アジアに働きに来ている。他の人達も彼らを追って幸運を求めてやってきている。どこで中国の戦略が達成し、個人の主導権で行われているかははっきりしない。いずれにしても中国の支配と存在感が広がっている。

この存在感はカンボジア、ラオス、ミャンマーのような弱小国ではあからさまで、この内2カ国は中国との国境は抜け穴だらけだ。数十万人の大陸の中国人がミャンマーで働いているが、その多くは偽のIDカードを持っている。黄金の三角経済特区はラオス、ミャンマー、タイにまたがる地域だが、そこではギャンブル、密輸、低俗な行為をしている中国の都市が栄えてきている。中心的なところはピンクの昔風に凝って建てられたカジノで、中国では禁止されているので、ここで、中国人が大金をはたいている。この街の通貨は人民元だ。公安部隊は中国から雇われている。道路標識は簡体字で書かれている。

中国の国境から遥か離れたマニラではポゴスと呼ばれる中国のオンラインによるギャンブルがこの国の国際コールセンターよりも大きなスペースを占めている。コロナの前の最大のときにはマニラでは50万人の中国人が働いていた。その多くはビザが切れていた。中国人が運営する代理店は入国手続から仕事のビザ、住居、マッサージ、セックスまでの面倒を見ている。

アジアのいたる所で、不満の大合唱が聞こえた。新たに入ってきた中国人は人付き合いをせず、現地で勤め、自国の物資を輸入し、現地の家賃の価格を引き上げた。ビエンチャン、マンダレー、マニラでは中国の新たな省にようこそというブッラクジョークが囁かれている。

こうした中国人の移民たちを同一に扱うことは間違いだ。数千の中国人の中間所得層がマレーシアの私立学校を支えてる。多くの移民はきちんと教育されたプロだ。シンガポールでは若い中国人が勉強し、働き、国籍をとっていて、この新天地で、聡明で、エネルギッシュで、一生懸命働いている。

けれども、この移民の存在は習近平が吹聴している暖かな人と人との関係を保っていることとは違って、複雑にしている。中国人の自主的な行動に対しての批判は誠意の無さや悪意、西側の介入だと中国の役人は言っている。カウシカン氏はこの態度は「帝国の傲慢」だと言う。小国が中国への服従の義務があるという信念から来ている。

一つの局面として、中国人の海外展開に向けてのますますの中国の独占欲の強い言葉遣いがある。母国から何年離れていようとも中国が東南アジアにおける中国人に対しての治外法権を中国が要求することは、曖昧ではあるが、そうした役人の示唆は危険な考えだ。

理論的に、中国語では華僑と華人は区別され、華僑は海外に住む中国人で、華人は国籍に左右されず、先祖が中国人である人を言う。けれども2014年に習近平はこの2つをまとめせて海外僑胞と呼んだ。すなわち、海外に逗留している兄弟だ。海外僑胞と一緒に働くことの目的は中国の民族の復活を促進することだと習近平は言った。彼は2月の新年の挨拶で何度も繰り返して、この事を言った。

この重要性を強調するために、2018年に海外の中国人を管理する出先機関は中国共産党中央統一戦線工作部の管轄となった。世界中の数多くの業務が党の支援を築き、政敵を壊滅させることを目的とする。主要な使命はビル・ハイトンが「中国の捏造」と言う本で言ったように、何年母国を離れていようとも、何世代経っていようとも、彼らは中国の国民でもあるということを保証することであり、依然として先祖伝来の民族としての義務を負うということだ。

このことは公然と中国人のアイデンティティーの民族としての理解であり、血の流れであり、どこの国の国民でもない。そのことが多くの東南アジアの中国人を苦境に陥れた。だから反中國感情を掻き立てることは本当に難しい。共産党の反乱を中国が支援することは、マレーシアやインドネシアでは中国人が政治から疎外され、それ以上であったことの根拠となった。1998年の5月にインドネシアの独裁者のスハルトが数十年も縁故びいきをしてきたが、その政権に対しての暴動となり、彼らが政権から利益を得てきていて、それはとりわけ少数民族の中国人だった。数百人の中国人が殺害され、多くの婦女子が強姦された。ジャカルタの中国人街のグロドックは焼け野原となった。

