エコノミスト英文解説 ２０２３年４月
UNN20220405 グローバル化
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、アメリカの大手飲料メーカーがロシアでの事業を停止した。30年前、ソビエト連邦崩壊後にコカ・コーラがロシアに進出したとき、グロー
アメリカの財務省は、敵対する国の最先端技術への対外投資を阻止する計画を練っていると報じられている。すでに中国への先端的な電子プロセッサーやチップ製造装置の販
多国籍企業として活動することは、時差を越えた連携や規制の調整など、常に困難を伴うものである。地政学的な緊張や保護主義の台頭により、グローバル化した商取引に
20世紀初頭には、多国籍企業の普及を示す外国直接投資（fdi）の世界的なストックは
より安い労働力、より安い税金、そして新しい顧客を見つけることができれば、どこでも店を構えることができた。2010年代初頭には、全世界の海外投資額は世
この10年ほどの間に、状況は変わり始めた。アメリカやヨーロッパの企業が、外国での輝きを失い始めた。2007年から2009年にかけての世界的な金融危機とそれに続くユーロ圏
アメリカやヨーロッパの海外投資（再投資利益を除く）の年間フローは、2015年の6590億ドルのピークから2021年には2160億ドルに急減し、これは2019年の15
国内製造業のルネッサンスを謳い、欧米の工場が敵に回った中国を抑え込もうとする動きが強まっている。1月のアメリカの工場建設費は109億ドルに達し、前年比55％増となった。E
アメリカの多国籍企業が中国に持つ工場や設備の価値は2018年にピークを迎えた。欧米の政治家はこの変化の手柄を主張するかもしれないが、それ以上に大きな理由は、中国の労
欧米の半導体企業は、売上の約30％を中国から得ている。しかし、欧米の上場企業の海外売上高12兆ドルのうち、チップ製造が占める割合はわずか4,000億ドルに過ぎない
中国からの生産の「再調達」が起こっている限り、そのほとんどは特定の分野に限定されていると指摘する。製造業全体の生産高は、インフレ調整後、
アメリカ企業の海外子会社数は、10年前と比べて平均で4分の1減少したが、海外に拠点を持つ企業の数は、その減少分を補って余りある。beaのデータによると、2010年には2,300
大企業は海外に大きな存在感を示している。デトロイトの自動車メーカーであるゼネラルモーターズは、今でも100以上の海外子会社を誇っている。チックフィラの新しい外
アップルはiPhoneを、アディダスはスニーカーを、それぞれインドやベトナムといった地政学的に友好的な場所から調達することが多くなっている。今月、イーロン・
教育された労働力が欧米よりも低い賃金で取引されている地域では、人材への投資に対するリターンが大きくなっている。ブロードバンドの高速化、ビデオ通
アメリカの多国籍企業は、低コストの国での研究開発（R&D）に対する支出を2010年から2020年の間に約2倍に増やした（図4参照）。昨年11月、航空機メーカーのボーイング社は、
ドイツの巨大産業企業シーメンスは、すでにデジタルシミュレーションやデータ分析などに特化した「テクノロジーカンパニー」を自称している。ウォルマートは
ソフトウェアは、作るのにはお金がかかるが、複製するのは安いという傾向があるため、開発の固定費を分散できる大企業は、ますます大きな競争優位性を享受するこ
2021年、売上高100億ドル以上のアメリカやヨーロッパの上場企業は、平均して売上の43％を海外で生み出しているのに対し、売上高10億ドル未満の企業はわずか32％であっ
UNN20220412 中国とロシア
1950年代初頭、毛沢東とヨーゼフ・スターリンの協調は、共産主義の蔓延を食い止めようとするアメリカの決意に拍車をかけた。その結果、アメリカは韓国とベトナムで戦争を
10年後、毛沢東はフルシチョフと対立し、アメリカは中国と和解することになる。その結果、アフガニスタンでの
3月22日、中国の習近平国家主席は3日間のモスクワ訪問を終え、昨年のロシアのウクライナ侵攻以来だ。国際刑事裁判所（icc）がプーチン氏の逮捕状を発行した数日後であり
プーチン氏は、クレムリンでの2つの宴会、習氏の外交的イニシアチブへの賞賛、台湾をめぐる習氏への支援など、手の込んだ魅力的な攻勢で応えたのである。
アメリカ政府は、習近平がウクライナで使用する砲弾や攻撃用ドローンなどの殺傷能力の高い兵器をロシアに供給するよう要請していることを考慮していると考え