スハルトが辞任して、その後で民主化が起こり、中国系インドネシア人も運命は改善した。しかしながら、その進展も2017年に止まった。ジャカルタ市長であるバスキ・プルナマは無愛想な中国系インドネシア人で、彼はでっち上げの神への冒涜の罪で、逮捕され、裁判され、収監された。彼はイスラム国家の中でクリスチャンだった。イスラムの指導者たちの中では、彼のような人が新たな中国の共産主義者の潜入の足ががりを作ろうとしているのだと非難する人もいた。被害妄想は証拠不足同様に根強い。政治において、もしくは儲かる仕事から中国人を追い出すための中国人への陰謀論はそれを仕掛ける人には何らの危害を加えない。

いつも、中国共産党は東南アジアの中国人を民族構築の道具としてその影響力を展開する上でのリスクには無頓着だ。マニラでNGOを行っている中国系フィリピン人が言うには中国政府は海外の中国人に対してプロパガンダの手先として協力しろと言うのか。それは最悪だな。そうしたら、スパイとみなされてしまうと言うことだ。

ワクチンの注射
東南アジアにおける中国の複雑な関わりの背景に反して、いまだかつてない最大の影響力を持った宣伝活動が始まっているということだ。それはワクチン外交だ。この地域のワクチンの殆どの供給者として約束しているのだが、中国がコロナの源泉だったという人々の記憶を消し去るだけでなく、コロナを終わらせる感謝の波を引き起こそうとしている。この外交は東南アジアの政府に中国に惜しみのない感謝をさせることがはっきりしている。

けれども中国のワクチンはまだ治験が完了していない。今までの結果は当てには出来ない。たぶん、もっと問題なのは東南アジアの人は中国を疑っていて、ワクチンを打つことに躊躇している。ジョコ・ウィドドはインドネシアで最初にワクチンを打ち、1月にシノパックのものを打った。その月にインドネシアの最上級のイスラム組織は中国のワクチンはハラルに合致していることを認め、イスラム人に許可した。そのことで、ジョコウィを安堵させ、彼は15ヶ月で、集団免疫を約束した。けれどもインドネシアでのワクチンへの不信感は根強く、特に中国製を信用していない。

この中国のワクチンの計画が東南アジアでうまく進まないと中国の影響力への逆効果が大きく出てしまうだろう。東南アジアの中国人が中国本土の人と同じになることは得にはならない。中国はこうした力学に敏感だろうか。過去の実績では多分そんなことはない。

海野塾通信2021年5月18日 How Joe Biden is reshaping America’s global role
Apr 22nd 2021
NEW YORK
バイデンはアメリカのグローバルでの役割をどう立て直すのか。
かれの外交政策はトランプともオバマとも違う。

大きな赤いボタンは新たな温かい関係の象徴を意味していて、アメリカ人は彼らがキリル語で、リセットという言葉でボタンに描いてあると思った。国務長官のクリントンがロシアの外務大臣のセルゲイ・ラブロフにこの贈り物をあげるときに「正しいロシアの言葉を一生懸命探した。」「これで正しいか。」と聞いた。

ラブロフは笑いながら「それは間違っている。」と言った。２人は一緒にボタンを押した。その言葉の意味は「過負荷」だった。

この事が起こったのは2009年だった。このときのオバマ政権が出来た。12年が経って、手強いラブロフは2004年以来ずっとその地位にいる。しかし現在、彼はもうひとつのアメリカの政府に対応していて、おまけに仕事ぉ通じて学ぼうとして時間をかけている外交官たちに対処していて、その多くの人たちはオバマのときの8年間を過ごした人たちだ。一方で、トランプが大統領のときにプーチンとの関係を変わった形で、リセットしていたのだが、ロシアの選挙への干渉について、彼にジョークを言ったり、二人がお互いに好きだと言ったりしていたのだが、ところがバイデンはプーチンを魂のない殺し屋だと呼んだ。そしてけれどもバイデンは彼と一緒に働きたいとも言った。

バイデンが政権をとってからほぼ100日が経ったが、アメリカの支配層は新たな大統領を評価するときで、彼の外交政策の形はトランプのそれとも違うし、彼が副大統領を勤めたオバマとも違う。彼らが同盟国やパートナーたちと一緒に仕事をすることを強調しているが、暗黙にトランプはそうしたことを嫌っていた。彼の部下たちは彼らの敵たちに対して、現実的であるということを強調している。そのことはオバマのときとは微妙に離れていて、今にして思えばオバマはロシアとのリセットに対しては浅はかな判断をしていて、イランとの核取引も不完全であったし、中国の隆盛に対しても野放しだった。

これらの領域の夫々において、アフガニスタンの20年に渡る戦争を止める決心をしたように、バイデンは現在の世界があるがままの現実主義を持ってアメリカの役割について彼が長い間持っていた理想を調整して実施しようとしている。彼の全体の目標は多国籍間の法に基づいた秩序の強化を追求することであり、その中で、アメリカは専制国家がこうした法を蔑ろにしないようにする役割を果たすことだ。彼は二面的な政策を取ろうとしていて、同時に、こうした政権に対して反抗すると同時に良い関係を持とうとしている。領土の野心を抑え込み、人権の虐待と多国籍への干渉を抑止し、一方で、彼らの国益がアメリカと合致するところには一緒に仕事を行う。

バイデンはまだ、外交政策チームの主力メンバーを形成してはない。ロシアの場合では国家安全保障会議でのロシア担当の理事、すなわち国務省の序列3位のビクトリア・ヌーランドがロシアの政策を引っ張ることが期待されてる。彼女はまだ上院で承認されていない。しかし、めったに留任することはないのだが、バイデンはロシアの大使にトランプが指名したジョン・サリバンを残した。さらに、ビル・バーンズはCIAの理事だが、ロシアの前大使であり、国務長官のアントニー・ブリンケンは国家安全保障副長官であったし、オバマのときの国務次官であった。バイデン自身はオバマのときの経験を活かし、その前は上院外交関係委員会に所属していた。アメリカの大統領で30年間も外交関係に従事していた人はない。

バイデンの顧問団の見方では過去12年間、アメリカはプーチンとの関係で失敗してきていて、ヌーランドはそれをアメリカの「ためらいと無視」のせいだと言っているのだが、その事によって、プーチンの無謀な行為を可能としてきた。そのことがプーチンに対して誰もが期待していた影響力を誇張しているのだ。ロシアに対するこの政権のアプローチは中国やイランに対するように、用心深い調整と外交的な振り付けが必要だ。

バイデンは彼のやり方をすすめることによって報道関係を驚かし、彼は先週、ロシアに制裁を課し、それは2020年のアメリカの選挙への介入、サイバーセキュリティ企業のSolarWindsのソフトウェアアップデートにマルウェアの埋め込み、その他の悪意ある行為だ。バイデンはこれらを公表する2日間前にプーチンに電話をし、このペナルティを伝えた。EU、イギリスなどは彼の行ったことに支援を表明した。

バイデンはこの制裁を抑制の効いた、取り合いの取れたものだと言った。けれどもアメリカはまたロシアが不品行を継続するのであれば、制裁を強めることを明らかにした。たとえば、アメリカの金融組織が発行市場でルーブル建ての債権を購入することを阻止するようなことだ。バイデンの大統領令はこうした債務制裁を拡張する権限を持っている。