中国の言い分では、習近平氏は平和の使者として、武器を提供することなく、そこにいた。習氏は、停戦の呼びかけを繰り返し、中国が2月に初めて提案した12項目の平和計画
モスクワ訪問に対する欧米の批判を打ち消すため、習近平氏はこの後、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とバーチャルな会談を行うと予想されてい
中立を公言しながら、ロシアの侵攻や兵士の残虐行為を非難することを拒んでいる。習近平の政府関係者や中国の国営メディアは、戦争はNATOの拡大が原因であるという
中国がロシアを武装させるに至らなかったとしても、その非軍事的な支援は戦争を維持するのに役立つだろう。中国は、西側諸国の対ロシア制裁をほぼ回避しているが、ロシ
中国の平和計画は、ウクライナとその西側支援者にとっては、何の役にも立たないものである。ロシアに征服した領土からの撤退を要求することなく、西側諸国の制裁を終わらせる
習近平の姿勢は、中国のエリート層の一部を不安にさせる。国家主権の尊重に基づく外交政策を追求しているという主張が崩れ、ウクライナが核攻撃の脅威にさら
習近平の計算は、中国がアメリカとの長期的な対立に陥っており、台湾をめぐる戦争に発展する可能性があるという確信に支配されている。そうであれば、ロシアはエネ
李明江氏は、「それは中国にとって悪夢だ」と言う。習氏にとって、アメリカは最大の潜在的脅威であり、中国には欧米の経済的、軍事的圧力に対抗できる大国が他にない
習近平の戦略的配慮は、ロシアとの個人的なつながりに裏打ちされている。習近平の父、習仲勲は革命家であり、後に1950年代に中国の産業育成に貢献したソ連の専門家を監視する
若き日の習近平がロシアへの関心を深めたのは、文化大革命の最中、15歳で辺境の村に送られた時だったようだ。そこで読んだ本が今も展示されている。
1989年の天安門事件で欧米諸国が中国に武器禁輸措置をとった後、中国の軍幹部はロシア側と密接な関係を築いた。 (禁輸措置は今も続いている）。それ以来、中国は数百億ドル
当時、権力の頂点にあったプーチン氏に触発され、彼らはロシアを潜在的なパートナーとして捉え、ソ連が崩壊したのはスターリンに遡る問題が原因で
習近平は最初の外遊先にモスクワを選び、そこで両国が協力して欧米に対抗することをほのめかした。「私たちの性格は似ている」とプーチン氏に語った。それ以
プーチン氏は冬季オリンピックの開会式で北京の習氏を訪問した。両者のパートナーシップに「限界はない」と宣言した。2人が何を話し合ったにせよ、中国当局は侵略の
最近の中国の軍事改革は、ロシアのそれを模倣したものである。しかし、中国の司令官たちは、ウクライナに関するプーチン氏の誤算や、ロシアの兵士や兵器の性能の低さにショ
幻滅は軍事に限ったことではない。12月、上海の復旦大学の著名なロシア専門家である馮宇軍氏は、1860年から1945年の間にロシアが数百万平方マイルの中国領土を併合したこ
一部の欧米政府関係者は、中国がロシアから離れつつあるとの期待を示した。特に、プーチン氏が9月にウズベキスタンで習氏に会った際、ウクライナに関する中国の「疑
現実的には、中国がロシアから距離を置いているという証拠はほとんどない。2022年、ロシアの中国向け原油とガスの輸出は、ドル換算でそれぞれ44％、
中国はロシアとの合同軍事演習を続けている。11月には中国とロシアの戦略爆撃機が日本海と東シナ海を巡回飛行し、初めて互いの飛行場に着陸した。2月のロシアのウクライナ
習近平は、中国とロシアの関係を悪化させるどころか、ロシアの弱体化を利用し、関係を強化しているように見える。習氏の訪問の結果のひとつは、台湾をめぐる戦争でプー
習近平は、安価なエネルギーへのアクセスも獲得した。プーチン氏は、中国への新しいガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア2」の建設について「ほぼ合意
習近平氏は、地対空ミサイルや潜水艦用の原子炉など、ロシアのハイエンド軍事技術を求め、インドやベトナムなど中国と領土問題を抱えるロシアの顧客への同様の製品の
中国が譲歩しても、政府関係者は習近平氏の手を汚さないようにと、特にICCの逮捕状がある以上、強く望んでいる。アメリカやその同盟国が、中国がプーチン氏の戦争を
中国の記録はかなり複雑である。イランとサウジの取引は、中国が介入する前に、しばらくの間、醸成されていた。北朝鮮、アフガニスタン、ミャンマーでの仲介者とし