しかし、バイデンはプーチンへの電話で、彼を非難すると同時に、今年の夏にヨーロッパで開催されるサミットを提案し、軍縮を題材にした。ダニエルフリードはジョージ・ブッシュのときのヨーロッパユーラシア問題の次官で、オバマのときの初めの頃にも働いていたが、こうした混合したメッセージはあまりないことだが、良いことだと言った。「アメリカ政府はロシアとの取引で、２つの罠にはまる傾向にあった。」と彼は言って、クリントンが赤いボタンを送ったときに一緒にいた。「関係のリセットかもしくは全面的な強硬路線であった。」対象的に、「バイデンはプーチンと一緒に仕事をしようとしていて、一方で、攻撃に手加減をしていない。」

アメリカのロシアとのやり取りはビジネスライクであり、儀式化した雰囲気ですらある。ロシアにペナルティをくわえ、それは32のロシアの企業と個人への制裁、ワシントンの10人のロシアの役人の追放であり、その一方で、バイデンはプーチンにたいして、この反撃以上のことをしないで、「適切な回答」を求めると言った。プーチンはこのメッセージを受け止めたようだ。一日後で、ロシアは10人のアメリカの外交官の追放と、8人のアメリカの役人がロシアに入ることを禁止すると言った。ラブロフはさしあたり、ロシアはアメリカの企業に「過激な手段」は講じないと言った。ロシア人とアメリカ人はバイデンの提案したサミットをどうするか議論した。

強硬な態度とサミットの誘いという2面作戦はイランや中国へのアプローチでもある。オバマが交渉し、トランプはそれを撤回したイランとの核交渉の速やかな復活をすると選挙運動で彼は公約した。しかし、バイデンはイランとの直接の交渉を強く言っていたが、彼はイラン政府と同盟国を失望させ、トランプが最大限の圧力としての制裁を直ちには解除しないと言った。

イラン政府はバイデン政権に違った期待をしていた。彼らはバイデンが直ちに一方的に話をすすめると思っていた。交渉はウィーンで続けられているが、その成果にも関わらず、バイデンはイランとの核交渉とは関係しない問題に対してのトランプの制裁継続しようとしている。

バイデンは中国政府をジェノサイドで批判し、アジアにおける中国の覇権主義的な野心に対しての世界の反対意見を集めている。だから、ホワイトハウスへの最初の訪問客を日本の菅義偉にした。この会議の後で、4月16日に彼らは「台湾海峡における平和と安定の重要性」をとりわけ強調した声明を出した。中国政府は反発し、この地域を分裂させようとする試みだと言った。

これが取引だ。
同時に、バイデンの気象変動特使であるジョン・ケリーは上海で中国政府と会議を持った。少なくとも一人の敵がアメリカの政策に幾つかの不一致していることに対して同意しようとしていでる兆候があり、もしくはあなたの敵である環境という敵は共有の敵かもしれないが、土曜日に両者は共同声明をだして、気象変動に対する共同作業をするための両国のコミットメントを発表した。

しかし、共同声明を出すことはサミットの話と同様に、石炭火力発電所の閉鎖、軍隊の撤兵、核兵器の解体、ジェノサイドの中止と比べると見劣りする。バイデンが就任して100日が経ったが、アフガニスタンのように厳しいし決定をしてきた。彼にはもっとお多くの課題があって、口先だけでなく、理想主義者の希望と現実主義者の期待との間の現実的な妥協策を求めている。

海野塾通信2021年5月21日 India’s giant second wave is a disaster for it and the world
Apr 24th 2021
インドの巨大な第二波は彼らと世界にとって大災害だ。
政府の気の動転と慢心がこの急増を加速させた。

４月１４日はインドに於いて重要な日だった。ヒンドゥー教徒とシーク教徒新年を祝って集まった。多くのイスラム教徒は友人と家族とともに夜遅くの祝宴でラマダンの初日を祝った。世界最大の宗教的な行事の断続的に開催しているヒンドゥー教徒の祭りであるクンブメラを今年ホストしている寺院の街ハリドワーでは１００万人から３００万人が押し合いへし合いしてガンジス川で儀式の沐浴をしていた。そして、この国の全土で、コロナの検査で陽性になった人の数は初めて、一日で２０万人を超えた。それ以来増大し続けていて、１週間後には315,000人に達した。この数字はどこの国よりも高い数字だ。死者も増大している。おぞましい公式統計の死者数はかなり歌唱に見積もっている疑いがある。その場しのぎ後の火葬用の薪の山が死体が運び込まれるのでその処理のために、火葬場の外に築き上げられている。

このおぞましい第二波はインドだけでなく世界の大災害だ。このウィルスを抑制せずに拡散させてしまうことは危険で当たらな国際的な緊張関係を引き起こしてしまうリスクが増大する。ある懸念される変異体が初めてインドで発見され、それは「二重変異体」と呼ばれ、すでにアメリカやイギリスなどにも見つかっている。科学者たちがそれがどれほどの脅威をもたらすのか調査しているのだが、更に多くの変異体が出てきている。

世界に対してのこのインドの第二波の直接の影響はワクチン供給の中断だ。インドは世界の薬局だ。しかし感染者数が激増しているので、政府はワクチンの輸出を制限している。4月の前半で、インドは120万回分を海外に出荷したのだが、過去3ヶ月では6400万回分を出荷している。アストラゼネカのワクチンを製造している企業はイギリス、EU、世界中にワクチンを供給してるCOVAXとの約束を反故にした。ワクチンの供給をインドに当てにしていたアフリカの諸国は落胆している。

インドは人口密度の高い都市と医療体制が脆弱なので、感染病を抑制することが出来ない。けれども場所によっては今のところは感染の抑止に成功しているところもある。第一波の死者は9月がピークだったが、数は驚くほど少なかった。その理由ははっきりしない。そして、モディは一年前に速やかに全国で封鎖を行った。数百万人の失業した出稼ぎ労働者が最初は拘束していたのだが、その対策を立てずに、都市にいた貧困した人々をかれらの故郷に帰してしまい、コロナを広めた。

要するに今年の初めまではインドの政府は他国と同様にまばらに病気が発生していたが、惨憺たる状況ではなかった。しかし、モディは慢心と気が動転していて、手に負えない状態にしてしまった。1月に彼は自慢して、「我々は我々の問題を解決したばかりでなく、世界のコロナとの戦いを支援する。」と言った。けれども3月早々に、マハラシトラの野党の州で感染が増大し始め、政府は助けるどころか、それを収めるするように州政府を攻撃した。

モディの党の利益のための手加減しない追求は西ベンガルでも見られたが、そこは今月選挙が行われる4つの州の一つだ。彼とその配下はライバル同様に、マスクもせず、ソーシャルディスタンスも取らずに、一週間に渡る選挙運動に数多くの巨大な集会を開いてきた。このことがこの州の一億人にコロナを広めてしまい、もちろん、コロナと戦うことから政府を遠ざけてしまってきていた。モディの右腕で内務大臣のアミットシャーは4月の最初の18日間の内12日間選挙運動をしていた。

このことがモディのワクチン政策をめちゃくちゃにしてきた理由だ。2月の中旬までに、政府は人口の3％分しかワクチンを注文していなかった。これ以外にもCOVAXからの支給も期待していた。為政者はインドの科学の優秀さを誇示する気になっていて、自国のワクチンであるCovaxinを許可したが、まだ治験が完了していなかった。さらには外国での治験が必要だという要求もあったのだが。人口の10％以下が最初のワクチンの注射を受けた。このことは数多くの国よりも高い比率だが、インドには巨大なワクチンの製造業者がいて、他国よりもうまくやってこれるはずだ。

改善の兆候はある。4月13日に政府は海外で承認されているワクチンの輸入の迅速な承認を発表した。遅らばせながら、購入に予算をつけた。今週、セルムインスティテュートに増産させるために4億ドルを計上した。モディのBJPは4月18日に予定していた選挙の大集会を中止した。4月19日に政府はワクチンの政策を改めて、来月から、18歳以上が接種できるようにした。