公的な発言や私的な議論の中で、中国当局はますます台湾との関連性を強調するようになっている。3月7日、中国外相の秦剛は、「アメリカが台湾に武器を売り続けているのに、
ロシアに砲弾を提供するのは簡単だ。中国企業は似たようなモデルを製造しており、マークを消したり、他の場所で製造されたことを示すマークを付けたりすることができ
静かなアプローチには限界がある。戦争の流れを変えるには、中国が攻撃用ドローンなど、より大型で洗練された兵器を提供する必要があ
「ウクライナのロシア軍に武器を送ることで、中国がエスカレーションの度合いをコントロールし、ロシアを必要なだけ引き留めることができれば、西側諸国を忙しくさ
UNN20220419アメリカの制裁
昨年、アメリカが特定の半導体や関連機器の中国企業への販売を禁止して以来、中国の企業は不足に陥っている。輸入は激減した（図1参照）。そこで、中間業者たちは、何とかし
長江記憶技術有限公司（ymtc）は、チップ製造において世界的な勢力になる可能性が最も高い中国企業として広く知られていた。しかし、一夜にして、ymtcと他のすべての
ymtcは海外の部品で生産ラインを作ることができないため、同じラインに入るはずだった中国製の機器の注文もキャンセルせざるを得なくなっている。ある地元
以前、2030年までに自国が必要とするチップの半分以上を中国企業が製造するようになるだろうと予測していた。しかし、アメリカの制裁措置が発動された後、こ
アメリカの国家安全保障顧問であるジェイク・サリバンは、9月の講演で、人工知能、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーといった「基盤技術」における中国の
中国の産業を阻害する主な手法として、「外国直接製品規則」（fdprs）を用いた輸出規制を行ってきた。商務省が発行するこの命令は、アメリカで製造された商
アメリカのエンジニアや、アメリカのグリーンカードを持つ中国人でさえも、多くの中国のチップ企業で働くことを禁じている。この突然のエスカレートは「技術戦
アメリカは2019年から、中国のハイテク企業であるファーウェイを、fdprをはじめとするさまざまな武器で手玉に取ってきた。前大統領のドナルド・トランプは、同じく
少なくとも、5,700億ドル規模のコンピュータチップ市場におけるサプライチェーンの大幅な再編成を余儀なくされるだろう。クリーンテクノロジーやバイオテクノロジ
UNN20220426 非同盟諸国
21世紀の地政学的な大争奪戦にとってより顕著なのは、世界人口の半分以上にあたる40億人以上の人々が、どちらかの側につ
原油価格が80ドルを超えて急騰した理由や、サプライチェーンの再構築、ウクライナ和平の見通しなどを理解しようとするならば、非同盟諸国は方程式の中でますます重要
1950年代、米ソの緊張が高まる中、新たに獲得した主権を行使しようと躍起になった発展途上国の連合体として始まった。しかし、数十年の間に、この運動は大言壮語と反米主義に変
ブラジルやインドのような巨大な民主主義国家は、カタールのような資金力のある王政国家と共通の課題を持つことはおろか、共通の利益を持つこともほとんどない
世界の人口の45％を占め、世界のGDPに占める割合は、ベルリンの壁が崩壊した当時の11％から、現在では18％に上昇し、欧州連合を上回っている。数十年にわたる自由奔放なグロ
メキシコからインドネシアに至るまで、地政学的な隔たりのある両側と自由に貿易することを望む一方で、中国への過度の依存からサプライチェーンの再構築によって利益を
石油カルテルであるオペックは強硬姿勢を強めており、今月、欧米の不満にもかかわらず4%の減産を行った。ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、
このような実験がヒットしたり、失敗したりしながらも、より野心的になっていくことが予想される。技術分野では、インドはデジタルサービスの「積み重ね」を輸
多くの国が地政学的なブロックに入ることを避けたいと願っているにもかかわらず、超大国は彼らを獲得しようと競い合っている。中国は、ソビエト連邦がそうであった
第二次世界大戦後に構築された自由主義的な秩序に訴えるだけでは、議論に勝つことはできない。欧米諸国は、非同盟諸国との間で、ニンジンとスティックを交えた
新興の世界秩序は、1990年代のアメリカの一極集中の時代から遠く離れている。しかし、影響力を競う市場において、西側諸国は競争することができる。40億人以上の人々が