しかし、このことは限られた効果しかない。多くの国と同様に供給が追いつかないからだ。幾つかの州ではワクチンがもう無い。インドは一日に300万人にしか接種できない。人口の0.2％で、毎日の感染者数をちょっとしか超えていない。そして、製造が増産され、海外からワクチンが届いても、現在の波は深刻で、予防接種によっても抑えることは出来ない。

皮肉なことだが、モディが選挙に勝ったとしても、とんでもない権力を行使することになる。彼はこの時代で最もパワフルな首相だ。BJPは両院を支配している。そして多くの州政府を傘下におさえてる。いかなる影響力を行使することが出来るのだ。

モディは直ちに大きな集会を厳格に抑えることが出来、彼がヒンドゥーの愛国者のイデオロギーを推進する宗教集会すらも中止するべきだ。また、国内の旅行も制限しようとしていて、彼が最初のロックダウンでしたように、見捨てられている出稼ぎ労働者の移動においても制限するべきだ。健康大臣は牛の尿がコロナの治療に効くと言っているが、是非そうしてほしい。

ワクチンの生産を増やす方法を速やかに見つけるべきだ。このことは民間企業を監視したり、生産量を増やすことことではない。むしろ、アメリカなどから供給を確保できるように彼らを支援することだ。インドの第二波が管理できなくなると、世界が害を被ることになる。

海野塾通信2021年5月23日 The most dangerous place on Earth
May 1st 2021
地球上で最も危険な場所
アメリカと中国は台湾の将来に向けて戦争を回避する努力をしなければならない。

優れた知性とは、二つの対立する概念を同時に抱きながら、その機能を充分に発揮していくことができるということだとF・スコット・フィッツジェラルドは書いた。何十年もの間、器の大きな曖昧さが台湾に関して米中とのへいわを保ってきた。台湾は2400万人いて、中国の沿岸から160kmのところにある。中国の指導者は一つの中国を主張し、台湾はそれに言うことを聞かない。アメリカは一つの中国に合意しているのだが、２つであることを保証していて、７０年間過ごしてきた。

しかしながら、今日、今戦略的な曖昧さは壊れている。アメリカはもはや中国が武力で台湾を占領することを思いとどまらせることが出ないという恐れを抱き始めた。ダビッドソン艦隊司令長官はインド太平洋軍の司令官だが、３月に議会で、2027年には中国が台湾を攻撃するかもしれない言った。

戦争は大災害をもたらす。台湾での流血ばかりでなく、２超大国間の戦争にエスカレートする危険がある。一つの理由は経済の問題だ。この島には半導体産業がある。TSMCは世界で最も重要なチップメーカーで最先端のチップの８４％を製造している。ここでの製造が止まったら、世界の電子産業が止まり、とんでもない損害になる。この企業の技術やノウハウはたぶん競合企業の１０年先を行っていて、アメリカや中国が追いつくまでに何年もかかる。

もっと大きな理由は台湾が中米間の競争の部隊だということだ。アメリカが台湾を守るという条約を締結しているのではないが、中国の攻撃はアメリカの軍事力、外交、政治上の決意をテストするためである。第７艦隊が来ないと、中国はアジアで一晩のうちに圧倒的な権力を持つようになる。アメリカの同盟国はアメリカが来ないとは思っていない。そうしないとアメリカの支配が崩壊してしまう。

台湾海峡の紛争をどのように回避するかを理解するためには過去の数十年間で平和が維持されてきたその矛盾から始めよう。中国政府は統合する道理があると主張している。最後の手段として、侵略という手段を使ったとしても。台湾人はかつて彼らの島が共産主義ではないが、中国の一部だとということに合意していたときもあったが、独立を宣言するとまでは至らないが、分離を強調する政府を選んできた。そして中国政府が過去の経緯を理解していたとしても、アメリカは台湾を中国の攻撃から守ってきた。こうした相反する考えがフィッツジェラルドの外交を引き継ぐ人たちが無造作に「現状維持」と呼んでいる状態になっている。そのことが極度の心配と疑いのうねりと騒然の状態になっている。

最近の変化は中国が25年間築き上げてきた海峡に跨った軍の構築が転換点に差し掛かっていることにアメリカが気づいたことだ。中国海軍は90隻の軍艦と潜水艦をこの5年間で建造し、アメリカが西太平洋で所有している兵力の4－5倍もある。中国は毎年100機以上の最新鋭の戦闘機を製造している。中国は宇宙兵器も作っていて、精密ミサイルもたくさん持っていて、台湾、アメリカの軍艦、日本、韓国、グアムの米軍基地を攻撃できる。中国が台湾を攻撃する戦争のシュミレーションゲームではアメリカは負け始めている。

中国軍の優位性は遅かれ早かれ台湾を侵略させるだろうとアメリカの軍事アナリストが結論づける人もいる。最後の手段と言うよりも、それが可能だからだ。中国はアメリカが台湾の危機を沸騰させ続け、中国の力の増大を抑え込もうとして、戦争さえも求めていることを信じるように自分に言い聞かせてきた。中国は香港が別の政府の仕組みを持つという考えを踏みにじり、台湾の人たちに対して平和的な統合をするために同様の申し出をだめにしてしまった。南シナ海では不毛の岩礁を軍事基地にしてきた。

中国が鮮明に専制国家で、民族主義になってきたのだが、この中国が侵略するという分析は悲観的すぎる。というのは中国への敵意がアメリカにとっては当たり前のことになってしまうからだ。習近平は双方に大量の死傷者と経済的な苦痛をもたらすような戦争を彼の国民に準備させようとはしない。共産党はこの100周年において、この地域における繁栄、安定、中国のステータスに対しての力を築き、世界における役割を増大させている。そうしたすべてのことが攻撃によって危うくなってしまうだろう。アメリカ海軍がなんと言おうとその攻撃の結果、不確定の多くのことが発生し、特に反抗的な台湾をどう支配するかということにおいてもだ。中国が勝てる見込みがあるまで待ったとしても、習近平はそうしたことにいまリスクは賭けない。

けれどもそうした考えは少しばかりの安堵をもたらすだけだ。アメリカの誰もが今の習近平の意図は知りようがない。ましてや、彼とかその後継者が将来何を望んでいるかもだ。中国はだんだん我慢ができなくなる。習近平はそうしたリスクを取ろうとしてくるかもしれない。特に、自分の花道として台湾を統合するという栄誉を求めるかもしれない。

戦争は中国にとってギャンブル性が高すぎるということを彼らにわからせるためにはアメリカと台湾は先を読む必要がある。台湾海峡の均衡をもう一度確立するための作業は何年もかかる。台湾は中国のミサイルの攻撃を受けやすい巨大で高価な兵器を削減し、侵略が出来ないような作戦と技術に資源を投入するべきだ。

中国が水陸両用の武器による侵略を思いとどまらせる武器が必要だ。こうしたことは日本や韓国のような同盟国にその覚悟をさせなければならない。この戦闘計画は成功の見込みがあることを中国に対して伝える必要がある。このことは巧妙な力のバランスが必要だ。戦争抑止策は通常、報復に対して極めて明確に準備している。このメッセージはここでは更に巧妙だ。アメリカが台湾の独立を支援していないことに安心していたとしても、中国が台湾に対して武力で攻めないようにやる気を削ぐようにしなければならない。超大国の軍拡競争のリスクは高い。

曖昧さを維持することが如何に難しいかということはよくわかっている。米中のタカ派はいつもそうしたことが弱点だと認識している。そひて、けれどもアメリカ軍の戦艦が台湾に寄港するような台湾への支援が一見して有用に見えることではあるが、その意図が誤解されてしまう危険性がある。

多くの議論は問題を沈静化させるためにもベストだ。戦争でのみ解決できると考えている人たちはそれを回避するが、鄧小平はもっと賢い後世に残そうと言った。地球上での最も危険な場所での政治の資質を試す場はここをおいて他にない。